ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
エクソーラの決済ポートフォリオ拡張により、ゲーム開発者はホ… 2025年11月08日 05時25分
MB Way、JKOPay、ペイディ、エアテル・モバイルマネー、MTNモバイルマネー、Paga、MVola、Spenn、Mercado Pago、ナイジェリアの銀行振込がエクソーラ経由で利用可能に
ロサンゼルス--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ゲーム開発者によるゲームローンチ、発展、収益化を支援するビデオゲームコマース分野のグローバル企業であるエクソーラは、欧州、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの主要市場において、新たなローカル決済手段を発表しました。ホリデーシーズンのピークに合わせたこの拡張により、開発者は決済時の煩わしさを軽減し、季節的な需要を長期的なエンゲージメントへと転換することができます。
この拡張により、各地のプレイヤーがすでに自国で使用している決済方法と一致する、次の10種類の新しいローカル決済オプションが導入されます。
欧州：MB Way（ポルトガル）は、即時確認と高い認知度があり、全国規模でモバイルファーストのチェックアウトを実現します。
アジア：JKOPay（台湾）は、QR決済とロイヤルティ機能を備えた信頼性の高いモバイルウォレットを提供します。ペイディ（日本）は、一括払いと分割払いのオプションがあり、カード不要のあと払い（BNPL）を提供します。
アフリカ：エアテル・モバイルマネー（タンザニア、マダガスカル）とMTNモバイルマネー（カメルーン、コンゴ共和国、ザンビア）は、アプリ／USSD承認とリアルタイム確認を可能にします。Paga（ナイジェリア）は、アプリ内ウォレット決済によりカードの煩わしさを軽減します。銀行振込（ナイジェリア）は、Pay-by-Bank（銀行口座間決済）の需要を満たします。MVola（マダガスカル）は、同国の主要ウォレットとして全国的なリーチを提供します。Spenn（ルワンダ、ザンビア）は、即時確認が可能なウォレット主導の決済を提供します。
ラテンアメリカ：Mercado Pago（ウルグアイ）は、複数の資金源とリアルタイムの確認を備えた、地域を代表するウォレットを提供します。
エクソーラのプレジデントであるクリス・ヒューイッシュは、「ホリデーシーズンのローンチは、決済時に勝負が決まります。アフリカやラテンアメリカのデジタルウォレットから、日本のBNPLオプション、台湾とポルトガルのモバイルウォレットまで、プレイヤーがすでに信頼しているローカルな決済方法を追加することで、私たちはスタジオがホリデーシーズンの需要を忠実な長期的関係に変えるお手伝いをします」と述べています。
これらの地域では、モバイルウォレット、Pay-by-Bank、そして柔軟なクレジットオプションの利用が、特に若い世代のモバイルファーストの消費者の間で、従来のクレジットカードを上回り続けています。地域の決済システムと連携することで、即時確認や馴染みのある方法での認証が可能になり、ホリデーシーズンのピーク時における決済完了率の大幅な向上も実現します。
エクソーラの拡張された決済方法と、これらを有効にする方法の詳細については、xsolla.pro/RNPM25をご覧ください。
エクソーラについて
エクソーラは、ゲーム開発者がビデオゲーム業界における固有の課題を解決できるよう支援するための強力なツールとサービスを備えたグローバルなコマース企業です。インディーからAAAまで、企業はエクソーラと提携し、資金調達、配信、マーケティング、収益化を支援しています。ビデオゲームの未来を信じるという理念に基づき、エクソーラは機会を集約し、クリエイターに新たなリソースを継続的に提供するという使命を揺るぎなく遂行しています。本社をカリフォルニア州ロサンゼルスに置くエクソーラは、記録上の販売者（Merchant of Record）として事業を展開し、これまでに1,500社以上のゲーム開発者がより多くのプレイヤーにリーチし、世界中で事業を拡大するための支援を行ってきました。より多くの収益経路と成功の方法を通じて、開発者はゲーム制作を楽しむために必要なすべてを手にすることができます。
詳しくは、 xsolla.com をご覧ください。
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IDコストが高騰しパスワードレス化が停滞する日本：RSA ID IQレ… 2025年11月07日 12時17分
2026年版レポートの主な調査結果
アイデンティティの侵害が急増し、コストが上昇
ヘルプデスクの乗っ取りが大きな脅威として浮上
AIへの期待は高いものの、パスワードレス化の進展は停滞
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --セキュリティファーストのアイデンティティリーダーであるRSAは、アイデンティティを原因として、今年は昨年よりも頻繁に、かつ高コストなデータ侵害が生じていることを明らかにしました。2026年版RSA ID IQレポートは、サイバーセキュリティ、アイデンティティおよびアクセス管理（IAM）、IT分野の世界の専門家2,100人以上を対象に、組織でアイデンティティ管理が失敗する頻度、その際に発生する金銭的損失、AIがサイバーセキュリティに与える影響についての意識、パスワードレス認証の普及を妨げている要因などについて、重要な知見を明らかにします。さらに、日本の組織に見られる世界との違いについても詳しく分析しています。
主な調査結果
アイデンティティ侵害の発生頻度が急増：過去3年間にアイデンティティ関連の侵害を経験した世界の組織は69%に達し、前年比で27ポイント増加しています。この64%の相対的な増加は、アイデンティティ攻撃の成功件数の急増、検知や報告体制の強化、またはその両方によるものと考えられます。いずれにしても、同レポートはアイデンティティリスクの環境がさらに危険な状況にあることを示しています。
アイデンティティ侵害コストが上昇：45%の組織が、IBMが定義する一般的なデータ侵害の平均コストを上回るアイデンティティ関連侵害のコストが発生したと回答しました。特に、24%の組織はコストが1,000万ドルを超えたと報告しており、これは前年の調査から3ポイントの増加となっています。
日本企業はどの国よりもフィッシング被害を警戒：日本の回答者の71%が、自社にとっての最大の脅威としてフィッシング攻撃を挙げ、世界平均を大きく上回りました。その1つの要因として、日本のユーザーがパスワードの手入力を強いられる場面が多いことが考えられます。
パスワードレス導入には課題が存在：90%の組織が、パスワードレス認証への移行に困難を感じていると回答しました。この課題はユーザーの行動にも表れており、依然として57%がパスワードレスを主要な認証手段として使用していません。日本はパスワードレス導入が遅れており、日本の組織の62%が、ユーザーが1日に6回以上認証情報を入力する必要があると回答しています。
サイバーセキュリティ分野におけるAIへの期待と導入：サイバーセキュリティ業界ではAIに対して概ね楽観的な見方が広がっており、83%が今後3年間でAIがサイバー犯罪よりもサイバーセキュリティに大きく貢献すると見込んでいます。この楽観的な見方は行動にも表れており、91%の組織が今年、自社のテクノロジースタックにAIを導入する計画で、これは前年比12ポイントの増加となっています。
RSAの最高経営責任者であるグレッグ・ネルソンは、「2026年版RSA ID IQレポートは、アイデンティティがあまりにも多くの組織で、あまりにも頻繁に機能不全を起こしていることを浮き彫りにしています。侵害が発生する可能性、そして何もしないことによるコストは、現状維持を許容できるレベルをはるかに超えています。今回の新たな調査結果は、組織が自らの安全を守るために迅速に行動を起こすべきことを強く促しています」と述べています。
RSAの最高マーケティング・成長責任者であるローラ・マークスは、「2026年版ではアイデンティティ関連の侵害が急増し、影響を受けた組織の割合はわずか1年で42%から69%へと跳ね上がりました。中でも、ヘルプデスクを狙ったソーシャルエンジニアリングが新たな主要攻撃経路として浮上しています。リーダーはこのデータを活用し、自社のアイデンティティ管理能力を評価して、安全を確保するための行動を優先的に実施することが急務となっています」と述べています。
RSAのアジア太平洋北部リージョナルディレクターの八束啓文は、「2026年版RSA ID IQレポートは、日本の組織が世界の同業他社とどのように異なるか、つまりリードしている分野、遅れている分野、改善できる分野を詳細に示しています。日本で活動するセキュリティリーダーは、本レポートをダウンロードし、アイデンティティ・セキュリティを形作る世界的トレンドと、他とは異なる日本の特異性の把握することが求められます」と述べています。
RSAのCEOのグレッグ・ネルソン、社長兼最高製品・戦略責任者のジム・テイラー、最高マーケティング・成長責任者のローラ・マークスが、11月13日午後12時30分（シンガポール標準時）に開催される英語のライブウェビナーにて、2026年版RSA ID IQレポートの主な調査結果と示唆について詳しく解説します。
参考資料：
RSAについて ：
RSAは、世界で最もセキュリティを重視する組織を保護するための、ミッションクリティカルなサイバーセキュリティ・ソリューションを提供しています。RSAの「Unified Identity Platform（ユニファイド・アイデンティティ・プラットフォーム）」は、クラウド、ハイブリッド、オンプレミス環境全体にわたり、真のパスワードレス型アイデンティティ・セキュリティ、リスクベースのアクセス、自動化されたアイデンティティ・インテリジェンス、そして包括的なアイデンティティ・ガバナンスを提供します。9,000社を超える高セキュリティ組織がRSAを信頼し、6,000万件以上のアイデンティティの管理、脅威の検知、アクセスの保護、コンプライアンスの確保を行っています。詳細については、RSAのウェブサイトをご覧いただき、 営業担当へのお問い合わせ 、 パートナーの検索 、RSAの 詳細情報 をご確認ください。
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トランジション・インダストリーズ、三菱ガス化学と超低炭素メ… 2025年11月07日 01時49分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --世界規模のネットゼロ炭素排出メタノールおよび水素プロジェクトの開発企業であるトランジション・インダストリーズは、三菱ガス化学株式会社（MGC）と、超低炭素メタノールのオフテイクに関する長期売買契約を締結しました。
この契約はプロジェクトの最終投資決定（FID）と同時に発効します。この契約のもと、トランジション・インダストリーズは、メキシコのシナロア州トポロバンポ近郊で2029年に稼働予定の、日産6,130トンのメタノール生産施設であるパシフィコ・メキシノール・プロジェクトから、年間約100万トンの超低炭素メタノールをMGCに供給します。トランジション・インダストリーズは、世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）と共同でパシフィコ・メキシノールを展開しています。
トランジション・インダストリーズの最高経営責任者（CEO）であるロンメル・ガロは次のように述べています。「化学製造・販売の世界的リーダーとして認められているMGCと、超低炭素メタノールの長期売買契約を締結したことを誇りに思います。気候変動対策と太平洋地域市場への超低炭素メタノール供給という共通の使命において、MGCと協力できることを光栄に思います。主要ステークホルダーや、MGCのような革新的な企業との戦略的パートナーシップを通じて、トランジション・インダストリーズは低炭素化学原料の世界的な導入を推進し、持続可能な産業慣行の発展をリードしていきます。」
この契約は、MGCにとって初めての大規模かつ長期の超低炭素メタノール調達契約であり、MGCはパシフィコ・メキシノール・プロジェクトの重要なオフテイク・パートナーとなります。
MGCのC1ケミカル事業部長である内藤昌彦は次のように述べています。「トランジション・インダストリーズが出資し、炭素削減と持続可能性の推進という当社のコミットメントを共有するパシフィコ・メキシノールと、この長期契約を締結できることを大変嬉しく思います。パシフィコ・メキシノール・プロジェクトは、超低炭素メタノールの世界的な供給拡大に向けた重要なマイルストーンです。MGCは、このコラボレーションを通じて、メタノールを基盤とした脱炭素化をさらに推進し、複数の産業を横断して炭素循環を牽引する『Carbopath™』イニシアチブを強化していきます。超低炭素メタノールの安定供給を確保することで、日本およびアジア太平洋地域における温室効果ガス排出量の削減と、より持続可能な社会への移行に貢献していきます。」
この協定を記念して東京で調印式が開催され、在日米国大使館、在日メキシコ大使館、経済産業省、外務省、シナロア州の関係者が出席しました。また、IFC、Techint、サムスンE&A、MAIREグループ、SIADグループ、マッコーリー・キャピタル、シーメンス・エナジーなどプロジェクト関係者も出席しました。
パシフィコ・メキシノールが操業を開始すると、世界最大の単一超低炭素化学品生産施設になる見込みで、炭素回収技術を使って天然ガスから年間約35万トンのグリーンメタノールと180万トンのブルーメタノールを生産する予定です。
トランジション・インダストリーズについて
トランジション・インダストリーズは、テキサス州ヒューストンに拠点を置き、気候変動への対応および環境・社会の持続可能性の促進を目的として、北米で世界規模のネットゼロ炭素排出メタノールおよび水素プロジェクトを開発しています。パシフィコ・メキシノールまたはトランジション・インダストリーズに関する詳細は、inquiries@transitionind.comまでメールでお問い合わせください。
三菱ガス化学株式会社について
三菱ガス化学株式会社（MGC）は、製品の90%以上を独自技術によって製造する、ユニークな技術志向型メーカーです。MGCは、新たな技術と価値の創造に取り組んでおり、メタノール、キシレン、過酸化水素といった基礎化学品から、エンジニアリング・プラスチック、プリント配線板材料、脱酸素剤といった高機能製品まで、幅広い製品を取り扱っています。MGCは、化学を通じて多様な価値を創造し、社会の成長と調和に貢献していきます。
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Karin Nunan, Global Head of Corporate Affairs,
knunan@transitionind.com
オムディア：2025年第3四半期のディスプレイ用ガラス収益が過去… 2025年11月06日 02時38分
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ディスプレイ用ガラスの収益が、価格と需要の両方の増加により、2025年第3四半期に2700億円と過去最高を記録したことが、オムディアの新たな調査で明らかになりました。前四半期比（QoQ）で5％、前年同期比（YoY）で14％の収益増加となります。ディスプレイ用ガラスは現在も日本円で取引されています。
2025年第3四半期の堅調な収益は、業界における重要な戦略転換を反映しています。2011年の深刻な不況後、ガラスメーカーは2012年から2022年の約10年間にわたる激しい競争に持ちこたえました。この期間、主要ガラスメーカーは市場シェア獲得のためパネルメーカーに対し低価格を提示し、一部は赤字を計上しています。2022年以降は収益性重視へと焦点が移行しています。このため、メーカー各社は2023年下半期と2024年下半期の両期にガラス価格を引き上げました。2023年下半期はコーニングが価格引き上げを主導し、2024年下半期はコーニングとAGCが主導、次いでNEGが続きました。その結果、ディスプレイ用ガラス価格は2年間で25％以上上昇しました。
この収益性重視の姿勢に沿い、主要ガラスメーカーは現在、ガラス出荷量に合わせてガラス生産能力を管理しています。2022年以前は過剰生産能力を維持していました。ガラス製造は重工業であり、軽微な事故でもガラスタンクの復旧には数か月を要します。主要メーカーは新規タンクへの投資を控え、既存タンクのライン速度向上、生産歩留まり改善、エネルギー効率強化による増産に注力しています。
一方、中国ガラスメーカーは引き続きガラスタンクへの積極的な投資を継続しています。これら中国メーカーは2010年頃にG5ガラス生産でディスプレイガラス事業に参入し、現在ではG5アモルファスシリコン（a-Si）市場で圧倒的なシェアを占めており、現在はG8.5ガラスタンクへの投資を進めています。主要ガラスメーカーは現時点で品質面で優位性を保っていますが、中国の地元ガラスメーカーは長期的な量産において主要メーカーの品質レベルに追いつくと予想され、今後5年から10年の間にG8.5市場シェアを拡大する可能性が高いとみられます。
「主要ガラスメーカーは市場シェアを失う可能性があるため、将来の新規事業への資金調達を目的として、現時点での利益創出に戦略を集中させているようです」と、オムディアのリサーチ・マネジャーである宇野匡は述べています。「主要ガラスメーカーは、半導体産業やその他の分野向けの新たなガラス開発を進めています。新規事業分野には、ガラス貫通電極（TGV）、半導体用サポートガラス、ハードディスク基板用ガラスなどが含まれます」
本リリースの分析およびデータは、オムディアの最新調査に基づくものです。同調査では、ディスプレイ・サプライチェーンの詳細な市場動向追跡と予測を提供しています。
オムディアについて
オムディアは、インフォーマ・テックターゲット（Nasdaq：TTGT）の一部門であり、テクノロジー分野の調査およびアドバイザリーを専門とするグループです。業界リーダーとの直接対話と数十万のデータポイントに基づいたテクノロジー市場に関する深い知見により、当社の市場インテリジェンスはクライアントの皆様にとって戦略的なメリットとなっています。研究開発（R&D）から投資利益率（ROI）まで、最も有望な機会を見極め、テクノロジー業界の発展を後押ししています。
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Fasiha Khan: fasiha.khan@omdia.com
こんにちは！Otter.aiのAIミーティングエージェントが日本語に… 2025年11月05日 11時24分
カリフォルニア州マウンテンビュー--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --業界をリードするAIミーティングエージェントを開発するOtter.aiは、リアルタイムの日本語文字起こし機能を追加し、日本市場に進出することを発表しました。この言語機能の拡張は、世界中のチームが会議中の対話を記録、活用して、コラボレーションと生産性の向上を実現できるようにするというOtterのコミットメントに基づいています。
元駐日米国大使で、運用資産10億ドルを超えるシリコンバレーと日本のブリッジファンドであるGeodesic Capitalの創設パートナーであり、Otter.aiへの投資も行うジョン・ルース氏は、次のように述べています。「Otterがグローバル展開を拡大し、1億2000万人以上の話者がいる日本語を使う世界中のチームに価値を提供することを大変嬉しく思います。Otterが新たに日本語に対応することで、組織に素晴らしい機会がもたらされ、AIとインテリジェンスの力を母国語で活用できるようになります。」
この発表に先立って、Otterは最近投入した一連の包括的なエンタープライズ機能により、失われた非構造化音声データを測定可能なビジネス価値へと変換する、安全で一元化されたナレッジベースとしての地位を確立しました。新しいエンタープライズ向けサービスは、10億ドルを超える顧客ROIを生み出してきたOtterの実績を基盤としています。今回、日本語対応が追加されたことで、Otterはこの強力な会議インテリジェンスを日本全国の組織や世界中の日本語を使うチームへと拡大し、彼らが母国語での会話からインサイトを引き出せるようにします。
Otter.aiのCEO兼共同創業者であるサム・リャンは次のように述べています。「私たちの使命は、世界中の企業が非構造化音声データの価値を引き出せるよう支援することです。世界に先駆けて自社内でAIの言語文字起こし機能を独自開発している数少ない企業の1つである当社は、複雑な言語やアクセントに対しても、類似ソリューションを上回る比類のない精度を実現できます。」
Otterは今年すでに、フランス語とスペイン語の文字起こしに対応したことを発表しています。現在、日本語の文字起こし機能はOtterのデスクトップアプリとモバイルアプリ（AppleとAndroid）で利用可能であり、Zoom、Microsoft Teams、Google Meetなどのプラットフォーム上での対面会議とバーチャル会議の両方の文字起こしに使用できます。ユーザーはOtter AIチャット機能を使用して日本語で質問することもできます。
Otterのプラットフォームは英語、フランス語、スペイン語、日本語に対応し、今回言語機能がさらに拡張されたことで、世界中のチームや企業が頼りにするAIミーティングエージェントになります。
Otterの日本語、フランス語、スペイン語の文字起こしサービスを有効化する方法の詳細については、こちらをご覧ください。
Otter.aiについて
これまでに10億件以上の会議を処理してきたOtter.aiは、企業の会議の価値を最大限に引き出すAIミーティングエージェントのリーディングカンパニーです。Otter.aiは先進的な生成AIテクノロジーを駆使し、リアルタイムのメモ、会議に参加する音声対応エージェント、サマリー、アクションアイテム、カスタマイズされたインサイトやコンテンツを提供することで、プロフェッショナルの生産性の向上や、チームとの効果的な連携を実現します。Otter.aiは、グーグル、ディープマインド、Zoom、テスラといった初期投資家からの支援を受けています。
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Mitchell Woodrow, mitchell@otter.ai or press@otter.ai
【世界No.1達成】AGENCIAの「360°Car®」がギネス世界記録™に認定 2025年11月04日 11時30分
― 7,096,049台の360°車両画像とAI搭載SaaSで、自動車DXの新たなグローバルスタンダードを確立 ―
名古屋市--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --自動車業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を、AIと360°撮影技術で推進する株式会社AGENCIA（本社：愛知県名古屋市東区、代表取締役 CEO：ジャン・ピエール）は、自社が開発・提供するSaaSプラットフォーム「360°Car®」が、「世界最大のオンライン360°車両ビューアルバム（Largest online album of 360° car views）」としてギネス世界記録™（GUINNESS WORLD RECORDS™）に正式認定されたことを発表しました。
登録された車両画像は7,096,049件に達し、AGENCIAはAI×360°イメージング分野における世界的リーディングカンパニーとして、車両の検査・撮影・販売の新たな基準を築いています。
AI × 360°イメージングで自動車取引の透明性を進化
自動車業界、特に中古車市場では、近年、画像の標準化や購買者の信頼向上、そしてデジタル化による業務効率の改善が求められています。
AGENCIAが特許を保有する360°イメージング技術は、こうしたニーズに応える形で、ユーザーが数秒で高品質かつ標準化された車両画像を撮影できる仕組みを提供しています。
スマートフォンアプリ「360°Car®」（iOS／Android）で撮影した画像は自動的にクラウドへアップロードされ、わずか数分で車両のデジタルプロファイルを生成します。
現在、リクルートカーセンサー、ホンダ、スズキ、日産、ガリバー、USSオークションなど、4,000社を超える企業が本プラットフォームを導入しています。
これまでに累計2,369万台の車両を処理しており、導入企業では問い合わせ件数が1.8倍、掲載効率が2.5倍に向上するなど、明確な成果が報告されています。
こうした実績が評価され、今回のギネス世界記録™認定につながりました。
この認定により、AGENCIAの技術的優位性、運用信頼性、そしてグローバルな拡張性が改めて証明されています。
グローバル競争力の源泉：データ × AI × オペレーション
今回の認定は、単なる記録更新にとどまらず、AGENCIAが展開するデータドリブンなビジネスモデルの有効性を示すものです。
グローバル市場基準の確立：7,096,049件の標準化データセットが、自動車流通における透明性と品質の新たな基準を提示。
業界エコシステムへの貢献：高解像度の360°画像が、遠隔査定、保険査定、残価評価、整備履歴管理などの高度化を支援。
AIイノベーションの推進基盤：膨大な自社データが機械学習を加速し、次世代AIソリューションの開発を継続的に支えています。
AGENCIAは、この「データ × AI × オペレーション」の融合を通じて、グローバルモビリティ社会を支える「信頼できるデジタルインフラ」の構築を目指しています。
代表コメント
株式会社AGENCIA 代表取締役 CEO ジャン・ピエール
「GUINNESS WORLD RECORDS™（ギネス世界記録™）による認定は、クライアントの皆さまの信頼、社員一人ひとりの献身、そしてパートナー企業の継続的なご支援の賜物です。関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
今回の記録は、単なる節目ではなく、AGENCIAが進める革新とグローバルな成長の新たな章の始まりを意味しています。
当社は、世界最大の360°車両画像データベースを基盤に、自動車取引をより『透明』『公正』『効率的』なものへと進化させてまいります。
今後もAIとデータの力で持続可能なデジタルインフラを構築し、自動車市場の変革とモビリティ・エコシステム全体の信頼向上に貢献してまいります。」
会社概要および認定情報
360°Car®について
スマートフォンで360°車両画像を簡単に撮影・公開できるクラウドプラットフォーム。
ディーラーの生産性向上、消費者の信頼醸成、オンライン販売の成果向上を支援します。
https://www.360.car/
株式会社AGENCIAについて
360°イメージングとAIを核に、自動車・二輪車・不動産分野のデジタル変革を推進するテクノロジーカンパニー。
主要株主：TOPPANホールディングス株式会社、HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス100％子会社）
https://www.agencia.co.jp
ギネス世界記録™認定概要
タイトル：Largest online album of 360° car views（世界最大のオンライン360°車両ビューアルバム）
登録データ数：7,096,049件
認定日：2025年10月31日
認定機関：Guinness World Records Ltd.
詳細はこちら：https://www.agencia.co.jp/news/guinnessworldrecords.html
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報道関係・投資家お問い合わせ先
株式会社AGENCIA 広報・IR部
press@agencia.co.jp
https://www.agencia.co.jp
トリニティ、EVERSANAのAPACMEアドバイザリーサービスを買収し… 2025年11月04日 07時04分
APACME地域の顧客に対するサービスとノウハウの提供を拡充
米マサチューセッツ州ウォルサム--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --2025年11月3日 - グローバルなライフサイエンス商業化ソリューションのリーダーで、製薬、バイオテクノロジー、医療技術企業の医療イノベーションを支援し、戦略的かつテクノロジーを活用した商業化企業として高い評価を受けるトリニティは、EVERSANAのアジア太平洋および中東（APACME）地域におけるアドバイザリーサービス事業の買収を発表しました。
この戦略的買収により、EVERSANAのAPACME地域におけるアドバイザリーサービス事業はトリニティに移行し、テクノロジーを活用した戦略、見識、分析を通じて世界中のライフサイエンス企業を支援するというトリニティのミッションをさらに推進します。これはトリニティにとっても新たな時代の幕開けとなり、統合型ポートフォリオを拡大し、世界中の製薬、バイオテクノロジー、医療技術企業にさらなるインパクトを提供し、ライフサイエンス・イノベーションで急成長するアジア太平洋・中東・アフリカ（APACME）地域におけるノウハウと現地プレゼンスを強化していきます。今回の買収により、トリニティは2025年7月にメキシコシティにオフィスを開設するとともに、シンガポール、東京、ムンバイ、上海、シドニー、ドバイに拠点を展開します。
トリニティのCEOであるレスリー・オーンは、「トリニティは、EVERSANAのAPACMEチームを当社のグローバルチームに迎え入れることができ、大変嬉しく思っています」と述べています。今回の買収は、アジア太平洋地域および中東における同社のプレゼンスを強化するだけでなく、クライアントとその患者のための実世界でのインパクトの提供に取り組む、2つの優れたチームを統合するものです。両チームの地域リーダーシップ、強固な顧客関係、そして卓越したコンサルティングの実績は、トリニティのエビデンスに基づくアプローチとテクノロジーを活用した能力とが最適に補完し合います。両社の協力により、ライフサイエンス企業が製品ライフサイクルのあらゆる段階において商業的および臨床的成功を収められるよう支援する、独自の立場を確立します。
トリニティは、ほぼ30年前の創業以来、ライフサイエンス アドバイザリーおよびテクノロジー ソリューションのリーダーとしての地位を確立してきました。350社を超える世界中のクライアントから信頼されるトリニティは、製薬、バイオテクノロジー、医療技術企業における医療イノベーションを支援し、戦略的かつテクノロジーを活用した商業化企業として高く評価されています。2025年には、フォーブルのベスト・マネジメント・コンサルティング・ファームリストに再び選出され、エベレスト・グループのライフサイエンスAIやアナリティクスに関するPEAK Matrix®においてもリーダーの地位を獲得しました。
今回の買収に伴い、トリニティとEVERSANAは、同地域におけるライフサイエンス分野の共通のクライアントに利益をもたらす戦略的提携契約を締結しました。EVERSANAは、より広範な商業化事業を維持し、APACME地域全体のクライアントに対し、コンプライアンス、フィールド展開、市場アクセスソリューションを含む包括的なサービスを引き続き提供します。
トリニティについて
トリニティは、人間とAIの融合を通じて、ライフサイエンスの商業化の未来を推進します。治療に関する深い専門知識と信頼される創意工夫を、専用に構築されたテクノロジープラットフォームと融合させることで、トリニティは、発売前業務からスケールアップ、そして独占権の喪失段階に至るまで、商業化のあらゆる段階において、明確さと自身を加速させます。30年以上にわたり、世界をリードする製薬、バイオテクノロジー、医療技術企業は、トリニティの先見性、実行力、そしてパートナーシップを基盤として、自信を持って製品を発売し、決定的な市場優位性を獲得し、患者への測定可能なインパクトを実現してきました。詳細は、www.trinitylifesciences.comをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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Richard Lorenzen, rlorenzen@fifthavenuebrands.com
