ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
ウィプロがグラミンフォンからマネージドサービス契約を獲得 2017年08月17日 22時40分
ウィプロが人工知能プラットフォームのWipro HOLMESを活用し、バングラデシュ最大の電気通信会社の業務を変革
米ニュージャージー州イーストブランズウィック & 印バンガロール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業であるウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は本日、バングラデシュの大手電気通信事業者であるグラミンフォン（GP）から、5年間にわたるITインフラおよびアプリケーションのマネージドサービス契約を獲得したと発表しました。
グラミンフォンはバングラデシュ最大のモバイル通信事業者で、世界有数の大手モバイル事業者であるテレノール・グループが過半数を所有しています。
ウィプロはWipro
HOLMESを活用して、GPのIT環境全体を管理します。契約の一環として、ウィプロはGP向けのエンドツーエンドのアプリケーション開発と管理、インフラのサポートおよび保守、バックオフィスプロセスを担当することになります。
この提携関係は、バングラデシュで地域に合わせた業務を展開し、存在感を拡大しながら、新しいビジネス機会の模索を目指すウィプロのビジョンと調和しています。ウィプロは、新しいサービス提供センターをバングラデシュに開設します。
グラミンフォン・リミテッドのマイケル・フォーリー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「当社は徹底した評価プロセスに基づき、グラミンフォンにマネージドサービスを提供するパートナーとして、ウィプロを選びました。ウィプロのような世界トップクラスの組織をバングラデシュに引き付けることができ、大変誇りに思います。この提携関係によって計画通りの業績を実現できると、全幅の信頼を寄せています。」
ウィプロ・リミテッドのシニアバイスプレジデントでコミュニケーション事業部門担当グローバルヘッドのAnil K Jainは、次のように語っています。「グラミンフォンから、本契約の戦略的パートナーとして選ばれたことを光栄に思います。これから両社の専門知識と、業界有数の人工知能プラットフォームであるWipro
HOLMESを活用していきます。テレノールは当社にとって戦略的な顧客であるため、本契約により同社との関係がさらに強固なものになるでしょう。」
グラミンフォンについて
テレノール・グループ傘下のグラミンフォンは、売上高、サービス提供範囲、加入者基盤の点で、バングラデシュ最大のモバイル通信事業者です。1996年10月10日に、非公開有限会社として設立されました。バングラデシュ電気通信規制委員会（BTRC）から免許を受け、GSM仕様に基づいたデジタルモバイル電気通信ネットワークを900MHz、1800MHz、2100Mhzの周波数帯で運営しています。
ウィプロ・リミテッドについて
ウィプロ・リミテッド（NYSE：WIT、BSE：507685、NSE：WIPRO）は、情報技術・コンサルティング・ビジネスプロセスのサービスを提供する世界一流企業です。当社はコグニティブコンピューティング、ハイパーオートメーション、ロボティクス、クラウド、分析技術、新興技術の力を活用して、顧客がデジタルの世界に適応し、成功できるように支援しています。その包括的なサービスポートフォリオ、持続可能性への極めて真摯な取り組み、良き企業市民活動で世界的に認められているウィプロは、16万人を超える献身的な従業員を擁し、6大陸の顧客にサービスを提供しています。当社は一致協力して、アイディアを発見して点をつなぎ、大胆でより良い新未来の構築に取り組んでいます。
将来予想に関する記述および注意事項
当社の将来の成長見通しに関する本リリース中の特定の記述は将来予想に関する記述であり、実際の結果が当該将来予想に関する記述中の見込みと大幅に異なることになる複数のリスクおよび不確実性を含んでいます。これらの記述に関するリスクおよび不確実性には、当社の収入、収益および利益の変動に関するリスクおよび不確実性、当社の成長を生み出し成し遂げる能力、ITサービス業界における激しい競争、当社のコスト面での優位性を維持する能力、インドにおける賃金の上昇、高度の技能を持つ専門家を引きつけ維持する当社の能力、固定料金、固定時間形式の契約における時間と費用の超過、クライアントの集中、移民の制限、当社の国際事業活動を管理する能力、当社の中核となる重要領域におけるテクノロジーへの需要の減少、電気通信網の途絶、見込まれる買収を成功裏に成し遂げ統合する当社の能力、当社のサービス契約上の賠償責任、当社が戦略的投資を行っている企業の成功、政府の財務上のインセンティブの撤回、政治不安、戦争、インド国外での資本調達または企業買収への法的制約、当社の知的財産の不正使用、ならびに当社の事業および業界に影響する一般的な経済状況を含みますがこれらに限られません。当社の将来の業績に影響を与えうるさらなるリスクにつきましては、米国証券取引委員会へ提出した書面に詳細に記載されています。これらの書面はwww.sec.govで閲覧可能です。当社は、適宜、追加的に、書面または口頭により、当社の将来予想に関する発表（米国証券取引委員会への提出書類や株主への報告書に含まれる発表を含みます）を行います。当社は、当社によりまたは当社を代理してなされる将来予想に関する発表を更新することを保証しません。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Wipro Limited
Purnima Burman
purnima.burman@wipro.com
2017年AI・人工知能EXPOが大成功のうちに閉幕！ 2017年08月16日 09時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- リード エグジビション ジャパン：
AI・人工知能EXPOが2017年6月28～30日に東京ビッグサイトで開催されました。初開催のAI・人工知能EXPOでしたが、出展企業147社、28の国と地域からの来場者4万1677人、会議参加者6792人、報道関係者397人が参集しました。
イベント期間中を通じて来場者が絶えず、会場は活気にあふれていました。参加者はそれぞれ商談を行っていました。AI・人工知能EXPOは、世界をリードするAI見本市の1つになるべくスタートを切りました。
さまざまな業界で人工知能利用のニーズが増加していることから、リード エグジビション
ジャパンはAIに関連する研究、アプリケーション、機器、サービスを集めたAI・人工知能EXPOを立ち上げました。AI市場が盛り上がる中で、AI・人工知能EXPOは世界中で多くの注目を集め、AI技術・サービスに携わる専門家にとって理想的な交流の場になるでしょう。
業界リーダーが会議で講演！
最新の技術と知見を学ぶ絶好の機会である会議に、計6792人が参加しました。日本IBMワトソン事業部で部長を務める宮坂真弓氏は、IBMのワトソンがいかにビジネス上の優位性を生み出すことに貢献したかを語り、国内外のさまざまな産業分野での導入例を説明しました。日本マイクロソフトの榊原彰最高技術責任者（CTO）は、AIの最新動向と、すべての人、組織、開発者がAIを利用してメリットを享受できるようにする同社の「AIの民主化」戦略について紹介しました。
次回イベントについて
第2回AI・人工知能EXPOは、2017年イベントの3倍の規模になります。
日程：2018年4月4日（水）～6日（金） | |
会場：東京ビッグサイト（日本） | 主催：リード エグジビション ジャパン |
同時開催展：
第6回 映像・CG制作展（クリエイティブ ジャパン）
第2回
グラフィックデザインEXPO
第7回 クリエイターEXPO
第6回 コンテンツ配信・管理ソリューション展
第4回
先端デジタル テクノロジー展
第4回 コンテンツ マーケティングEXPO
第8回 ライセンシング ジャパン
出展企業から好意的な意見をいただき、2018年の展示スペースのほとんどがイベント期間中に既に予約されています。2018年イベントは規模を拡大しますが、AI・人工知能EXPOの全スペースは早期に完売する見込みです。次回イベントへの出展を検討中の方は、スペースを確保するために直ちにブースを予約するようお勧めします。出展に関心がある方は、イベント事務局までご連絡ください。
出展のお問い合わせ：http://www.ai-expo.jp/ex/
来場のお問い合わせ：http://www.ai-expo.jp/inv/
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Reed Exhibitions Japan Ltd. / AI EXPO Show Management
Midori
Kishiwada (Ms.), +81-3-3349-8507
pr-eng.ai-expo@reedexpo.co.jp
http://www.ai-expo.jp/en/
りそな銀行によるチャールズリバーＩＭＳの採用について 2017年08月16日 08時30分
日本における大手機関投資家であるりそな銀行が、チャールズリバーのマルチアセットのフロント･ミドルオフィス向けSaaSベースプラットフォーム「チャールズリバーIMS」を採用し、業務の標準化に取り組みます。
TOKYO--(BUSINESS WIRE)--株式会社りそな銀行（以下、りそな銀行）は資産運用部門のフロントオフィス・ミドルオフィスの業務を対象として、「チャールズリバー・インベストメント・マネジメントシステム」（以下、チャールズリバーIMS）の採用を決定し、導入プロジェクトを開始いたしました。
チャールズリバーは株式、債券、為替、デリバティブを管理するシングルプラットフォーム(チャールズリバーIMS)をりそな銀行に提供いたします。
チャールズリバーは、りそな銀行への展開を日本における2017年度の最重要SaaSプロジェクトの一つとして位置づけており、プロジェクトマネジメント、テクニカルサポート、SaaSの運用管理を含む全てのサポートを東京拠点から提供いたします。
りそな銀行信託財産運用部のグループリーダーである猪塚佳彰氏は「チャールズリバーは、日本におけるサービス提供に関して長期的なコミットメントを表明しており、我々の高度かつ複雑なトレーディングプロセスへのサポート能力を有している。SaaSベースで、広範なアセットクラスを強力にサポートしているチャールズリバーIMSによって、EUCツールの統合と業務フローの標準化による大幅なコスト削減が可能になると期待している。」と述べています。
りそな銀行では、資産運用部門におけるファンドマネージャーからトレーダー、コンプライアンスオフィサー、オペレーション部門まで、最終的には100名以上がチャールズリバーIMSを利用することを予定しており、ファンドマネージャーには多次元分析ツールが提供され、パフォーマンス計測、要因分解、リスク分析とシナリオ分析を統合的に実施することが可能となります。加えてマルチアセットの注文・執行管理システム（OEMS）から、コンプライアンス、執行コスト分析（TCA）、ポストトレード照合、決済指図に至るまでのワークフローが一元管理されます。またIBOR（Investment
Book of Record）が提供するAPI（Application Programming
Interface）はりそな銀行の自社データベースシステムとのシームレスな連携を実現し、残高管理とそのリコンサイルにより事務処理の効率化を実現します。加えてマーケットデータとFIXネットワーク・運用管理も包括的に提供されます。
チャールズリバーのAPACマネージング･ディレクター、Cameron
Fieldは次のように述べています。「チャールズリバーは、日本市場の成長とSaaSによるソリューション提供への需要増大に対応すべくサポート要員、運用チーム、プロジェクト体制を強化する継続的な投資を行っています。」「戦略的な視点でチャールズリバーIMSを選択して頂いたりそな銀行様、ならびに既存の本邦大手運用会社と共にこのプラットフォームが常に業界の最先端であり、業務の標準化とコスト削減に寄与できるように積極的に取り組んでいます。」
りそな銀行について
りそな銀行は、国内有数の金融グループであるりそなグループの中核を担う銀行です。りそな銀行はフルラインの信託・不動産業務を展開し、個人・中小企業を中心としたお客様への銀行サービスを提供しております。また、50年を超える年金運用で豊富なノウハウを有する資産運用部門は、高度な年金運用業務と証券信託業務を提供しています。
チャールズリバーについて
チャールズリバーは、健全かつ効率的な資産運用をマルチアセットクラスで実現します。機関投資家、ウェルスマネジメント、ヘッジファンドなど350社以上がワールドワイドでチャールズリバーIMSを利用しており、その預り資産残高は25兆ドルを超えています。SaaSベースのソリューションは、資産運用における意思決定・リスク管理から注文執行・ポストトレード事務に統合されたコンプライアンスチェックとリスク計量まで一連の業務自動化と標準化を実現するプラットフォームです。本社は米国マサチューセッツ州のバーリントンで、計11の拠点で750人以上の社員がグローバルにサポートを行っております。詳しくは弊社ウェブサイトwww.crd.comをご覧下さい。
Contacts
Charles River Development
Melinda Babin, +1 781 425 3074
MelindaBabin@crd.com
または
国内のお問合せ：
営業部
高崎泰宏,
03-6659-8890
YasuhiroTakasaki@crd.com
ライトポイント、LTEセルラー製品向けのマルチデバイスユーザー… 2017年08月15日 08時00分
セルラー通話、インターネットブラウジング、ストリーミングビデオなどのサービスを実際環境で試験するための革新的な設計／製造試験ソリューション
米カリフォルニア州サニーベール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --
無線試験ソリューションの大手プロバイダーであるライトポイントは本日、LTEセルラー機器のユーザー体験を試験できるマルチデバイスセルラーシグナリング試験ソリューションLitePoint
IQcell™を発表しました。
IQcellは、モバイルホットスポット機能、ボイスオーバーLTE（VoLTE）通話、インターネットブラウジング、ストリーミングビデオなど、一般的デバイスの性能を試験するモバイルデバイス相手先商標製品製造企業（OEM）向けに設計されています。これらアプリケーションの試験は、実際のユーザー体験シナリオを模した無線管理接続を介して実施されます。ユーザー体験の試験は、信じられないほど複雑になっている今日のデバイスを試験する上で欠かせず、デバイスを日常的に使用した場合にお客さまの手元で設計通りに動作することを保証するものです。
IQcellは、ユーザーが報告した故障の根本原因を迅速かつ効率的に突き止める方法として利用できるため、デバイス修理サービスセンターでIQcellとIQserviceソフトウエアを使用して、お客さまから返却された携帯電話のRFパラメーター試験を実施することができます。これにより、デバイスメーカや通信事業者は故障した携帯電話を修理でき、簡単に修理できるはずの携帯電話を新しいものに交換するコストを節約できます。
ライトポイントのプロダクトマーケティング担当ディレクターを務めるアダム・スミスは、次のように述べています。「ユーザー体験はデバイスの成功の鍵であり、IQcellによってOEMやサービスセンターはユーザーに見えている状態を把握できるため、一部のパラメーター測定値からユーザーの実際の製品使用経験を解釈する必要がなくなります。私たちは常に試験体験の向上を追求しており、試験を高速化・低コスト化することで、より多くのデバイスをコスト効率よく試験できるようにしています。IQcellによって試験の時間短縮とコスト削減を達成しており、デバイスメーカーは複数のデバイスで同時にさまざまなシグナリング試験を迅速かつ効率的に実施できるため、製品品質を損なう必要がなくなります。」
技術的ハイライト
IQcellは2ポートおよび8ポートの構成があり、LTE-FDD、LTE-TDD、WCDMA/HSPA、GSMをサポートしています。2ポート構成のIQcellは、IoTデバイスのセルラー無線クオリティーを迅速に診断し、事前設定した一連のテストケースを実行することで自動試験システムがセルラー無線機能を検出します。
8ポート構成のIQcellは試験容量が増加しており、4つの独立したセルで最高4台のデバイスを同時に試験できます。各セルには、各技術固有のパラメーター項目を高速・高精度で測定できる専用測定システムが装備されています。
詳細については、http://www.litepoint.com/test-solutions-for-manufacturing/iqcell/をご覧ください。
ライトポイントについて
ライトポイントは、世界で最も革新的な無線機器メーカーのために、無線試験のソリューションとサービスを開発し、今日の要求が厳しい消費者のために各社の製品が確実に動作するように支援しています。無線試験の革新でリードするライトポイントの製品は、世界で最も広範に使用されている無線チップセットをそのままで即試験することができます。ライトポイントは、スマートフォン、タブレット、PC、無線アクセスポイント、チップセットの一流メーカーと協力しています。ライトポイントは、急成長中のネットワーク接続機器の分野、すなわちモノのインターネットの試験においても、最前線に立っています。カリフォルニアのシリコンバレーに本社を置き、世界各地に営業所を有するライトポイントは、試験・産業アプリケーション向けに自動化装置を供給する一流企業テラダイン（NYSE：TER）の完全子会社です。2016年における両社の売上高は17億5000万ドルで、従業員数は世界で約4400人に上ります。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Teradyne, Inc.
Andy Blanchard, 1-978-370-2425
Corporate
Communications
investorrelations@teradyne.com
イマージョンが、ゲームおよび VR アプリケーションを開発する… 2017年08月14日 05時30分
イマージョンの TouchSense® Force ソリューションが、よむネコのゲーム アプリケーションにハプティックスを提供
米カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- タッチ フィードバック技術の開発とライセンス供与を行うイマージョン コーポレーション (NASDAQ:IMMR)
は本日、東京に拠点を置く株式会社gumiの持分法適用会社の株式会社よむネコとエンドユーザーライセンス契約を締結したことを発表しました。このたびの契約をもとに、よむネコは、イマージョンの
Unreal® Engine 設計ツール用 TouchSense® Force ソリューションを使用して、よむネコのゲーム
アプリケーションに触感フィードバックを加えることができるようになります。よむネコは、2018年にリリース予定の完全新作のVRロールプレイングゲームの開発を進めています。
イマージョンの TouchSense Force ソリューションを使用することで、よむネコは、同社のゲームおよびゲーム
プラットフォームに適したハプティック効果を開発し、リッチで多次元なユーザー エクスペリエンスを生み出すことができます。
イマージョン・ジャパン株式会社の代表取締役社長、嶋田展光は、「触感はゲームのデジタル体験に欠かせない要素であり、プレーヤーを仮想世界にとりこむ臨場感のある
3 次元の空間性と没入感を生み出します。よむネコへのライセンス供与が実現したことは当社の誇りであり、当社の TouchSense Force
技術が採用された次世代ゲームおよび VR アプリケーションの登場を楽しみにしています」と述べています。
イマージョンのゲーム業界における歴史は長く、過去20 年以上にわたって高品質なタッチ
エフェクトを提供することでゲーム開発者および周辺機器メーカーの製品の差別化に向けた取り組みをサポートしてきました。2017 年 2
月、イマージョンはゲームおよび VR 向け TouchSense Force
ソリューションを発表。これによって、ゲーム開発者および周辺機器メーカーが製品をまったく新しいレベルへと進化させることが可能となりました。TouchSense
Force ソリューションを採用することで、ゲーム開発者はゲームやデバイスに高品質なタッチ
エフェクトを組み込み、押す、引く、つかむ、鼓動といった感触を作り出せるようになります。
イマージョンについて
イマージョン コーポレーション (NASDAQ: IMMR) は、ハプティック
テクノロジーで世界をリードするイノベーター企業。イマージョンのタッチ フィードバック
ソリューションによって、ユーザーは快適な触感を楽しめ、没入感およびリアル感に優れたデジタルの世界を経験できます。合計 2,400
件以上の特許（出願中の件数を含む）を有するイマージョンの技術は、30
億台以上ものデジタル機器に取り入れられており、携帯電話、自動車、広告、ゲーム、医療、コンシューマーエレクトロニクスなどの製品にタッチ
フィードバックを提供しています。イマージョンは米国カリフォルニア州サンノゼに本社を構え、世界中で事業を展開しています。詳しくは、www.immersion.com/ja/
をご覧ください。
よむネコについて
株式会社よむネコは、VRゲーム開発の専門会社であり、モバイルオンラインゲームで国内外において数々のヒットタイトルを創出してきたgumiの持分法適用会社です。2016年に発売したVR脱出ゲーム「エニグマスフィア」は、CAセガジョイポリス株式会社の屋内型エンタテインメントパークの梅田ジョイポリスにてアーケード版を展開しており、高い人気を集めています。現在は、2018年にリリース予定の新作VRロールプレイングゲームの開発を進めています。
将来見通しに関する記述について
本プレスリリースには「将来見通しに関する記述」が含まれています。これは、リスクおよび不確実性を伴い、それらの記述が具体化しないか不正確であると判明した場合、イマージョン
コーポレーションおよび同社の連結子会社の業績が、そのような将来の見通しに関する記述で表明もしくは示唆された内容から著しく乖離する可能性があることを前提としています。
歴史的事実を除き、すべての記述は将来見通しに関する記述と見なされます。こうした記述には、イマージョンの TouchSense Force
ソリューションを使用するメリットに関する記述や、よむネコによる触感対応の次世代ゲームおよび VR
アプリケーションのリリースに関する記述、およびイマージョンの経営にもたらす影響に関する記述などが含まれますがこれらに限定されません。
イマージョンの実際の業績は、イマージョンの事業に伴うリスクや不確実性により、かかる将来見通しに関する記述で表明または示唆された内容から著しく乖離する場合があります。
そのようなリスクや不確実性には、イマージョンや当社のライセンシー (よむネコを含む)
が製品開発に努めている最中に遭遇する予測不可能な困難や問題、ゲーム業界における予測不能な変化、イマージョンのライセンシーが実装の取り組みにおいて遭遇する予測不可能な困難や問題、将来的な知的財産関連の訴訟とその訴訟に関連した費用による不利な結果、現在のマクロ経済環境の影響、イマージョン製品やイマージョンのテクノロジーを搭載したサードパーティ製品の採用または商業的需要の獲得の遅延や失敗、ならびに重要なユーザー
エクスペリエンスとしてのタッチ
フィードバックの受け入れの遅延や失敗が含まれますが、これらに限定されるものではありません。こうしたリスクや不確実性の多くは、イマージョンによる管理の範囲を超えています。
これらの要因や、実際の業績が大幅に異なる場合の原因となり得るその他の要因については、イマージョンが米国証券取引委員会に提出した最新のフォーム
10-K およびフォーム 10-Q
に記載のリスク要因をご参照ください。本プレスリリースの将来見通しに関する記述は、リリース作成時点におけるイマージョンの考えや予想に基づいています。イマージョンは、本リリース発表以降に発生した財務・事業上の結果やその他の展開による結果としてこれらの将来見通しに関する記述を更新する一切の義務を否定します。
イマージョン、TouchSense、TouchSense
Force、およびイマージョンのロゴは、米国およびその他諸国のイマージョンコーポレーションの商標です。その他すべての商標は各所有者の所有物です。
(IMMR - C)
Contacts
メディア関連のご質問は以下の連絡先まで:
Edelman
コリーン・クーン (Colleen
Kuhn)、+1-650-762-2804
colleen.kuhn@edelman.com
または
投資関連のご質問は以下の連絡先まで:
The
Blueshirt Group
ジェニファー・ジャーマン (Jennifer Jarman)、+1-415-217-5866
jennifer@blueshirtgroup.com
