クヴァレが駐日代表事務所を開設、アジア太平洋地域代表を任命 2025年10月02日 11時47分

東京事務所開設と主要リーダー任命によりアジアへの戦略的拡大を推進

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --クヴァレ・ホールディングス（「クヴァレ」）は、再保険会社子会社であるクヴァレ・ライフ・リー（「KLR」）の駐日代表事務所を正式に開設したことを発表いたします。これはKLRの日本市場およびアジア市場への戦略的拡大における重要な節目となります。東京におけるこの正式な拠点は、日本とアジア全域における関係強化と長期的なパートナーシップ構築に対するクヴァレの取り組みを強調するものです。

KLRは既に、日本の主要保険会社３社との間で重要な再保険取引を完了しています。こ れらの取引は５種類の異なる保険商品を対象とし、いずれもフォワード・フロー方式で構築されており、KLRがパートナーの成長を支援する能力を反映しています。これまでに締結された契約に基づく総保険料は５０００億円（３５億米ドル）を超え、これらの提携の規模と戦略的重要性を裏付けています。

「KLRのアジア進出の成功と、東京における代表事務所設立という今回の新たな一歩 は、クヴァレが世界中の保険会社と保険契約者に独自のソリューションを提供するという継続的な取り組みを反映しています。日本を含むアジア市場との関係をさらに強化する見通しに対し、大きな期待を寄せています」と、クヴァレの創業者兼最高営業責任者（CEO）であるディレン・ジャベリは述べています。

今回の事務所開設に伴い、KLRは永守大輔氏をアジア太平洋地域代表に任命しました。永守氏は東京を拠点とし、KLRのアジア太平洋地域における活動を主導し、日本を初めとするアジア域内の保険会社や経営幹部、金融機関や保険代理店などの業界関係者が、同地域で現在KLRが提供している革新的ソリューションと長期的価値を享受し、更なる利益を得られるよう、その関係構築における重要なパイプ役を果たすことになります。永守氏は保険・金融サービス業界で２５年以上の豊富な経験を持ち、複数の国や地域に亘る経験に基づく保険マーケットへの深い理解を有しています。マレーシア、台湾、香港、日本で上級管理職を歴任し、直近では東京において大手多国籍生命保険会社で商品部門及び営業部門を統括する最高商務責任者（CCO）を務めていました。

「KLRは日本市場参入以来、『出再保険者優先』に基づく革新的な再保険ソリューションの提供と並行して、パートナーとの強固な対面関係を構築することを一貫して優先課題としてきました。永守氏の任命により、この取り組みが強化され、パートナー企業への支援と対応力が引き上げられることになります」と、KLRの最高事業開発責任者（CBDO）であるニコラス・リーは述べています。

クヴァレについて

クヴァレはダイナミックな国際金融サービスプラットフォームであり、生命保険、年金保険、再保険、投資顧問、資産運用など各種ソリューションを支える約５００億ドルの資産を有しています。２０１５年に設立され、シカゴ地域に本社を置き、長期的な成長戦略を追求しています。クヴァレのグループ会社には、クヴァレ・ライフ・リー（再保険）、リンカーン・ベネフィット・ライフ（生命保険、年金保険）、ギャランティ・インカム・ライフ（年金保険）、ユナイテッド・ライフ（生命保険、年金保険）、クヴァレ・ストラテジック・インベストメンツ（投資顧問）、イグナイト・パートナーズ（フィンテック）が含まれます。詳細については、kuvare.comをご欄ください。

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SambaNovaとHume AI、超高速かつ多言語対応の音声言語モデルを… 2025年10月02日 11時00分

Hume社が日本語を含む11言語でリアルタイムに表現力豊かな会話を実現する革新的モデルを発表。本モデルはSambaCloud上で独占提供され、SambaNovaとHumeの長年のパートナーシップをさらに深化

カリフォルニア州パロアルト--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --次世代AIインフラのリーダーであるSambaNovaは、Hume AIの最先端の感情知能型音声モデルEVI 4 Mini (Empathic Voice Interface、共感音声インターフェース)とOctave 2を、自社の高速なSambaCloudプラットフォーム上で独占的に提供開始しました。今回の取り組みにより、企業向けに人間のようなスピードと抑揚で応答する感情対応型音声AIを実現するとともに、Humeの新しい日本語モデルを初めて市場に投入します。これにより、瞬時のパーソナリティ・クローニング、シームレスなリアルタイム翻訳、感情知能を備えたカスタマーサービス、リアルなロボティクス、そして深いエンゲージメントを生み出すAIコンパニオンなど、先進的な表現力を備えたAIを世界市場に届けます。

「SambaNovaと共に、リアルタイムで感情知能を備えたAIを、まるで人間のように聞き、理解し、応答するかたちで、エンタープライズ規模で提供できます」と、Hume AIのCEO兼チーフサイエンティストであるAlan Cowen氏は述べています。「SambaNovaのプラットフォームは、我々が表現力豊かな音声AIを現実世界へ届けるために必要なスピード、柔軟性、効率性を備えており、特に日英間のリアルタイム翻訳のような複雑なユースケースに最適です。」

この提携は、リアルタイムかつ人間らしい音声AIを求める企業ニーズの高まりに応えるものであり、表現力豊かでスケーラブルかつ安全な生成AI導入の基盤インフラとしてのSambaNovaのリーダーシップを示すものです。

SambaNovaのCEO兼共同創業者であるRodrigo Liangは「音声AIは、企業のコミュニケーションを根本から変革しつつあり、顧客・従業員・ユーザーとのあらゆる接点において、つながり方を進化させています。本日発表したHumeのEVI 4およびOctave 2モデルは、すでにSambaCloud上で独占的に提供されており、ユーザーに信頼性の高い高性能インフラ上で、表現力豊かで感情知能を備えた音声機能を提供します。今回の発表により、Humeとの長年のパートナーシップはさらに強化され、エンタープライズのお客様に、業界最速かつスケーラブルで、感情を理解するAI体験をお届けします」と、述べています。

表現力豊かなスピーチ。瞬時の応答。SambaNovaによる強力な基盤。

Humeのモデルは、「何を話すか」だけでなく「どのように話すか」を理解するために設計されており、感情のトーン、イントネーション、強調を解釈して、表現力豊かで文脈に即した応答を生成します。新モデル Octave 2 はこれらの能力を11言語へ拡張し、特に日本語における音声AIの飛躍的進展を実現しました。これにより、グローバル市場において多言語かつ感情を理解したインタラクションを可能にします。

「超低レイテンシは、音声モデルが効率的で人間らしいインタラクティブ体験を提供するために極めて重要です。これが欠ければ、音声ベースの会話型AIは顧客の不満や応答時間の増加につながるリスクがあります」と、IDCの会話AIリサーチマネージャーのHayley Sutherland氏はこう述べています。「Hume.AIとのこの緊密なパートナーシップは、音声AIにおける超低レイテンシを実現するための重要なインフラを提供できるSambaNovaの能力を示しています。」

しかし、表現力豊かな音声だけでは十分ではありません。SambaNovaの推論プラットフォームは、以下を通じて超高速の応答を実現します：

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  超低レイテンシ：100〜300msの応答時間


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  エンドツーエンドのホスティング：SambaNovaインフラ上でフルスタック稼働


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  ネイティブLLM統合：SambaCloud上でLlamaやDeepSeekをサポート


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  プライベート導入：安全なエンタープライズ環境向けに設計


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  高コスト効率：競合ソリューションの最大4分の1のコスト

SambaNovaのインフラ上で稼働するEVI 4 MiniとOctaveは、感情表現豊かで自然な音声AIを実現し、ロボット的な話し方やリアルタイムでの遅延を排除します。これにより、顧客サービスからヘルスケア、ゲーム、エンタープライズツールに至るまで、あらゆる分野の企業が、より魅力的で人間らしい音声体験を創出可能にします。

日本でのライブデモ — 感情をグローバルな音声AIへ

Humeは9月17日、大阪で開催されたGlobal Startup Expo（GSE）において、新モデルのライブデモを披露しました。Hume AIのCEOであるAlan Cowen氏は、表現力豊かなクローン音声を用いた英語と日本語間のリアルタイム音声翻訳を実演。トーンや感情的ニュアンス、表現力を維持しながら、ロボット的な翻訳を人間らしい対話へと変革できることを示しました。

Hume AIについて

Humeの目標は、人間の感情理解に基づいてAIが人間の目的をより良く支援できる未来を実現することです。その使命の一環として、同社は最先端の科学研究を行い、主要な学術誌に論文を発表しています。また、非営利団体「The Hume Initiative」を支援しており、共感的AIに関する世界初の具体的な倫理ガイドラインを公開しています。

SambaNovaについて

SambaNovaは、企業が最先端の生成AI機能を迅速に導入できるよう支援します。本社はカリフォルニア州パロアルトにあり、2017年にSun/Oracleおよびスタンフォード大学出身の業界のベテランによって設立されました。出資者には、SoftBank Vision Fund 2、BlackRock、Intel Capital、GV、Walden International、Temasek、GIC、Redline Capital、Atlantic Bridge Ventures、Celestaなどのトップティアの投資家が含まれます。

詳細については sambanova.ai をご覧いただくか、info@sambanova.ai までお問い合わせください。

お問い合わせ
林　憲一

kenichi.hayashi@sambanova.ai

味の素グループ、ウォルターズ・クルワーの「CCH® Tagetik Inte… 2025年10月02日 01時30分

CCH Tagetikにより、味の素グループは予測精度を大幅に向上し、 年間200時間のローリングフォーキャスト業務を削減

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ウォルターズ・クルワーは、食品およびアミノサイエンス分野の世界的リーダーである味の素グループが「CCH® Tagetik Intelligent Platform」を導入し、財務計画および経営管理機能を大幅に強化したと発表しました。

課題

味の素グループは世界130以上の国と地域で事業を展開し、180を超える事業部門を有しています。同社は2023年に従来の中期経営計画を全面的に廃止し、目標設定のアプローチを見直しました。これにより、四半期ごとの見通し策定からローリングフォーキャスト（継続的予測）へ移行し、事業進捗をリアルタイムで把握できる体制を目指しました。

この変革の一環として、味の素グループは管理会計プロセスの高度化、分散システムの統合、販売数量や製品別売上などの非財務データも含む全社的なデータ統合を可能にする企業業績管理（CPM）プラットフォームを求めていました。また、財務部門の業務負荷を軽減し、予測精度を高め、迅速な意思決定を支援することも重要な要件でした。

そこで採用されたのが、柔軟なマスターデータ構造、強力な統合機能、スケーラブルな基盤を備えた「CCH Tagetik Intelligent Platform」です。これらの特徴は、単一システムでの情報統合や、ローリングフォーキャストの実現、という将来を見据えた同社のニーズに合致していました。

ウォルターズ・クルワー CCH Tagetik 日本法人 マネジング・ディレクターの箕輪久美子は次のように述べています。

「味の素グループによる先進的なデジタル変革は、CCH Tagetik Intelligent Platformが大規模で複雑な財務業務において、予測精度、機動性、透明性をいかに高められるか示す好例です。今回の取り組みに貢献できたことを、大変光栄に思います」

CCH Tagetik の導入により、味の素グループは以下の成果を実現しました：

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  予測精度の向上 - 2024年度の事業利益の変動幅において、迅速かつ信頼性の高い情報開示を通じて投資家からの信頼を強化。


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  ローリングフォーキャストの対象を拡大 - 対象法人を29社から36社へ拡大し、世界の主要子会社の一元的管理を実現。


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  データ統合の進展 - 180以上の事業部門の多様なデータを統合し、経営データ要求への対応力を向上。年間で新たに4種類の重要レポートを作成可能に


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  業務時間の削減 - ローリングフォーキャスト業務効率化により年間200時間の削減を達成し、戦略分析や計画立案のリソースを創出。


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  財務・非財務データの一元化 - 製品別売上数量を含むデータを統合し、より包括的な業績モニタリングを実現。

味の素株式会社の執行役員常務 財務・IR担当の水谷英一氏は次のように述べています。

「CCH Tagetikを活用することで、経営判断の精度を高め、グループ全体のシナジーを強化できます。これこそが私たちFP&A（財務計画・分析）の果たすべき本来の役割だと考えています」

今後、味の素グループはCCH Tagetikの活用範囲を拡大し、サプライチェーン管理（SCM）データの統合や、非財務情報のさらなる一元化を進め、グループ全体での機動的かつデータ駆動型の意思決定を強化していく方針です。

より詳しく知りたい方は、味の素グループのCCH Tagetik Intelligent Platform導入成功事例全文 をご覧ください。

ウォルターズ・クルワーについて

ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、ヘルスケア、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理およびESG各分野の専門家向けの情報、ソフトウェアソリューション、サービスを提供するグローバルリーダーです。同社は深い専門知識と技術およびサービスを組み合わせた専門的ソリューションを通じて、日々の重要な意思決定を支援します。

同社は2024年に59億ユーロの年間売上高を計上しました。世界180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開し、世界中で約21,600人の従業員を擁しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・ラインにあります。

詳細はwww.wolterskluwer.comをご覧ください。またLinkedIn、Facebook、YouTube 、Instagramをフォローしてください。

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キオクシア：「Maker Faire Tokyo 2025」への出展について 2025年10月01日 16時01分

「はたらくSSD・進化するSSD」をテーマに、最新技術や製品を展示・デモ、同人誌で紹介

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は、10月4日から10月5日まで東京ビッグサイトで開催される「Maker Faire（メイカーフェア） Tokyo 2025」に「はたらくSSD・進化するSSD」をテーマに出展します。デジタル社会のあらゆる場面を支えるキオクシアのフラッシュメモリ技術を使った法人向けSSD製品の展示や、自由な発想と工夫でさらに進化したIn-Storage Computation技術を用いた自作SSDのデモ、その活用事例を中心に紹介したSSD同人誌第4号の配布を行います。

In-Storage Computation技術とは、通常ホストコンピューターのCPUで担うストレージの演算処理機能を、SSDに搭載するSoC（システム・オン・チップ）に取り込むことによってSSD単体での演算処理を可能にする技術です。SSD同人誌では、SSDでのデータの読み書きを可視化する「見えて消せるSSD」、フラッシュメモリの読み書きでBASICコンピューターを再現したフラッシュメモリ製人工知能など、進化した自作SSDの活用作品の紹介と、SSDの原理と活用方法を学ぶことができます。また、会場では、ついにPCIe®プロトコルでPCとデータ転送できるようになった「FPGA版自作SSD」の展示を行います。

「Maker Faire」は、団体や個人などの「Maker（作り手）」が、自由な発想と工夫で作った作品の展示やデモを行うDIY（Do It Yourself）モノづくりの展示会で、毎年世界各地で開催されています。

「Maker Faire Tokyo 2025」出展の概要

1. 開催日時：

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  2025年10月4日（土）12:00～18:00


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  2025年10月5日（日）10:00～17:00
  
  ※ 日時指定の前売り券・当日券の入場料、来場者登録、入場方法などの詳細は「Maker Faire Tokyo 2025」公式サイトをご覧ください。

2. 会場：

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  東京ビッグサイト・西4ホール


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  キオクシアのブース番号：SP-04-04

3. 主な展示内容：

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  法人向けSSD製品：エンタープライズSSD、データセンターSSD、クライアントSSD


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  In-Storage Computation技術を用いた自作SSDの活用方法とインターフェースを進化させた自作SSDのデモ


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  自作SSDの原理やSSDの活用事例などを紹介する同人誌の配布

関連サイト：

キオクシアの出展者ページ

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  PCIeは、PCI-SIGの登録商標です。


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  その他掲載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

＊本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：

キオクシア株式会社

プロモーションマネジメント部

進藤智士

Tel: 03-6478-2404

キオクシアとサンディスク：AI需要に対応する北上工場第2製造棟… 2025年09月30日 11時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社とサンディスクコーポレーションは、北上工場（岩手県北上市）の第2製造棟（以下、K2棟）が稼働を開始したことをお知らせします。K2棟はAIの普及などによる中長期的なフラッシュメモリ市場の拡大に備え、CBA（CMOS directly Bonded to Array）技術を導入した第8世代3次元フラッシュメモリ製品（218層）ならびに今後も進化を続けるフラッシュメモリの生産に対応していきます。2026年前半に本格的な出荷を開始し、今後、市場動向に合わせて設備投資を継続することで生産能力を段階的に上げていきます。

K2棟は、地震の揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、最新の省エネ生産設備の導入などで環境面も重視した製造棟です。また、生産効率を向上させるために人工知能（AI）などの最新技術の適用範囲を拡大するほか、生産設備の設置効率を高めるスペース効率に優れたデザインを採用しています。なお、2024年2月に認定を受けた認定特定半導体生産施設整備等計画（2023半経第002号－1）に基づく四日市工場と北上工場に対する助成金の一部が、K2棟の設備投資に対して交付されます。

北上工場を運営するキオクシア岩手株式会社の代表取締役社長である柴山耕一郎は次のように述べています。「K2棟の稼働を無事に開始することができ大変喜ばしく思います。K2棟で生産する第8世代とその先の世代のフラッシュメモリ製品は、急速に伸長するAI市場に新たな価値を提供します。キオクシアは引き続き両社のパートナーシップとスケールメリットを生かし、先端のフラッシュメモリ製品を生産し、有機的な成長を達成していきます。そして、国内・地域経済や半導体関連産業の発展に貢献してまいります。」

サンディスクコーポレーションのフラッシュフロントエンド事業部門シニアバイスプレジデント、マイトリー・マハジャーニは次のように述べています。

「AIの進化は、産業を変革し、キャリアのあり方を変え、そして私たちの日常生活を想像できないようなかたちで変えていってくれることでしょう。その中心にあるのがフラッシュメモリーであり、次世代のイノベーションに必要なスピード、効率性、そして拡張性を実現します。私たちサンディスクは、キオクシアとの長年のパートナーシップとその規模によって、お客さまがAIの可能性を最大限活用できることを誇りに思っています。」

キオクシアとサンディスクは、20年以上にわたり築き上げてきたジョイントベンチャーパートナーシップを活かし、今後も3次元フラッシュメモリの共同開発および市場動向に沿った共同投資を通じてシナジー効果を最大限発揮し、それぞれの競争力を強化してメモリ分野におけるリーダーシップを強化していきます。

Kioxia Contacts:

Investors: kioxia-ir@kioxia.com
Media: kioxia-hd-pr@kioxia.com

Sandisk Contacts:

Investors: investors@sandisk.com
Media: mediainquiries@sandisk.com

Neural Concept、AI統合導入を加速し、企業による導入が100％増… 2025年09月30日 04時15分

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  AIファーストのエンジニアリング・プラットフォームが企業による導入を100%拡大し、OEMにAI駆動かつ人間主導のワークフローによる将来対応型エンジニアリングを可能に


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  今年の顧客には、ルノー、レオナルド、GE Vernova U.S.、Hanwha Ocean、住友電装、SPAL Automotive、Kautex、Multi-Wingなどがある

スイス・ローザンヌ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --製品開発におけるAIファーストのエンジニアリング環境をリードするNeural Conceptは、2025年これまでの時点で、顧客数とプラットフォーム導入数が大幅に増加したと発表しました。強い需要を受けて、同社は欧州、北米、アジアにおいてチームを拡大しています。

2025年1月以降、Neural Conceptのプラットフォームを導入する企業は2倍に増加しました。これは、顧客が個別アプリケーションから全社的利用へと拡大したことで、アップセルが40%増加したことに支えられています。今年、利用を拡大した顧客には、ルノー、レオナルド、GE Vernova U.S.、Hanwha Ocean、住友電装、SPAL Automotive、Kautex、Multi-Wingなどがあります。

年間経常収益（ARR）の成長は現在、資金消費率を大きく上回っており、同社はこの分野で最も資本効率の高い企業の一つとなっています。継続する需要に対応するため、スイス、フランス、ドイツ、北米、日本、韓国、インドでの事業を拡大しています。

AIを中核に据える：開発期間を数か月から数日に短縮

Neural Conceptの顧客のほぼ半数は自動車業界に属しており、同社はこの分野で市場のリーダーシップを確立しています。一方、航空宇宙、防衛、家電、半導体といった、イノベーションや性能、持続可能な設計が不可欠な産業においても急速に顧客を獲得しています。

「エンジニアリング・インテリジェンスは転換点を迎えています。この技術は今や、顧客に大規模な変革をもたらすほどの力を備えています」とNeural ConceptのCEO兼共同創業者、ピエール・バケ博士は述べています。「この変革を受け入れる産業企業は、市場投入までの時間を大幅に短縮しながら、かつてない性能レベルを達成します。当社はスケーラブルなツールボックスと適応性の高い環境により、設計・シミュレーションチーム全体でAIネイティブワークフローを展開するOEMを支援し、数年を要する統合やカスタムR&Dなしに、製品ライフサイクル全体でのAI統合を可能にします。」

同社のプラットフォームの効果は、高性能なエンジニアリング成果に表れており、スピードや精度を高め、イノベーションを加速しています。

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  ゼネラルモーターズは、Neural Conceptを活用してAI搭載のクラッシュセーフティモデルを開発しました。これにより、設計プロセスに迅速なリスク予測を組み込み、反復を高速化し、協業を強化し、最終的により安全な車両を実現しています。


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  MAHLEは、自社システムにNeural ConceptのAIを組み込むことで、自動車用エアコンシステム向けに従来にない新しいバイオニック・ブロワーを発表しました。このブロワーは効率を15%向上させ、騒音を4dB低減しており、EVプラットフォームに理想的です。

リーダーシップと専門性の強化

Neural Conceptは戦略的な人材採用を行い、専門家によるアドバイザリーボードを設立しました。元CovariantのGMで、AlteryxやKNIMEにおいてAIロボティクス変革と企業向け市場戦略の経験を持つトム・ベッカーが、グローバル収益担当上級副社長としてNeural Conceptに加わりました。

同社のアドバイザリーボードには以下のメンバーが加わりました。

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  ブレット・シュイナード – Altair元最高製品・戦略責任者兼最高技術責任者


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  フランソワ・フルーレ – MetaのLLMリサーチサイエンティスト、ジュネーブ大学コンピュータサイエンス教授


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  ジャン＝ポール・ルー – EXA Corporation元シニアバイスプレジデント、Dassault Systèmes元営業担当バイスプレジデント


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  フロラン・ペリション – Neural Concept会長、ディープテックのビジネスエンジェル、ローラン・フェリエCEO

VC支援による成長：企業のスーパーエンジニアを支える

2024年にForestay Capitalが主導し、D. E. Shaw Venturesが支援したシリーズBラウンド以降、Neural Conceptは強固な商業的成果、効率的な成長、そして拡大する戦略的顧客基盤を維持しています。

「Neural Conceptの導入拡大は、市場の需要とチームの規律ある実行力の両方を示しています」とForestay Capitalのパートナー、デボラ・ピテ氏は述べています。「彼らは顧客ニーズに合わせて規模を拡大し、過度な拡張に陥ることなく加速を実現しています。エンジニアリング・ワークフローにAIをネイティブに組み込むことで、Neural Conceptは世界中のOEMが自らのAI変革を主導できるよう支援しており、この成長は持続可能で業界を定義するものとなっています。」

「Neural Conceptがエンジニアリング・インテリジェンス・プラットフォームを世界的に拡大するにあたり、私たちはパートナーとして協力できることを大変うれしく思います」とD. E. Shaw Venturesのインベストメントパートナー、ジャズミン・メディナ氏は述べています。「ハードウェア、ソフトウェア、シミュレーション全体にわたりAIをシームレスに統合することで、彼らは製品開発における最も根強い課題の一つ、すなわち品質や性能を維持しつつ市場投入期間を短縮することに取り組んでいます。その結果、産業のイノベーションのあり方を変革し得る世界水準のソリューションを提供していると私たちは信じています。」

「私たちのプラットフォームは後付けではなく、共に構築するものです」とバケ博士は結びました。「私たちはエンジニアリングチームと協力し、設計・開発期間を数か月から数日に短縮することで、より速いイノベーションを可能にしています。単なるツールではなく、世界で最も先進的な企業のためのエンジニアリング・インテリジェンス層を構築しているのです。私たちの焦点は、エンジニアが自らの産業のAI変革を主導し、未来の設計を完全に掌握できるようにすることにあります。」

Neural Conceptについて

2018年に設立されたNeural Conceptは、製品開発のためのAIファーストのエンジニアリング・プラットフォームを提供しています。設計やシミュレーションのワークフローにAIをネイティブに組み込むことで、開発期間を数か月から数日に短縮し、効率・安全性・持続可能性の観点で製品性能を向上させ、高額で長期にわたる統合を必要とせずにAI導入を拡大することを可能にしています。

同社は、自動車、航空宇宙、防衛、家電、半導体の分野で、世界の大手OEMの70%以上と、トップ100のティア1サプライヤーの40%と提携しています。Neural Conceptはローザンヌ連邦工科大学（EPFL）からスピンアウトし、Forestay CapitalおよびD. E. Shaw Venturesなどのグローバル投資家に支えられています。

詳細については、www.neuralconcept.com をご覧ください。

Neural Conceptの「Design Lab for Engineering Intelligence」の実際の様子はこちらでご覧いただけます。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Media contact
ThoughtLDR for Neural Concept

neuralconcept@thoughtldr.com
+44 (0)7553600128

ECM マスターファンドSPV 3による株式会社ソフト99コーポレーシ… 2025年09月29日 20時39分

シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --2025年9月16日より開始しているECM マスターファンドSPV 3（以下「公開買付者」といいます。）による株式会社ソフト99コーポレーション（以下「対象者」といいます。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、対象者より2025年9月25日付けで「ECM マスター ファンド SPV ３による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（反対）のお知らせ」と題するプレスリリース（以下「本反対意見表明プレスリリース」といいます。）が公表され、本公開買付けに対する反対意見が表明されましたので、当該反対意見に関して、弊社の考えを以下のとおりご説明いたします。

＜対象者の反対意見表明に対する弊社の反論と株主の皆様へのお願い＞

弊社グループ（弊社、公開買付者及び弊社の運用するファンドを含みます。以下同じとします。）が2025年9月12日に本公開買付けの開始を公表して以降、本日現在に至るまで、金融商品取引法第27条の10第2項に基づく質問権の行使を含め、対象者からは本公開買付けについて弊社グループに対し何らの質問や対話の提案すらなされないまま、同月25日になって、突如として本公開買付けに対する反対意見が表明されました。このような対象者の特別委員会及び取締役会の姿勢からは、本公開買付けについて少数株主保護の観点から真摯に検討した証跡は全く見受けられず、甚だ遺憾です。

また、弊社グループが公開買付届出書において指摘した、2025年8月6日に堯アセットマネジメント株式会社（以下「本MBO公開買付者」といいます。）が開示した「株式会社ソフト９９コーポレーション（証券コード：4464）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」と題する本MBO公開買付者による対象者に対する公開買付け（以下「本MBO」といいます。）における公開買付価格が、著しく割安であり、少数株主利益が保護されていない価格であるという点について、対象者の特別委員会及び取締役会は、いずれも何らの言及や評価も行っておりません。それにもかかわらず、本公開買付けにおける公開買付価格（以下「本公開買付価格」といいます。）である4,100円を著しく下回る2,465円の公開買付価格を提示する本MBOについて、株主共同の利益の確保の観点から本公開買付けより望ましいと判断されたことは明らかに不合理であり、理解に苦しみます。このような対応からも、何としてでも安価な公開買付価格による本MBOを成立させたいという対象者の特別委員会及び取締役会の意図が感じられるところでありますが、対象者によるこのような判断は、これまで対象者の経営基盤を支えてきた少数株主に対して、敬意を払うこともなくその利益を蔑ろにするものであり、また本来果たすべき責任を放棄した対応であると言わざるを得ません。

対象者による反対意見の根拠及び理由は、いずれも説得力を欠くものであり、少数株主利益を蔑ろにする対象者自身や田中秀明氏の対応¹に起因する問題を理由として、本公開買付けが一般株主にとって公正なものであると認められないとの不合理な主張を行い、本公開買付けに反対するものに他ならず、このような対象者の特別委員会及び取締役会の姿勢には、強い違和感を禁じ得ません。

弊社としては、引き続き、本公開買付けが対象者の企業価値向上及び少数株主利益の保護に資するものであることについてご理解いただけるよう、対象者と真摯に対話をしていきたいと考えております。

本反対意見表明プレスリリースにおける対象者の主な説明とそれらに対する弊社の考えについても以下で詳述しておりますので、対象者の株主の皆様におかれましては、これらの内容もご参照の上、対象者の企業価値や株主共同の利益の観点から、本公開買付けと本MBOのいずれが望ましいかについてご検討いただきたく存じます。

弊社としては、本公開買付けが成立した場合には、対象者のすべてのステークホルダーのために企業価値の最大化に向け全力を尽くしていく所存です。

＜主要な論点に対する弊社の考え＞

１．コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化のための施策について

【弊社の考え】

そもそも、株式会社には「所有と経営の分離」という原則があり、所有者たる株主と業務執行を担う経営陣では役割や責任が異なります。そのような考え方に基づき、弊社グループは、コーポレートガバナンスを強化すべく指名や報酬に係る具体的な仕組みを提示し、適切な業務執行の監督体制を構築した上で、社外取締役による監督のもと経営陣に業務執行を委ねること、また、コンプライアンス強化や最適資本構成の追求を行うことで対象者の資本コストを大幅に引き下げることを目指し、それにより企業価値や株主価値の向上を図ることを対象者に対して説明してきました。こうした取組みは、取締役会の監督機能の強化による経営陣の誤った経営判断の減少や早期かつ適時の経営戦略の見直し、中長期的な企業価値向上のための適切なKPIの設定、意思決定の透明性の確保や監査機能・内部統制の強化によるリスクの低下、資本配分に対する規律を通じた資本効率の改善など、多方面から企業価値向上に資するものと考えられます。

コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化が中長期的な企業価値の向上に資するという認識は、今や我が国資本市場において常識ともいえる共通認識ですが、弊社のこのような説明をご理解いただけなかったということであれば、それはとりもなおさず対象者の取締役会がコーポレートガバナンスやコンプライアンスに対する基本的な知識・理解を欠いているか、あるいは不十分であることによるものと言わざるを得ません。

弊社としては、コーポレートガバナンスの脆弱性こそが、対象者がこれまで企業価値や株主価値を向上させることができなかった真因であると考えておりますので、コーポレートガバナンス及びコンプライアンスの強化は、対象者の中長期的な企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております。

２．田中秀明氏の退任と退任による企業価値への影響について

【弊社の考え】

対象者においては、田中秀明氏が社長に就任して以来一度もROEが株主資本コストを超過したことはなく、株価がPBR１倍を上回ったこともありません。このように、田中秀明氏が対象者の企業価値や株主価値を向上させることができなかったことは明らかです。それにもかかわらず、対象者の特別委員会や取締役会が、田中秀明氏を対象者グループの「企業価値の源泉」などと評し、経営への関与が失われた場合には対象者グループの企業価値に重大な悪影響が生じるとすることは、客観的事実に照らして合理性を欠く評価であって強い違和感を覚えます。

また、田中秀明氏が退任した場合の経営体制に関して、対象者の取締役会は、平時より、そのような事態に対応できるよう、後継者計画の策定・運用を行う役割・責務を負っていると考えられます²。加えて、そもそも、弊社グループは、田中秀明氏の退任意向について本反対意見表明プレスリリースが公表されるまで対象者から一切知らされておらず、同リリースにおいて初めてその内容を認識するに至りました。そのような状況において、田中秀明氏退任後の経営体制について具体的な方針を策定すべき立場にある対象者の取締役会が、その役割・責務を放棄するかのように、田中秀明氏退任後の具体的な方針を示していないと弊社グループを非難することは著しく不当です³。

さらに、田中秀明氏は、本公開買付けの成立は、本MBOにおける自身の目指す経営の方向性やその施策に対して対象者株主からの信任を得られていないことを示すものであるとの理解を前提に、本公開買付けが成立した場合には退任する意向のようですが、田中秀明氏に対する株主からの信任と本公開買付けの成否は無関係であり⁴、田中秀明氏は、同氏自身が主導する本MBOに対抗する本公開買付けを退ける手段として自身の退任を示唆し、一般株主の不安を煽ることで本公開買付けの成立を阻止しようとしているに過ぎないと考えられます。このような対応は、経営者として極めて不適切であり、株主を含むすべてのステークホルダーに対して本来果たすべき責任を放棄した対応と言わざるを得ません。

なお、弊社グループは、本公開買付けが成立した場合には、指名委員会等設置会社への移行を促すことを表明していますが、指名委員会等設置会社となれば、田中秀明氏に限らず、不測の事態により経営陣が退任することとなっても、指名委員会において適切なプロセスに従い、しかるべき後継者候補の選出がなされるものと考えております。

３．本公開買付けの強圧性について

【弊社の考え】

対象者の特別委員会及び取締役会は、何としてでも安価な公開買付価格による本MBOを成立させるとの目的の下、本MBOの公開買付価格である2,465円を著しく上回る4,100円という公開買付価格を提示する本公開買付けにつき、価格の妥当性の面では論難できないため、「強圧性」という用語を濫用しているのではないか考えております。

本公開買付けが成立するためには、本MBO公開買付者及び弊社グループと利害関係を有さない対象者の株主が保有する対象者普通株式に係る議決権の個数の過半数に相当する株式数が応募される必要があり、いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティ条件が設定されています。また、弊社グループは、本公開買付け成立後には、対象者の企業価値や株主価値を毀損することがないよう、経営陣と真摯に協力することを表明しております。さらに、弊社グループは、本公開買付け終了後に、弊社グループの所有する対象者普通株式に係る議決権が対象者の総株主の議決権の3分の2以上とならなかった場合には、本公開買付けと同一の買付価格で買付予定数の上限及び下限を設定しない公開買付けを再度行うことを検討しておりましたが、この度、再度の公開買付けに対するコミットメントを高めるべく、本公開買付けが成立したものの弊社グループの所有する対象者普通株式に係る議決権が対象者の総株主の議決権の3分の2以上とならなかった場合には、このような再度の公開買付けを必ず行うことといたしました。このように、本公開買付けは、強圧性を最大限排除すべく、十分な措置を講じております。

対象者の特別委員会及び取締役会が、安価な公開買付価格を提示する本MBO⁵を支持する一方、それよりも著しく高い公開買付価格を提示する本公開買付けに対して、「極めて強い強圧性を生じさせるおそれ」があると断じて排除を試みることは、本来、少数株主利益を保護するための概念である「強圧性」という用語をいわば方便として濫用しているものと言わざるを得ず、対象者の株主としても極めて遺憾です。

弊社グループは、上場廃止基準に抵触するおそれが生じた場合には、対象者の経営陣や創業家関係者と対話を行い、企業価値や株主価値を毀損することがないよう真摯に協力する旨を対象者に対して説明しております。弊社グループと同様に、対象者の経営陣や創業家関係者が、企業価値や株主価値を毀損することがないよう真摯に協力することを明らかにすれば、上場廃止に関する一般株主の懸念は十分に解消されると考えられるにもかかわらず、対象者の経営陣はこの点に関する態度を明らかにしておらず、弊社としては、対象者の特別委員会及び取締役会は、本公開買付けに反対するために徒に上場廃止の不安を煽っているものと考えております。

なお、上記のとおり、弊社グループは、本公開買付け終了後に、弊社グループの所有する対象者普通株式に係る議決権が対象者の総株主の議決権の3分の2以上とならなかった場合には、本公開買付価格と同一の買付価格で買付予定数の上限及び下限を設定しない公開買付けを再度実施いたしますが、万一対象者の経営陣や創業家関係者から真摯な協力が得られず、上場廃止のおそれが生じた場合であってもこのような方針に変わりはなく、弊社グループは、少数株主の利益を保護すべく、本公開買付けと同じ買付価格で再度買付予定数の上限及び下限を設定しない公開買付けを行います。したがって、対象者の株主は、本MBOにおける公開買付価格である2,465円より著しく高い4,100円での退出の機会が確保されております。

以上

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

株式会社KRIK

越田：070-8793-3990

杉山：070-8793-3989

キオクシア：「Dell Technologies Forum 2025 - Japan」での講… 2025年09月29日 16時55分

AIとスケーラブルなインフラを支えるキオクシアのフラッシュストレージ技術を紹介

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は、デル・テクノロジーズ株式会社が10月3日に東京で開催する「Dell Technologies Forum（デル・テクノロジーズ・フォーラム）2025 - Japan」において、講演と展示を行います。AIトレーニング、エッジからクラウドへの革新に寄与する最新製品ラインアップやソフトウェア技術を紹介します。

「Dell Technologies Forum」は、デル・テクノロジーズが世界中で開催する、最新のITトレンド、テクノロジー、ソリューション、製品に関するイベントです。今年度は、「AI」「モダン データセンター & マルチクラウド」「モダン ワークプレイス & PC」の3テーマを軸に、業界を牽引する知見と革新的なビジョンについて、未来を形作るトレンドを深く掘り下げることをテーマとしています。（一部オンラインで同時開催）

キオクシアは、業界初^[注]の大容量245.76 TB（テラバイト）NVMe™ SSD　KIOXIA LC9シリーズなどのエンタープライズSSDをはじめ、性能・電力効率・汎用性を実現するKIOXIA CM9シリーズ、KIOXIA CD9PシリーズSSDや、EDSFF（Enterprise and Datacenter Standard Form Factor）の高性能サーバー／ストレージシステム向けSSDの紹介を行います。加えて、デル・テクノロジーズのシステムで採用中のSSDラインアップ、生成AIの回答精度向上に貢献する、SSDを活用したソフトウェア技術「KIOXIA AiSAQ™」について、講演と展示で紹介します。

「Dell Technologies Forum 2025 - Japan」での講演と展示の概要

1. 
   開催日時：
   
   10月3日（金）9:20～18:45（オンラインは10:00～23:59）


2. 
   会場：
   
   ザ・プリンス パークタワー東京
   
   （東京都港区芝公園4-8-1）


3. 
   入場方法 ：
   
   無料（事前登録制）
   
   登録方法などの詳細については公式サイトをご覧ください。


4. 
   当社講演：
   
   ・ セッション名：「キオクシアのフラッシュストレージ技術を生かしたSSDの紹介と、AIインフラでの活用」
   
   ・ 日時：10月3日（金）14:40～15:00
   
   ・ セッション番号：アフターヌーンティーセッション (LSPO12-P)
   
   ・ 会場：ザ・プリンス パークタワー東京B2階 Room7
   
   ・ 講演者：
   
   　キオクシア株式会社
   
   　SSD事業部　SSD応用技術部　主務
   
   　久原 亮一

注 2025年8月6日時点、キオクシア調べ。

・NVMeは、NVM Express, Inc.の米国またはその他の国における登録商標または商標です。

・その他記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

＊本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：

キオクシア株式会社

プロモーションマネジメント部

進藤智士

Tel: 03-6478-2404

ＰＨＣ、移動式免疫発光測定装置「パスファースト®」をリニュー… 2025年09月26日 16時06分

操作性をさらに追求し、効率的な検査体制をサポート

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --PHCホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区）傘下のPHC株式会社 診断薬事業部（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村 伸朗、以下「PHC IVD」）は、このたび、新たに改良された移動式免疫発光測定装置「パスファースト^Ⓡ」を2025年10月に国内で販売を開始する予定です。本製品は、2025年10月3日（金）から5日（日）までパシフィコ横浜で開催される「JACLaS EXPO 2025－臨床検査機器・試薬・システム展示会－」に出展いたします。

PHC IVDが製造販売する「パスファースト^Ⓡ」は、大規模病院から診療所まで、幅広い医療現場で活用されている、卓上型のコンパクトで移設が容易な免疫発光測定装置です。MAGTRATION^（＊1）技術を組み合わせた化学発光システムを採用し、迅速かつ高品質な検査を提供しています。「パスファースト^Ⓡ」は、全血・血漿・血清を用いて測定が可能であり、医療現場における多様なニーズに柔軟に対応できる検査機器です。測定に必要な試薬がすべて一つのカートリッジに収められ、廃液も格納されるオールインワンカートリッジを採用しているため、取り扱いが非常に簡便です。さらに、スタートボタンを押すだけで測定が開始され、最短17分で6テスト／バッチ、最大6項目を同時測定可能なことから、救急科や循環器内科において心筋梗塞や不整脈、肺塞栓症の検査に活用されているほか、産婦人科ではホルモン値の測定など、多岐にわたる検査に対応可能です。

今回、リニューアルした「パスファースト^Ⓡ」では操作画面の大型化や直感的な操作を実現できる画面デザイン（GUI)^(＊2）に刷新し、試薬のスムーズな出し入れを可能にする大開口ドアを採用しました。さらに、内蔵バーコードリーダーと、装置状態が可視化できる状態表示ランプを搭載し、より一層使いやすさを重視しました。

「パスファースト^Ⓡ」は発売から20年を迎え、日本国内及び、米国・欧州・アジア・中東・中南米など約50カ国の医療現場で迅速な検査に貢献してきました。

PHC IVDは、これからも医療従事者の負担軽減に貢献し、より良い医療の実現に寄与する製品・サービスを届けてまいります。

＜本製品のリニューアルポイント＞

1. 
   操作画面の大型化とGUIの刷新
   
   従来機の約２倍の大型画面を採用し、視認性と操作性を大幅に向上させました。新しいGUIではレイアウトや操作フローを見直し、よりシンプルで直感的な操作が可能です。


2. 
   大開口ドアの採用
   
   試薬の出し入れがよりスムーズな大開口ドアの採用により、筐体への接触リスクを低減し、安全性の向上にも寄与します。


3. 
   バーコードリーダーの内蔵化
   
   片手で検体IDを読み取ることが可能となり、作業の効率化をサポートします。


4. 
   状態表示ランプの搭載
   
   装置から離れた場所でも検査の進捗状況を把握できる状態表示ランプの搭載により、診断遅延のリスクを軽減します。


5. 
   ソフトウェアの機能追加
   
   検体IDや患者さんのIDなどから測定結果の履歴一覧を確認できるデータ検索機能や、作業日誌の自動作成機能を新たに追加し、利便性を向上しました。

※パスファーストはPHC株式会社の登録商標です。

パスファーストURL：www.phchd.com/jp/ivd/diagnostics/h1_pathfast

（*1）　MAGTRATION はプレシジョン・システム・サイエンス株式会社の登録商標です。

（*2）　Graphical User Interface

（*3）　測定項目によります。

【JACLaS EXPO 2025－臨床検査機器・試薬・システム展示会－ 開催概要】

会期：2025年10月3日（金）～5日（日）

会場：パシフィコ横浜（PHC IVDブース番号：A-1）

公式サイト：JACLaS 一般社団法人日本臨床検査機器・試薬・システム振興協会

＜PHC株式会社 診断薬事業部について＞

1969年に設立されたPHC株式会社は、グローバルに展開する日本発のヘルスケア企業であるPHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）の日本における事業子会社です。健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し豊かな社会づくりに貢献することを経営理念として、診断薬事業部では、血糖値測定システムやPOCT機器をはじめとする検査・分析装置、及び体外診断薬の開発・製造・販売を通じて、糖尿病や心筋梗塞などの疾患の早期発見と効果的な治療に貢献し、患者さんへの医療サービス向上に取り組んでいます。www.phchd.com/jp/ivd

＜PHCホールディングス株式会社（PHCグループ）について＞

PHCホールディングス株式会社（証券コード 6523 東証プライム）は、健康を願うすべての人々に新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げるグローバルヘルスケア企業です。傘下にPHC株式会社やアセンシア ダイアベティスケアホールディングス、エプレディアホールディングス、株式会社LSIメディエンス、ウィーメックス株式会社、メディフォード株式会社などを置き、糖尿病マネジメント、ヘルスケアソリューション、診断・ライフサイエンスの事業領域において、開発、製造、販売、サービスを行っています。2024年度のグループ連結売上収益は3,616億円、世界125以上の国と地域のお客様に製品・サービスをお使いいただいています。PHCグループはPHCホールディングス株式会社とその事業子会社の総称です。www.phchd.com/jp

【お問い合わせ先】

＜製品サービスに関する窓口＞

PHC株式会社　診断薬事業部　統括事業企画部　広報課

電話：070-1449-9486／070-1226-3325　 E-mail：ivd-communications@gg.phchd.com

＜IR報道関係窓口＞

PHCホールディングス株式会社　IR・広報部

電話：03-6778-5311 　E-mail：phc-pr@gg.phchd.com

アサナ、新たな「AIチームメイト（AI Teammates）」を発表：成… 2025年09月26日 11時14分

アサナは、エージェントが単に自律的に行動するのではなく、人間と共に協働し、複雑な作業を実行できる能力こそが、AIを活用したチームワークの秘訣であると考える

アサナのAIチームメイトは、自動化の対象を単純なタスクだけでなく複雑なワークフローにまで広げ、チームの進捗スピードと業務品質を高める

ロンドン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --人間とAIのコラボレーションのための主要なワークマネジメント・プラットフォームであるアサナ（NYSE：ASAN）は、組織全体のあらゆる業務の文脈と進め方を理解するコラボレーティブ・エージェント、AIチームメイト（AI Teammates）を発表しました。1つのエージェントが同時に複数のチームを支援し、人間からのフィードバックを通じて継続的に改善・適応することで、事業全体における協働作業のスピードと品質を向上させます。

アサナは、職場におけるエージェントの有効性に対する広がる懸念に対応しています。調査によると、自律型エージェントは基本的なタスクの70%で失敗しています¹。問題はAIの性能や能力ではなく、エージェントが通常は個々のユーザーを支援するにとどまっている点にあります。また、人間とのやり取りから適応して学習し、複雑なワークフロー全体で業務を遂行する効果的なチームメイトとなるために欠かせない文脈やチェックポイント、コントロールを持ち合わせていません。

「誰もが自律型エージェントを開発していますが、自律性は誤った目標です」とアサナの最高経営責任者（CEO）であるダン・ロジャーズは述べています。「業務は非常に複雑であり、エンタープライズのワークフローは多くのチームにまたがり、数多くのデータポイントを伴い、組織のあらゆるレベルに影響を及ぼします。エージェントが人間と効果的に協働できるのは、会社の運営フレームワーク、すなわち誰がいつまでに何を、どのように、なぜ行うのかという『ブループリント』にアクセスできる場合だけです。当社のWork Graph®データモデルはまさにそれを提供しており、AIチームメイトに豊富な文脈、プロセス、データの履歴を提供します。」

「重要点として、私たちのアプローチでは、エージェントのデータアクセスやリソース消費の方法を利用者が管理できる点です。管理者は状況を可視化し、使用制限を容易に設定できるため、AIチームメイトの導入が急速かつ広範に進んだ場合でも、AIコストを予測可能な状態に保つことができます。」

AIチームメイトは、アサナの既存のAI機能を拡張するものであり、その中には、大量の繰り返し業務や定型業務を処理するAI搭載ワークフローをノーコードで構築可能な「AIスタジオ（AI Studio）」が含まれています。

AIチームメイトの特長

AIチームメイトは、人間とAIの協働を実現するために、3つの重要な機能を備えた設計となっています。

• 
  コンテキスト：プロンプトだけでなくビジネスを理解
  
  AIチームメイトは、アサナのWork Graph®を通じて、チームの目標、ワークフロー、組織構造に関する包括的なコンテキストを得ます。チーム全体の記憶機能により、組織知を構築し、チームの働き方に継続的に適応します。これにより、プロジェクトややり取りをまたいでコンテキストを保持しながら、ビジネス目標に沿った的確な意思決定を行うことができます。

• 
  チェックポイント：透明性と説明責任の組み込み
  
  他のエージェントがチームのワークフローとは別に作業するのとは異なり、AIチームメイトはアサナのワークマネジメント・プラットフォーム内で機能するため、透明性と説明責任が保証されます。エージェントはステップごとのアプローチを示し、チームからのフィードバックを受け取り、その入力に基づいて改善を重ねます。ユーザーや管理者は、AIチームメイトがどのように行動し、どこに関与し、どのような成果を生み出しているかを、人間のチームメイトと同じように確認できます。重要なのは、AIが他の全員と同じ仕組みの中で働くことです。

• 
  コントロール：予期せぬ自動化を制御するチームのガバナンス
  
  AIチームメイトにはエンタープライズグレードのガバナンスが備わっています。チームはデータアクセス、ユーザー権限、運用パラメータ、利用クレジットを管理できます。これにより、信頼を損なうことや、予測不能なコストを発生させることなく、AIが組織のガイドラインに沿って適切に機能することを保証します。

コラボレーティブAIの実践：部門横断での実績

AIチームメイトは、アサナの顧客にとってミッション・クリティカルな業務領域全般において、迅速に成果を実現し、インパクトをもたらします。

• 
  マーケティング– AIチームメイトは、キャンペーンの概要を作成し、成果物を追跡し、ROI（投資対効果）を報告するキャンペーン・ストラテジストとして機能します。また、コンテンツの下書き作成、バリエーションのブレインストーミング、ブランドガイドラインに基づくアセットのレビューを行い、クリエイティブ開発を加速させるクリエイティブ・パートナー（Creative Partner）としても活躍します。

• 
  IT– AIチームメイトは、サービスリクエストを自動で分類し、チケットを振り分けるITチケット管理スペシャリスト（IT Ticketing Specialist）としての役割を担います。さらに、トラブルシューティングを行い、繰り返し発生する課題のパターンや傾向を特定し、解決策を記憶してナレッジベースを最新の状態に保つことが可能です。

• 
  プロダクトとエンジニアリング– AIチームメイトは、バグレポートを解釈し、重複を統合し、重大度を評価する初動対応のバグ調査担当（Bug Investigator）として機能します。さらに、ユーザーストーリーの進捗を追跡し、リスクのある項目にフラグを立て、スプリントの成果を要約するスプリント・アクセラレーター（Sprint Accelerator）としても役立ちます。

• 
  オペレーションとPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）– AIチームメイトは、部門横断的なローンチを追跡し、依存関係を監視し、リスクを検知して警告するローンチ・ナビゲーター（Launch Navigator）として機能します。さらに、詳細なプロジェクトデータを要約し、経営層向けに分かりやすくまとめた簡潔なレポートにするインサイト・アナリスト（Insights Analyst）としての役割も担います。

「私が最も感銘を受けているのは、当社の顧客がAIチームメイトの価値をいかに早く見いだしているかという点です」とロジャーズは述べています。「あらゆる業界のチームが、有意義な業務を委任する新しい方法を発見しており、可能なことを把握するにつれてそのユースケースはますます広がっています。自律性を追い求めるのではなく、人間とAIの協働を極めた組織こそが先行することになるでしょう。そのような組織は、より速く行動し、より大きな目標を達成し、容易には再現できない競争優位を築くことができます。私たちは、そのすべてを可能にするプラットフォームであることを誇りに思っています。」

グローバル企業は自律性より協働を選択

「アサナのAIチームメイトは、業務データに蓄積された組織知を安全に引き出し、重要な経営判断に役立つデータに基づいたインサイトを生成します。あるユースケースでは、数週間かかる複雑な調査を数時間で完了しました。これにより、チームの運営方法が進化し、大規模に成果を上げる力を後押ししています。」

– モーニングスター最高情報責任者（CIO）、ローラ・コール

提供状況

AIチームメイトは現在ベータ版で提供されており、FY27年度第1・四半期に一般提供が開始される予定です。

アサナについて

アサナアサナは、人間とAIのコラボレーションのための主要なワークマネジメント・プラットフォームです。アクセンチュア、アマゾン、アンスロピック、スズキなど17万以上の顧客が、チームの連携と組織へ与えるインパクトの加速のためにアサナを活用しています。戦略的施策、部門横断的なプログラム、全社的な目標の管理において、アサナは複雑な状況を明確化し、チームとAIがあらゆる場面で協働しながら計画を行動へと移せるよう支援しています。詳細はwww.asana.comをご覧ください。

¹TheAgentCompany：重要な実世界タスクにおけるLLM（大規模言語モデル）エージェントのベンチマーキング、カーネギーメロン大学、2025年9月10日。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Press inquiries:
Kaylee Hill

press@asana.com

東芝：産業機器の高効率化に貢献する、当社最新世代プロセス[注… 2025年09月25日 17時42分

川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、データセンターや通信基地局などの産業機器用スイッチング電源向けに、当社最新世代プロセス^[注1]「U-MOS11-H (ユー・モス・イレブン・エイチ)」を採用した、100V耐圧NチャネルパワーMOSFET「TPH2R70AR5」を製品化し、本日から出荷を開始します。

100V系U-MOS11-Hシリーズは、当社従来世代プロセスU-MOSX-Hシリーズ に対し、ドレイン・ソース間のオン抵抗 (R_DS(ON)) ならびにゲート入力電荷量 (Q_g) とそのトレードオフ (R_DS(ON)×Q_g) を改善し、導通時とスイッチング時の両方の電力損失を低減しています。

新製品のTPH2R70AR5は、U-MOSX-HシリーズのTPH3R10AQMに対し、R_DS(ON)を約8%、Q_gを約37%、R_DS(ON)×Q_gを約42%改善しています。

また、TPH2R70AR5はライフタイム制御技術^[注2]の適用によりボディーダイオードを高速化することで、逆回復電荷量 (Q_rr) およびスパイク電圧を低減しました。U-MOSX-HシリーズのTPH3R10AQMに対し、Q_rrを約38%、R_DS(ON)×Q_rrを約43%改善しています。

これら業界トップクラス^[注3]のR_DS(ON)×Q_g、R_DS(ON)×Q_rrトレードオフ特性^[注4]により、低損失を実現し、電源の高効率化、高電力密度化に貢献します。

なお、パッケージには、業界での実装互換を重視したSOP Advance(N)を採用しました。

回路設計をサポートするツールとして、短時間で回路動作が検証できるG0モデルのSPICEモデルに加えて、過渡特性の精度を高めたG2モデルのSPICEモデルも提供します。

当社は今後も、電源の効率を高めることができる低損失のMOSFETのラインアップ拡充を推進し、機器の低消費電力化に貢献していきます。

[注1] 2025年9月時点、当社の低耐圧パワーMOSFET向けプロセスにおいて。当社調べ。

[注2] イオンビームを利用して半導体内部に意図的に欠陥を生成し、キャリアーライフタイムを短縮することで、デバイスのスイッチング速度を高速化します。これにより、ダイオードのリカバリー速度が向上し、ノイズが低減されます。

[注3] 2025年9月時点、産業機器向け100V耐圧NチャネルパワーMOSFETにおいて。当社調べ。

[注4] R_DS(ON)×Q_g：120mΩ・nC (typ)、R_DS(ON)×Q_rr：127mΩ・nC (typ)

応用機器

• 
  データセンターや通信基地局などの産業機器用電源


• 
  高効率DC-DCコンバーターなどのスイッチング電源

新製品の主な特長

• 
  低いドレイン・ソース間オン抵抗 : R_DS(ON)＝2.7mΩ (max) (V_GS=10V、I_D=50A、T_a＝25°C)


• 
  低いゲート入力電荷量 : Q_g=52nC (typ.) (V_DD=50V、V_GS=10V、I_D=50A、T_a＝25°C)


• 
  低い逆回復電荷量 : Q_rr=55nC (typ.) (I_DR＝50A、V_GS=0V、-dI_DR/dt=100A/μs、T_a＝25°C)

新製品の詳細については下記ページをご覧ください。

TPH2R70AR5

当社のMOSFET製品については下記ページをご覧ください。

MOSFET

高精度SPICEモデル(G2モデル)の詳細については下記ページをご参照ください。

G2モデル

オンラインディストリビューターが保有する当社製品の在庫照会および購入は下記をご覧ください。

TPH2R70AR5

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*社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

*本資料に掲載されている情報 (製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など) は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

お客様からの製品に関するお問い合わせ先：

パワー＆小信号営業推進部

Tel：044-548-2216

お問い合わせ

報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
東芝デバイス＆ストレージ株式会社

半導体広報・予測調査部

長沢

e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp

Diligent、GRCイノベーションと成長のため、経験豊富なエグゼク… 2025年09月25日 13時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）SaaSソリューションのAIリーダーであるDiligent（ディリジェント）は本日、片山雅之（Masayuki Katayama）をDiligent Japanのカントリーマネージャーに任命したことを発表しました。片山は、ソフトウェア業界での数十年の経験を活かして、日本市場でのDiligentの拡大を牽引し、変革的な成長とイノベーションを推進します。

日本の企業がますます複雑化するグローバル環境に直面する中、片山の任命は、Diligentにとって、そして市場への変革的なAIソリューションの提供能力にとって重要なマイルストーンとなります。日本のコーポレートガバナンスコードは、グローバルな指針に沿った透明性と説明責任の新しい基準を設定し改定が進んでいます。このような背景の下、DiligentのGRCソリューションは市場で変革的な役割を果たすことが期待されています。Diligentの革新的なAI変革機能を活用することで、日本企業はガバナンスのギャップを埋め、新たな成長機会を切り拓き、グローバルでの競争力を高めることができます。

「この重要な時期にDiligentに加わることができて嬉しく思います。」と、Diligentのカントリーマネージャーに就任した片山雅之は述べています。「日本の企業は、ガバナンス、リスク、コンプライアンスの管理において大きな課題に直面しており、AIを活用したDiligentの最先端ソリューションは、新たな成長機会の創出と現代的なガバナンス慣行の推進に不可欠です。従来のソフトウェアの専門知識とAIイノベーションを組み合わせることで、日本企業がより高いガバナンス成熟度を達成し、長期的な成功を推進できるようにしています。」

ソフトウェア業界で40年以上の経験を持つ片山は、さまざまなグローバルソフトウェア企業での経験を通じて、カントリーマネージャーとしての役割に豊富な知識を持っています。特に、SitecoreとBrightEdgeの最初のアジア拠点を東京に設立し、カントリーマネージャーとして、またMicrosoft Corporationと富士通株式会社のエンタープライズグローバルアライアンスをビジネス開発マネージャーとして管理し、15カ国以上での関係を監督しました。

「この任命は、APAC展開戦略における重要なマイルストーンであり、この地域で最も重要な市場の1つでの存在感を強化することを可能にします。」と、Diligentのリージョナルバイスプレジデント、アンドリュー・アモスは述べています。「日本市場に対する深い理解とソフトウェア業界での豊富な経験により、片山は、日本で変革的なAI対応GRCソリューションを提供するための私たちの取り組みを率いるのに理想的な人物です。」

Diligentについて

Diligentは、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）SaaSソリューションのAIリーダーであり、100万人以上のユーザーと70万人の取締役会メンバーがリスクを明確にし、ガバナンスを向上させるのを支援しています。Diligent One Platformは、実務者、執行役員、取締役会に、GRCプラクティス全体の統合ビューを提供し、リスクをより効果的に管理し、回復力を高め、より迅速に意思決定できるようにします。詳細については、diligent.comを参照してください。

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Michele Steinmetz

シニアコミュニケーションズディレクター、Diligent

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