ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）

Realtime RoboticsがiREX 2025にてResolverを日本市場デビュー 2025年12月03日 12時00分


iREX RTRブース (W4-61) でResolverの体験型デモを展示

BOSTON & TOKYO--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --iREX 2025 -- 産業用ロボットの自動動作計画、リアルタイム制御、最適化のトップランナーであるRealtime Roboticsは本日、iREX 2025でのResolver日本市場デビューをアナウンスしました。Resolverは同社のクラウドベースソリューションで、ロボットセルの設計、動作プログラミングとコミッショニング作業を効率化します。それにより、新製品・新機種の市場リリースサイクル（Time-to-market）を高速化し、ニーズ適合リスクやコスト負担を大幅に削減します。




それに加え、Resolverの新機能を初公開します。これによりエンドユーザーの業務フローがさらに効率化され、サポートするロボットモデル数も大きく拡大されます。Realtime RoboticsはブースW4-61にて、SIEMENS社 Process SimulateおよびVisual Componentsと統合された体験型デモを展示する予定です。


「製造業企業は、より少ないリソースで高い生産性を達成するプレッシャーに日々直面しています。それは、グローバル市場で勝ち抜くために、安定的かつ効率的なものづくりが不可欠だからです」

Realtime RoboticsのCEO、ピーター・ハワード氏は述べています。

「当社の独自ソリューションResolverは、従来よりもはるかに短いサイクルで新製品を市場へリリースすることを可能にします。このたび、日本の皆様にResolverを体験いただけることをとても楽しみにしております」


Realtime RoboticsのResolverは、ロボットワークセルの立上げにおけるあらゆるマニュアル作業を自動化することができます。今年前半の公式リリース以来、Resolverはサイクルタイム短縮とロボットセル立上げコストの削減に貢献してきました。しかしResolverの最も大きな貢献は、より複雑な課題を解決することにより工程設計そのものをポジティブに改善できることにあります。つまり、新しいロボットセルの立上げや新機種対応のためのアップデート、製品バリエーション対応など、様々なユースケースに適用できることです。Resolverを活用することで、製造プロセス全体におけるコストと効率の改善をご期待いただけます。


初公開されるResolver機能アップデート：



  • FANUCロボットの拡張サポート：ResolverでのFANUCロボットのサポートがこれまで以上に強化され、アプローチおよびリトリートパラメータに開始距離／終了距離（SD/ED）を適用可能になりました。また、関節制限のあるロボット向けにも、新しい特性モデルと操作性の向上が実装されました。


  • 動作制限の適用：ロボットのネイティブ制御の関節補間と外部関節補間の両方に動作制限を適用可能となりました。これまではネイティブ関節補間と外部関節補間の両方に動作制限が自動的に適用されていましたが、ツールではなくロボットのみに動作制限を適用できるようになり、手作業による修正作業が大幅に軽減されました。


  • ユーザーインターフェイスの強化：エンドユーザーのログイン方法が改善され、GoogleおよびMicrosoftのシングルサインオン（SSO）をサポートされました。また、フォルダ構造にも見直しが適用され、スタディの管理がより簡単になりました。


  • Visual Componentsの追加サポート：直線動作命令があらたにサポート追加され、作業中の開発環境を維持しつつResolverをさらに簡単に使用できるようになりました。


12月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催されるiREX RTRブース（W4-61）で、体験型のロボットデモをぜひご覧ください。より詳しい情報は、こちらのリンクからもご確認いただけます。


https://resolver.rtr.ai/blog/


Realtime Roboticsについて


Realtime Roboticsは、複数台の産業用ロボットセル向け非衝突動作計画、リアルタイム制御、最適化のソリューションを持つリーディングカンパニーです。ロボットの動作経路、インターロック、タスク配分やタスク順序を最適化し、製品設計やロボットセル立上げの劇的な効率化を実現します。


より詳しい情報はこちらからご覧ください。Website, YouTube, and follow us on X and LinkedIn.


Contacts


For More Information
Jeff Drew

Public Relations, Realtime Robotics

P: +1.617.233.5109

E: jeffreydrew@rtr.ai

PHC、-85℃ ノンフロン デュアル冷却 超低温フリーザー「TwinGua… 2025年12月02日 17時10分


～試料の品質維持と省エネ性能を両立、省スペース設計で幅広いニーズに対応～

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PHCホールディングス株式会社 （本社：東京都千代田区）傘下のPHC株式会社 バイオメディカ事業部（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHCbi」）は、本年９月に製薬企業、研究施設、医療機関向けに発売した-85℃ノンフロン デュアル冷却 超低温フリーザー「TwinGuard ECO（ツインガードエコ）」シリーズ（品番：MDF-DU703VXHS1-PJ［729L］、MDF-DU503VXHS1-PJ［528L］）(＊１)に、新たに360Lのコンパクトモデル「MDF-DU303VXHS1-PJ」（＊２）を追加し、ラインアップを拡充することをお知らせします。本製品の発売は、2026年1月を予定しています。






細胞遺伝子治療やワクチンなどの研究開発の進展に伴い、長期保存する貴重な生体試料や細胞医薬品の品質維持がこれまで以上に重要となっています。そのため、保存機器の故障による試料の品質劣化や損失リスクを低減し、安定した温度環境を長期的に維持できる、高い信頼性を備えた保存機器が求められています。


「TwinGuard ECO」シリーズは、生体試料や医薬品の品質劣化リスクの低減と省エネルギー性能の両立を追求したノンフロン超低温フリーザーです。このたび追加した「MDF-DU303VXHS1-PJ」は、研究施設や病院などの研究・医療現場で幅広く活用可能な300Lクラスのコンパクトモデルです。本製品は、独立した２つの冷凍回路による「デュアル冷却システム」を搭載し、万一、片側の冷凍回路に不具合が発生しても、もう一方が庫内温度を-75℃に維持（＊３）することで、試料の品質劣化と損失リスクを低減します。また、エネルギー効率が高い自然冷媒(＊４)を採用し、1日あたりの消費電力量を7.3kWh（＊５）に抑え、従来機種(＊６)比で年間消費電力量を約20%削減します。さらに、10.1インチ高解像度（＊７）カラー液晶タッチパネルを採用し、ユーザーインターフェースを刷新することで、操作画面の視認性や操作性を向上しました。これにより、研究・医療現場の作業効率化にも貢献します。本製品の発売で、「TwinGuard ECO」シリーズは300Lクラスから700Lクラスまで、3製品にラインアップを拡充し、多様なニーズに、より柔軟に応えます。


PHCbiは、1966年に薬用保冷庫を発売して以来、保存・培養機器をはじめとする幅広いライフサイエンス機器の開発に取り組んでまいりました。中でも、国内シェア第１位（＊８）、グローバルシェア第２位（＊９）の地位を確立した超低温フリーザーは、世界中の大学や研究機関、製薬企業などで15万台以上が稼働し、研究者の最先端の研究活動を支えています。今回の新製品の発売により、生体試料や医薬品の長期的かつ確実な品質維持を確保するだけでなく、冷媒のノンフロン化と消費電力の削減を通じて地球環境への負荷低減にも貢献する「TwinGuard ECO」シリーズのラインアップをさらに充実させます。


PHC株式会社で取締役及びバイオメディカ事業部長を務める高魚 力は、次にように述べています。

「『TwinGuard ECO』シリーズは、当社が長年培ってきた精緻な温度制御技術を活用し、デュアル冷却システムの信頼性を高めることで、生体試料の損失リスクをさらに低減しました。本年９月に発売した700Lおよび500Lクラスの大型・中型モデルに加え、今回新たに300Lクラスの小型モデルをラインアップに追加することで、幅広いニーズにお応えできると考えています。当社は、これからも研究・医療現場のお客様の課題に積極的に取り組み、現場のニーズに応える新たなソリューションを提供することで、最先端のライフサイエンス研究と治療手段（モダリティ）の進化に貢献してまいります。」






































（＊１）


https://www.phchd.com/jp/biomedical/preservation/ultra-low-freezers/mdf-du703vxhs1


 


https://www.phchd.com/jp/biomedical/preservation/ultra-low-freezers/mdf-du503vxhs1


（＊２）


URL：https://www.phchd.com/jp/biomedical/preservation/ultra-low-freezers/mdf-du303vxhs1


（＊３）


社内規格で定める条件下での測定（室温30℃、無負荷、庫内の中央部で測定、使用機体MDF-DU303VXHS1、単相AC100V/50Hz・60Hz）。


（＊４）


HC混合冷媒


（＊５）


社内規格で定める条件下での測定（室温23℃、庫内設定温度-80℃、無負荷、使用機体MDF-DU303VXHS1、単相AC100V/60Hz。）測定数値は参考データにつき、実際の製品性能と異なる場合があります。


（＊６）


従来機種：MDF-DU302VX(エコモード、単相AC100V/60Hz)


（＊７）


1024 x 600 dpi


（＊８）（＊９）Global Assessment of Life Science Lab Equipment Market 2025/Frost & Sullivanによる調査データ


＜PHC株式会社・バイオメディカ事業部について＞


1969年に設立されたPHC株式会社は、グローバルヘルスケア企業として事業を展開するPHCホールディングス株式会社（コード番号6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。ライフサイエンス事業を担うバイオメディカ事業部では、事業ブランド「PHCbi」を掲げ、超低温フリーザーやCO2インキュベーターをはじめとした研究・医療支援機器及びサービスの提供を通じて、約110の国と地域における研究者と医療従事者への支援に取り組んでいます。

www.phchd.com/jp/biomedical/about-phcbi


＜PHCホールディングス株式会社について>


PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げるグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2024年度のグループ連結売上収益は3,616億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。

www.phchd.com/jp


Contacts


【お問い合わせ先】

＜製品サービスに関する窓口＞

PHC株式会社 バイオメディカ事業部マーケティング部

電話：080-4816-3259　 E-mail：masayo.okada@phchd.com


＜IR報道関係窓口＞

PHCホールディングス株式会社　IR・広報部

電話：03-6778-5311 　E-mail：phc-pr@gg.phchd.com

キオクシア：物流システムの効率化やコスト削減に貢献するAIソ… 2025年12月02日 15時26分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は、株式会社椿本チエインおよびEAGLYS株式会社と共同で、物流工程における商品を自動判別する画像認識システム（以下、システム）」を開発しました。このシステムに、キオクシア独自のAI回答精度向上技術「KIOXIA AiSAQ™（キオクシア　アイザック）」注1を初めて提供し、これまで課題となっていた新商品追加時のAI再学習に掛かる作業を不要とし、多品種かつ大量の商品を効率的に仕分けできる仕組みを実現しました。




12月3日から6日まで東京ビッグサイトで開催される「2025国際ロボット展」の椿本チエインブース（E6-23）で共同開発技術の成果である物品判別機のデモ展示を行います。このシステムは、椿本チエインのハードウェア設計開発、EAGLYSのソフトウェアAIアルゴリズム、キオクシアの大容量ストレージを使ったAI技術とソフトウェアによって構築され、商品の種類が増加し多様化する中で求められる拡張性のあるAI導入を実現します。


eコマース拡大に伴い、流通する商品の種類や量は増加しています。また、労働力不足の影響により、AIによる業務効率化が求められています。従来の画像認識AIシステムはディープラーニングモデルに依存し、新商品や季節商品が登場するたびにパラメーターの調整や再学習が必要となり、時間・コスト・電力消費量の増加が課題となっています。今回開発されたシステムは、物流の高度な自動化と効率化をサポートし、コスト管理とサービス品質の維持を実現しながら、変化する市場ニーズへの迅速な対応を可能にします。


AIの回答精度向上に貢献するソフトウェアKIOXIA AiSAQは、キオクシアの記憶検索型AI技術注2と組み合わせ、画像やラベル、商品の特徴などの膨大な新商品データを大容量ストレージに保存することで、これらの課題に対応します。これにより、基礎となるモデルを再学習することなく、新しい商品情報を迅速に追加することができます。データの増加に伴う検索時間やメモリ使用量の増加を軽減するために、メモリに保存されたデータにインデックスを付け、インデックス化されたデータをSSDストレージに移動することで、より高速で効率的な検索を可能にします。KIOXIA AiSAQにより、画像認識システムにおいて、記憶検索型AIの一実装形態であるRAG（検索拡張生成）の精度と効率を向上させることが期待できます。


「KIOXIA AiSAQ」の公開先：

https://github.com/kioxia-jp/aisaq-diskann


注1: KIOXIA AiSAQテクノロジーをオープンソースソフトウェアとしてリリース

https://www.kioxia.com/ja-jp/business/news/2025/20250128-1.html


注2: 大容量ストレージを活用した記憶検索型AIによる画像分類技術の開発

https://www.kioxia.com/ja-jp/rd/technology/topics/topics-39.html


*KIOXIA AiSAQは、キオクシアの商標です

*その他記載されている社名・製品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。


----


*本資料に掲載されている情報（製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。


Contacts


報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：

キオクシア株式会社

プロモーションマネジメント部

進藤智士

Tel: 03-6478-2404

村田製作所：世界初、3225Mサイズで定格電圧1.25kV、C0G特性を… 2025年12月02日 14時00分


主な特長







  • 3225Mサイズで定格電圧1.25kV、C0G特性を備えた世界最大の静電容量15nFの積層セラミックコンデンサ


  • 1.25kVと高耐圧でSiC MOSFETにも対応


  • C0G特性であるため、低電力損失と安定した静電容量を実現

京都--(BUSINESS WIRE)--#MLCC--（ビジネスワイヤ） --株式会社村田製作所（東京：6981）（以下、「当社」）は、世界で初めて※13225Mサイズ（3.2mm×2.5mm）で定格電圧1.25kV、C0G特性を備えた静電容量15nFの積層セラミックコンデンサ（以下、「当製品」）を開発し、量産を開始しました。車載オンボードチャージャー※2や高性能民生機器の電源回路において、高効率な電力変換と高電圧でも安定した動作に貢献します。









※1 当社調べ。2025年12月1日時点


※2 車載オンボードチャージャー：電気自動車（EV）を外部電源から充電する車載機器


電気自動車に搭載される車載オンボードチャージャーや民生機器の電源回路では、一般的に高効率な電力変換を行う共振回路や、電流・電圧のピークを抑えるスナバ回路が利用されます。どちらの回路でも高電圧・大電流が繰り返されるため、わずかな部品性能の変化が効率低下や発熱を引き起こし、動作不良や故障につながる可能性があります。そのため、部品性能が温度変化によらず安定し、電力損失が少なく、かつ高電圧に対応できるコンデンサが求められています。

また、近年では電源回路のスイッチング素子※3がSi MOSFET※4から、より高効率で高速スイッチングが可能なSiC MOSFET※5へ移行しています。SiC MOSFETでは、1.2kVの耐圧仕様が求められるため、それを上回る定格電圧のコンデンサの需要が高まっています。












※3 スイッチング素子: 電流を高速でON/OFF制御し、電圧と周波数を変換する半導体部品


※4 Si MOSFET: シリコン半導体を使用した電力制御用のスイッチング素子。低～中耐圧で多く採用されている。


※5 SiC MOSFET: 炭化ケイ素を使用した高耐圧・高効率な電力制御が可能なスイッチング素子。1.2kVを超える用途で採用されている。


そこで当社は、独自のセラミック素子および内部電極の薄層化技術により、世界で初めて3225Mサイズで定格電圧1.25kV、C0G特性を備えた静電容量15nFの当製品を開発し、量産を開始しました。C0G特性の強みである低損失性や温度変化に対する静電容量の安定性を兼ね備えているため、共振回路やスナバ回路での利用が可能です。

当社は、今後も積層セラミックコンデンサの小型化や静電容量の拡大および定格電圧の向上など、市場ニーズに対応したラインアップ拡充に取り組み、電子機器の小型化・高性能化・多機能化に貢献します。

また、積層セラミックコンデンサの製造工程における天然資源の効率的な利用や、廃棄物の削減及び循環利用の取り組みなどにより、環境負荷低減にも貢献していきます。


主な特長



  • 3225Mサイズで定格電圧1.25kV、C0G特性を備えた世界最大の静電容量15nFの積層セラミックコンデンサ


  • 1.25kVと高耐圧でSiC MOSFETにも対応


  • C0G特性であるため、低電力損失と安定した静電容量を実現


主な仕様































チップサイズコード(mm/inch)


3225M/1210


温度特性(準拠規格)


EIA


温度特性


C0G


使用温度範囲


-55~125℃


静電容量


4.7~15nF


静電容量許容差


±1~±5%


定格電圧(DC)


1,250Vdc


製品サイト


当製品を含む4.7～15nFまでのすべてのラインアップ詳細はこちらをご覧ください。


お問い合わせ


当製品に関するお問い合わせはこちら。


村田製作所について


村田製作所はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。


Contacts


株式会社村田製作所
広報部　荒山　赳

prsec_mmc@murata.com

VSO、AI・アルゴリズム取引の信頼性を回復する世界初の暗号学的… 2025年11月28日 17時30分


改ざん可能なサーバーログに代わる「数学的に検証可能な証跡」を提供し、EU AI法およびMiFID IIなど国際的な透明性要件への準拠を支援

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --VeritasChain Standards Organization（VSO、日本発の国際標準化団体）は、AI駆動型およびアルゴリズム取引システムに対し、数学的に証明可能な透明性を提供する暗号学的監査プロトコル「VeritasChain Protocol（VCP）v1.0」のグローバルリリースを発表しました。




VCPは、従来の改ざん可能なサーバーログを“暗号証明に基づく監査証跡”に置き換えることで、監督当局、ブローカー、取引所、トレーディング企業が「信頼ベースの監督」から「検証ベースの監督」へ移行することを可能にします。


■ なぜ今、VCPが必要とされるのか


2024〜2025年にかけ、世界の市場インフラは重大な転換点に直面しています。



  • 規制圧力や不透明な執行モデル、支払い停止などにより、2024〜2025年の2年間で80社以上のプロップトレーディング企業が破綻


  • 米国ではAI・高リスク金融商品の取り締まりが強化され、EUではEU AI Actの高リスクAI要件（2026年発効）、MiFID II（RTS 25/27/28）におけるタイムスタンプ整合性とベストエグゼキューション規制が進展


  • 年次取引規模が20兆ドルを超えるアルゴリズム取引市場において、その意思決定と執行過程を「フォレンジック（鑑識）レベルで検証可能な形」で保存・開示する必要性が高まっている


こうした「構造的な信頼の危機」に対し、VCPはAIシグナル生成からリスク管理、注文送信、約定に至るすべてのプロセスを暗号学的に一貫した形で検証可能とする“エンドツーエンド監査基盤”を提供します。


■ VeritasChain Protocol (VCP) v1.0 概要


VCP v1.0は、国際規制要件との整合性を前提とした監査アーキテクチャで構成され、以下の4つを主要な柱としています。


1. Cryptographic Chain of Evidence（暗号学的証跡チェーン）

　UUIDv7（時系列ID）、RFC 8785（正規化JSON）、RFC 6962（Merkle Tree）などを活用し、任意の挿入・削除・改ざんが即座に検知可能な監査証跡を実現。


2. Full Lifecycle Logging（全ライフサイクル監査）

　SIG／ORD／ACK／EXE／REJ／CXLなど標準化されたイベント体系により、AI判断、ガバナンス情報、リスク管理、注文送信、最終約定までを一貫して記録。


3. Precision-Safe Data（精度保証データモデル）

　金額・数量はIEEE-754誤差のない「文字列形式」で保存。法的・監査的文脈で求められる“監査等級の数値精度”を保証。


4. Tiered Compliance Framework（階層型コンプライアンスモデル）

　Platinum（HFT・取引所向け）、Gold（機関投資家向け）、Silver（リテール・プロップ向け）といった利用環境別の実装レベルを定義。


■ 国際規制との整合性（Compliance by Design）



  • EU AI Act（高リスクAI）

    VCP-GOVは、モデルID、ハッシュ、重要因子、信頼スコア、人的承認履歴などを記録し、高リスクAIの透明性義務（第12条：記録保持／第13条：透明性）への準拠を支援。



  • MiFID II（RTS 25/27/28）

    ClockSyncStatus（時計同期状態）、スリッページ、レイテンシ、実行価格など不変のメタデータにより、タイムスタンプ整合性（RTS 25）およびベストエグゼキューション検証（RTS 27/28）を裏付ける暗号学的証拠を提供。



  • GDPR（忘れられる権利）

    VCP-PRIVACYは、暗号鍵破棄による“Crypto-Shredding”方式を採用し、監査チェーンの完全性を維持したまま個人データを実質的に消去可能。


■ VCPが支援するステークホルダー（Pain to Solution）



  • 取引所・ダークプール


課題： 内部化・フロントランニング疑惑、マッチングの不透明性

解決： 板情報を開示せずに価格時間優先を暗号学的に証明



  • FX/CFDブローカー・マーケットメーカー


課題： スリッページ論争、執行の妥当性への疑念

解決： 実行価格・レイテンシなど不変データに基づく監査証跡で透明性を担保



  • プロップファーム・リテール型インフラ提供者


課題： 支払い紛争、突然の停止、業界全体の信頼崩壊

解決： 第三者が検証可能な監査ダッシュボードと暗号学的証跡



  • 監督当局・規制当局


課題： 不完全・不整合・改ざん可能なログ

解決： リアルタイムで“機械判読可能な暗号監査ストリーム”を提供し、調査コスト・時間を大幅に削減


■ 発表された主要マイルストーン（v1.0）



  • VCP v1.0 仕様書（英語／日本語／中国語）を公開


  • VCP Explorer API v1.1：Merkle証明検証・監査証明書を提供


  • VC-Certified（VCP準拠認証）プログラムの開始


  • 3社のパイロット導入（証券会社およびプロップファーム、NDA下）


  • 複数言語向けSDKをGitHubにて公開


■ 認証制度に関する重要な注意（Certification Scope）


VC-Certifiedは「VCP仕様への技術的準拠のみ」を証明するものであり、以下の事項についての評価・保証・推奨ではありません：



  • 財務健全性


  • 金融ライセンスの保有状況


  • 業務内容・リスク管理体制


  • 投資価値・収益性・顧客保護


VSOは厳格な中立性方針（Non-Endorsement Policy）に基づき、個別企業の評価・推薦を一切行いません。


■ VeritasChain Standards Organization (VSO) について


VeritasChain Standards Organization（VSO）は、アルゴリズム取引における透明性・公正性・安全性の確立を目的とする日本発の国際標準化団体です。

“Encoding Trust in the Algorithmic Age”（信頼をコード化する）を使命に、VCP標準の策定と、ISO/TC 68（金融サービス）との整合性確保を進めています。

本部：東京


Website：https://veritaschain.org
GitHub：https://github.com/veritaschain
Press Kit：https://veritaschain.org/press


Contacts


【本件に関するお問い合わせ】

VeritasChain Standards Organization (VSO)

広報担当：media@veritaschain.org

身も凍る冬のサスペンス・スリラー、スコネックの『Who's at th… 2025年11月27日 02時00分

韓国、ソウル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --スコネック・エンターテインメント（KOSDAQ：276040）は、自社が“究極のクローズド・サイコロジカルホラー”と位置づけるゲーム『Who's at the Door?』が、2025年韓国ゲーム大賞にノミネートされたと発表しました。






暗く静かな冬の夜、家に響くノックの音。


『Who's at the Door?』は、このシンプルな瞬間から物語が始まり、幻想と現実が交錯する張りつめた世界へプレイヤーを引き込みます。昨年7月にPC版（Steam）を発売して以来、「今年いちばん衝撃的なエンディング」「かつてない心理的圧迫感」など高い評価を受けており、その芸術性が2025年韓国ゲーム大賞のノミネートによって正式に認められた形です。


統合失調症の主人公が見知らぬ家に囚われて


本作の中心となるのは、統合失調症を抱える主人公です。理由もわからないまま見知らぬ家に閉じ込められ、時間が経つにつれ、現実と幻覚の境界が崩れていきます。見覚えのない物体が混乱を招き、存在しない影がつきまとい、ときには囁き声すら聞こえてきます。プレイヤーは、ゆがんだ知覚の中で、主人公の幻覚と現実を見分けなければなりません。


不気味な訪問者の登場


扉を叩く“訪問者”は人間に似ていますが、どこか歪んでいます。ぎこちなくゆがんだ笑み、不自然な顔の比率、感情のない眼差し──その異様な姿は強烈な不安をかき立てます。プレイヤーからは「初めて訪問者を見た瞬間、心臓が凍りついた」との声も寄せられ、彼らが本作の恐怖の中心であることを物語っています。


ゲームプレイの核


訪問者は毎日、主人公に統合失調症の薬を届けに来ます。


プレイヤーは次の選択を迫られます。


訪問者に応じて扉を開けるか

幻覚から逃れるために薬を飲むか


訪問者が残していく手がかりを追うことで、主人公と訪問者それぞれの過去、そして主人公がこの家に囚われることになった理由が徐々に明らかになります。


衝撃のどんでん返し


物語の結末は、それまでプレイヤーが信じていたすべてを覆し、強烈な衝撃を与えます。


静かな冬の夜、ゲームはひとつの問いを投げかけます。

「これは本当に起きていることなのか──それとも、わたしの心が作り出したものなのか？」


PC版に続き、『Who's at the Door?』は11月28日にPS4およびPS5で発売されます。Nintendo Switch版はアジア地域で11月27日に先行発売され、グローバル版は2025年末までにリリースされる予定です。コンソール版ではコントローラーの振動機能が追加され、恐怖体験がさらに強化されています。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


Contacts


SKONEC Entertainment

Park Gun-Hwi

gunrose@skonec.com

ベンチャー・グローバルと東京ガス、20年間のLNG売買契約を発表 2025年11月26日 19時30分



  • ベンチャー・グローバルにとって4件目となる日本企業との長期契約


  • ベンチャー・グローバルは2025年に7.75MTPAの長期契約を締結

バージニア州アーリントン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --株式会社ベンチャーグローバル（NYSE：VG）と東京ガス株式会社は、液化天然ガス（LNG）の新たな長期売買契約（SPA）を締結したことを発表しました。このSPAのもと、東京ガスは2030年から20年間にわたり、LNG100万トン/年（MTPA）をベンチャー・グローバルから調達します。今回の取引により、ベンチャー・グローバルが過去6か月間に締結したSPAは合計7.75MTPAとなります。




ベンチャー・グローバルの最高経営責任者（CEO）であるマイク・セイベルは、次のようにコメントしています。「ベンチャー・グローバルは今年、約8MTPAを供給する新たな長期契約を締結しました。今回の東京ガスとの新たな提携により、当社の事業の成長をさらに加速できることを嬉しく思います。液化天然ガス（LNG）業界のパイオニアである東京ガスは、日本への天然ガス供給のリーディングカンパニーです。同社との提携を踏まえ、日本にLNGを供給するトップサプライヤーとしてのベンチャー・グローバルのポジションも高まるものと楽しみにしています。今回の合意は、全契約期間を通して今後の日米の貿易収支に大きく貢献するものであり、低価格で信頼性の高い米国産LNGを日本に供給していきます。」


ベンチャー・グローバルについて


ベンチャー・グローバルは、100MTPAを超える生産能力を有し、生産・建設・開発を進めている、米国のLNG生産・輸出企業です。同社は2022年に最初の施設でLNGの生産を開始し、現在では米国最大級のLNG輸出企業の1つとなっています。同社の垂直統合型ビジネスは、LNG生産、天然ガス輸送、船舶輸送および再ガス化など、LNGサプライチェーン全体にわたる資産を備えています。また、ベンチャー・グローバルの最初の3つのプロジェクトであるカルカシュー・パス、プラクミンズLNG、およびCP2 LNGは、アメリカ湾沿いのルイジアナ州に位置しています。さらに私たちは、各LNG施設において二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発にも取り組んでいます。


東京ガスについて


東京ガス株式会社は、日本最大の都市ガスのサプライヤーであり、世界有数のLNG供給事業者です。東京ガスがサービスを提供している顧客数は約1,300万に上り、LNGの調達、発電、再生可能エネルギー投資など、多様なエネルギーポートフォリオを展開しています。


将来予想に関する記述について


本プレスリリースには、将来予想に関する記述が含まれています。この将来予想に関する記述は、改正1933年証券法（「証券法」）第27A条および改正1934年証券取引法（「取引法」）第21E条に定める「セーフハーバー」条項の適用対象となることを意図しています。本プレスリリースに含まれる歴史的事実に関する記述を除く記述はすべて「将来予想に関する記述」です。将来予想に関する記述には、「〜かもしれない」「〜の可能性がある」「〜する予定である」、「～ということもあり得る」、「～するはずである」、「期待する」、「計画する」、「推定する」、「意図する」、「予想する」、「信じる」、「推定する」、「予測する」、「将来性がある」、「追求する」、「目標とする」、「継続する」などの用語、またこれらの用語の否定形、もしくはそれに類似する用語によって識別される場合があります。


この将来予想に関する記述は、当社に関連するリスク、不確実性、および前提条件の影響を受けるものであり、当社の将来の業績、契約、予想される成長戦略、または当社事業に影響を与えると予想される動向に関する記述を含む場合があります。これらの記述は、将来の事象に関する当社の現在の期待および見通しに基づく予想に過ぎません。実際の結果、活動レベル、業績、または達成度が、将来予想に関する記述により明示または暗示されるものと大きく異なる可能性をもたらしうる重要な要因が存在します。それらの要因には、将来のプロジェクトおよび関連資産の構築・完成に向けて多額の追加資本が必要となる可能性や、当社がその資金調達を適切な条件で確保できない、あるいはまったく確保できない可能性が含まれます。プロジェクト費用を正確に見積もることができない可能性、または当社のプロジェクトに関連する天然ガスパイプラインおよびパイプラインの接続設備の建設・運営において、規制当局の承認取得、開発リスク、人件費、熟練労働者の不足、操業上の危険性やその他の要因によりコスト超過や遅延を被るリスクなどがあります。 さらに、貿易動向、国際貿易協定、および関税の影響を含む米国の国際貿易に対する姿勢の将来に関する不確実性もあります。当社のプロジェクトの完遂がEPC（設計・調達・建設）請負業者およびその他の請負業者に依存しており、これらの請負業者が契約上の義務を履行できない可能性があり、環境団体等の反対、地方政府および地域社会の支援不足など、各種経済的・政治的要因により、当社のプロジェクトの許認可の状況、スケジュール、全体的な開発・建設・運営に悪影響が生じる可能性も含まれます。また、2024年12月31日終了年度における年次報告書（Form 10-K）の「項目1A—リスク要因」、およびその後SECに提出された報告書に記載されているその他の要因に関連するリスクがあります。本プレスリリースに記載されている将来予想に関する記述は、本プレスリリースの日付時点のものであり、当該時点で当社が合理的であると判断した仮定に基づいています。当社は、法令で義務づけられている場合を除き、後発の事象または状況の変化を反映するためにこれらの記述を更新する義務を負いません。


本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。


Contacts


Investor contact:
Ben Nolan

IR@ventureglobalLNG.com


Media contact:
Shaylyn Hynes

press@ventureglobalLNG.com

PR