文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは高度な無線技術による独自技術の開発と高品質の製品作りを目指し、優れた製品・サービスの提供を通じて世界の人々の安全・安心と地球環境の保全に貢献する。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、キャッシュフローを重視した経営に努めており、有利子負債・たな卸資産の圧縮や売上債権の早期回収、投資の選択と集中などを徹底し、さらなるキャッシュフローの創出に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。

　そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。

　なお、当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、平成29年2月2日、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

　当社はこのような命令を受けたことを厳粛に受け止め、経営トップメッセージや教育・研修等によるコンプライアンス意識の向上、競合他社との接触ルールの整備、販売規則・細則の見直しや再徹底等を行い、再発防止に向けた体制の一層の強化に努めております。

　事業別の取り組みは以下のとおりであります。

（海上機器事業）

　主力の商船新造船分野と換装分野については、今後も市況低迷により厳しい状況が続くものと予想されることから、新たな成長領域として、拠点整備によるアフターマーケットの取り組みを強化し、アフターマーケットビジネスの拡大に努めます。また、中小型船分野において製品ラインアップの拡充により漁船市場の販売強化に取り組むとともに、Alphatron Ｍarine Beheer B.V.との協業戦略を強力に推進しワークボート・オフショア支援船市場のシェア拡大を図ります。併せて、船舶の安全運航支援サービスなど情報サービス事業の拡大を図ります。なお、今後の事業展開にあたり、機器開発・販売のみならず、IT技術・情報・サービスを含む幅広いソリューションを顧客に提供することを目的に、「マリンシステム事業部」に平成29年4月1日付けで名称変更しました。

（通信機器事業）

　今後市場拡大が見込まれる次世代交通インフラシステム分野に選択と集中に基づいたリソースの戦略的再配分を進
めてまいります。また、車載レーダ等のオートモーティブ事業に先行的な開発投資を行い、中核事業に育成すべく注
力してまいります。

（ソリューション・特機事業）

　防災・減災更新事業が減少傾向に転じたことから、水河川・道路情報システム事業などの確実な受注に注力します。海外ソリューション事業については、今後需要拡大が望める新興国市場向けの土石流予警報システム、港湾監視システムならびに気象レーダシステムなどの拡販に注力いたします。民需ソリューション事業については、電力、ガス等公益事業者などに対して積極的なソリューション提案を展開し、新たな収益機会の拡大を目指します。

（メカトロニクス・電源事業）

　メカトロニクス事業については、業務用プリンタに注力するとともに、複写機等新製品の早期立上げにより、売上高の増大を図ってまいります。電源事業については、付加価値の高い高効率電源に注力し、新たな収益力の強化に取り組みます。

（医用機器事業）

　既存事業については、他社との協業・パートナー体制の更なる推進により事業基盤を強固にし、拡大を図ります。また、無線技術と医用技術とのコラボレーション事業の確立・強化を目指してまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営陣は無線通信機器事業に精通し、マクロ・ミクロの両視点から当社グループの事業環境を把握しつつ、現時点において入手可能な最新の情報に基づいて経営方針を立案するように努めております。

　国内外の経済環境は大きく変化しており、当社グループを取り巻く経営環境は今後も先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。こうしたなか、当社グループでは事業構造改革による新たな成長に向けた事業基盤の確立に目途がついたことから、成長戦略の遂行により、厳しさを増すグローバル競争に打ち勝つ事業運営体制を構築してまいります。

　そのために、当社および前事業年度に完全子会社化した長野日本無線㈱、上田日本無線㈱のエレクトロニクス事業グループ3社で強固な事業推進体制を構築し、シナジーを最大限に発揮するため取り組んでまいります。また、安全・安心、環境保全関連事業など成長分野に経営資源を集中して売上高の拡大を目指すとともに、海外および民需市場を成長領域と位置付け、新市場の開拓ならびに新規事業育成に注力してまいります。