当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 業績の年度末偏重に係るもの

　当社グループは官公庁・自治体などに納入する割合が比較的高いうえ、出荷が年度末に集中することから、第4四半期の売上高、利益ともに他の四半期と比較して大きい傾向にあります。

　(2) 事業環境の変動等に係るもの

　当社グループは、官公庁・自治体の公共投資計画や通信業界の設備投資の動向によって業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。また、世界各国の地政学的不安定要因や新興国経済諸国の成長鈍化など、グローバルな環境変化により業績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

　(3) 為替の変動に係るもの

　当社グループは、為替変動リスクによる業績への影響を最小限に止めることを目的として、一定の基準に従って為替予約および通貨オプションなどを実施していますが、為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、米ドルを中心とした対円為替相場の変動が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 調達に係るもの

　当社グループが提供する製品で使用する部品・原材料等については、調達先の複数化、取引先への支援の強化、および適正な在庫の確保といった取り組みによってサプライチェーン維持に努めております。しかし、調達環境の悪化などにより、大幅な納期遅延や価格高騰が発生した際には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 公的規制などに係るもの

　当社グループが提供する製品は、事業展開している世界各国において、事業・投資などの許認可、安全保障などによる輸出入に関する制限や規制など、さまざまな規制の適用を受けています。また、公正取引、特許、環境関連の法規制の適用も受けております。当社グループでは社内体制の整備や従業員に対するコンプライアンス教育などの徹底を図っておりますが、予期しない法令の改正や法的措置命令等を受けた場合には、当社グループの活動の制限、規制内容の変更に対応するための費用発生等が業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 製品の品質に係るもの

　当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、設計・開発・調達および製造の各段階において高い品質水準の確保、向上に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により重大な品質問題が発生する可能性が皆無ではありません。その場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 災害・事故などに係るもの

　当社グループは、地震や大規模な風水害などの自然災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行等の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練、電力供給不足、感染症に対しての対策など事業を継続する努力を最大限行っております。しかし、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響などが生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。