ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group）
東芝：産業用機器向け過電流検出用途に適した高速応答・入出力… 2025年12月24日 14時00分
川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、産業用機器[注1]の過電流検出用途に適した、高速応答・入出力フルレンジ（Rail to Rail）対応のCMOS型デュアルコンパレーター「TC75W71FU」を製品化し、本日から出荷を開始します。
産業用機器では、モーター駆動や電源回路などで大電流が扱われるため、突発的な過電流が発生するリスクがあります。過電流は機器の損傷や生産ラインの停止、さらには安全性の低下につながるため、迅速な検出と保護が不可欠です。近年は高効率化や小型化が進み、回路が扱える電流や電圧の範囲が従来より狭くなっています。その結果、わずかな過電流でも回路に大きな負荷がかかるため、より高速かつ高精度な過電流検出技術が求められています。
新製品は、従来製品TC75W56FUと比較して伝搬遅延時間を短縮しており、Low to Highが最大45ns、High to Lowが最大30ns[注2]です。これにより、産業用機器で電流異常が発生した際に即座に動作を停止でき、安全性の向上に貢献します。
さらに、入出力許容電圧はフルレンジに対応しており、電源電圧の最小値（GND）から最大値（Vcc）までの範囲で動作可能なため、設計が容易です。最小動作電源電圧は1.8Vで、低電圧駆動にも対応しています。加えて、プッシュプル出力[注3]であるため、信号の立ち上がり・立ち下がりが速く、外付けプルアップ抵抗が不要で、安定した電圧レベルを維持できます。
また、ヒステリシス特性を追加しノイズ耐性を高めた製品「TC75W72FU」、およびヒステリシス特性付きでコンパレーターに供給する電源とは異なる電圧帯へ信号出力が可能なオープンドレイン出力[注4]製品「TC75W73FU」[注5]も、2026年2月より量産開始予定です。
当社は今後も、産業用機器の安全性・信頼性向上に貢献するコンパレーターの開発に取り組み、幅広いニーズに応える製品ラインアップの拡充を進めていきます。
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応用機器
産業用機器 (産業用ロボット、UPS (無停電電源装置) 、太陽光発電、電源など)
民生用機器 (家庭用電気製品、電源など)
新製品の主な特長
入出力フルレンジ
低電圧駆動：1.8V
高速応答：tPLH 45ns (max)、 tPHL 30ns (max) （VDD=3.3V）
新製品の主な仕様
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新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
TC75W71FU
当社のオペアンプ・コンパレーターの関連コンテンツについては下記をご覧ください。
オペアンプ・コンパレーターの基礎
オンラインディストリビューターが保有する当社製品の在庫照会および購入は下記をご覧ください。
TC75W71FU
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インサイト・ジャパン、再発・難治性濾胞性リンパ腫の治療を対… 2025年12月23日 23時34分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社（Incyte Biosciences Japan G.K.）は、再発・難治性濾胞性リンパ腫（FL）のうち、2次治療以降（2L+）の成人患者を対象とした、リツキシマブとレナリドミドとの併用療法である「ミンジュビ®（タファシタマブ）」について、厚生労働省（MHLW）より承認を取得したことを発表しました。
「リツキシマブおよびレナリドミドとの併用によるミンジュビの承認は、日本における再発・難治性FLを対象とした、CD19とCD20を同時に標的とする免疫療法併用として初の承認であり、重要な節目となります」と、インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパンのジェネラルマネジャーである石田靖之は述べています。「無増悪生存期間の改善により、ミンジュビは、再発・難治性疾患の適格患者に対して、化学療法を用いない治療選択肢を提供します。今回の承認は、日本において、この困難な疾患の影響を受ける患者とそのご家族にとって重要な治療上のギャップを埋めるという、当社の取り組みを明確に示すものです。」
本承認は、日本の患者を含む654人の成人患者が登録されたピボタル第3相臨床試験であるinMIND試験に基づくものです。本試験では、リツキシマブおよびレナリドミドとの併用によるミンジュビが、対照群と比較して無増悪生存期間（PFS）を有意に改善することが示されました。1ミンジュビの投与を受けた患者群では、PFSの中央値が22.4か月で、対照群で観察された13.9か月と比較して有意に延長しました。1ハザード比は0.43で、p値は0.0001未満であり、病勢進行リスクが大幅に低下したことを示しています。1
独立評価委員会（Independent Review Committee）による評価においても、これらの結果が確認されました。ミンジュビ群ではPFSの中央値は未到達であったのに対し、プラセボ群では16.0か月でした。1ミンジュビは全体として忍容性が良好であり、主な副作用としては、呼吸器感染症、下痢、疲労が認められました。1
FLは、日本においてB細胞性非ホジキンリンパ腫（NHL）の中で2番目に多い、進行が緩徐な病型であり、全NHLの13.5%を占めています。2本疾患は治癒不能と考えられており、治療開始から最初の2年以内に、約20%の患者で病勢進行または再発が認められています。このような早期進行は、治療開始から24か月以内の病勢進行（POD24）として知られており、予後が有意に不良で、5年時点で生存している患者は34～50%にとどまります。3,4,5治療の進歩にもかかわらず、再発・難治性FLに対しては、追加の治療選択肢に関する大きな未充足の医療ニーズが依然として存在します。
なお、今回の承認は、日本におけるミンジュビとして初の規制当局承認となります。
inMINDについて
inMIND試験（NCT04680052）は、再発・難治性濾胞性リンパ腫（FL）（グレード1～3a）または再発・難治性の節性辺縁帯リンパ腫、脾辺縁帯リンパ腫もしくは節外性辺縁帯リンパ腫（MZL）の患者を対象に、タファシタマブをリツキシマブおよびレナリドミドと併用した場合の有効性および安全性を、プラセボをリツキシマブおよびレナリドミドと併用した場合と比較評価する、国際共同、二重盲検、無作為化、プラセボ対照の第3相臨床試験です。本試験には、成人（18歳以上）654例が登録されました。6
本試験の主要評価項目は、FL集団における治験担当医評価によるPFSです。主な副次評価項目としては、全体集団におけるPFSに加え、FL集団における陽電子放出断層撮影による完全奏効（PET-CR）および全生存期間（OS）が設定されています。6
本試験の詳細については、https://clinicaltrials.gov/study/NCT04680052をご参照ください。
ミンジュビ®（タファシタマブ）について
ミンジュビ®（タファシタマブ）は、ヒト化Fc改変を施した、CD19を標的とする細胞溶解性のモノクローナル抗体です。タファシタマブは、ザンコー（Xencor）が開発したXmAb®技術によりエンジニアリングされたFcドメインを組み込んでおり、アポトーシスならびに抗体依存性細胞傷害（ADCC）および抗体依存性細胞貪食（ADCP）を含む免疫エフェクター機構を介して、B細胞の溶解を誘導します。インサイトはXencor, Inc.から、タファシタマブの開発・商業化に関する全世界での独占的権利のライセンスを受けています。
米国では、「モンジュビ®（タファシタマブ-cxix）」が、再発・難治性濾胞性リンパ腫（FL）の成人患者を対象に、レナリドミドおよびリツキシマブとの併用療法として、米国食品医薬品局（FDA）より承認を取得しています。さらに、米国では、モンジュビが、低悪性度リンパ腫から移行した症例を含む、特定不能型の再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫（DLBCL）の成人患者で、自家造血幹細胞移植（ASCT）の適応とならない患者を対象に、レナリドミドとの併用療法として、迅速承認を取得しています。
欧州では、ミンジュビが、ASCTの適応とならない再発・難治性DLBCLの成人患者を対象に、まずレナリドミドとの併用療法として、続いてミンジュビ単剤療法として、欧州医薬品庁（EMA）より条件付き販売承認を取得しています。さらに、2025年12月には、欧州において、ミンジュビが、少なくとも1ラインの全身療法後に再発または難治性となったFL（グレード1～3a）の成人患者を対象に、レナリドミドおよびリツキシマブとの併用療法として、EMAより承認を取得しました。
XmAb®は、Xencor, Inc.の登録商標です。
モンジュビ、ミンジュビ、ミンジュビおよびモンジュビのロゴ、ならびに「トライアングル」デザインは、インサイトの登録商標です。
重要な安全性情報
日本における適応、用法・用量および安全性に関する注意事項については、ミンジュビの製品情報（PI）ならびに医薬品医療機器総合機構（PMDA）のウェブサイトをご参照ください。
インサイトについて
インサイトは、「Solve On.」を使命とするグローバルバイオ医薬品企業であり、アンメットメディカルニーズを有する患者のための解決策を見いだすべく、科学に基づいて取り組んでいます。インサイトは、独自の治療薬の創製、開発、商業化を通じて、患者のためのファースト・イン・クラスの医薬品からなるポートフォリオを確立するとともに、腫瘍学および炎症・自己免疫領域において強力な製品パイプラインを構築しています。インサイトは、米国デラウェア州ウィルミントンに本社を置き、北米、欧州そしてアジアにおいて事業を展開しています。
また、インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社は、インサイトの100%子会社です。日本におけるインサイトの詳細については、www.incyte.jpをご参照ください。
また、インサイトに関する追加情報については、Incyte.comをご覧いただくか、ソーシャルメディア（LinkedIn、X、Instagram、Facebook、YouTube）でもご確認いただけます。
インサイトの将来見通しに関する記述
本プレスリリースに記載されている事項のうち、過去の事実に関する情報を除き、リツキシマブおよびレナリドミドとの併用におけるタファシタマブが、再発・難治性濾胞性リンパ腫に対する新たな治療選択肢となる可能性に関する記述を含め、将来の見通しに関する予測、見積もり、ならびにその他の将来予想に関する記述が含まれています。これらの記述は、インサイトの現時点での見通しに基づくものであり、実際の結果がこれらと大きく異なる可能性のあるリスクおよび不確実性の影響を受けます。
これらの将来見通しに関する記述は、インサイトの現時点での見通しに基づくものであり、実際の結果がこれらと大きく異なる可能性のあるリスクおよび不確実性の影響を受けます。これには、予期せぬ遅延、ならびに追加の研究開発や臨床試験の結果が不成功に終わる、または適用される規制基準を満たさない、もしくは開発継続を正当化するに足りない可能性、臨床試験において十分な被験者数を登録できるかどうか、厚生労働省（MHLW）、米国食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）およびその他の規制当局による判断、ならびにインサイトおよびそのパートナーの製品の有効性または安全性、インサイトおよびそのパートナーの製品が市場で受け入れられるかどうか、市場競争の状況、ならびに販売、マーケティング、製造および流通に関する要件、Form 10-Kによる年次報告書および2025年9月30日を期末とする四半期のForm 10-Qによる四半期報告書を含む、米国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission）に随時提出している当社の報告書に記載されているその他のリスクに関連する予期せぬ進展およびリスクが含まれます。インサイトは、これらの将来見通しに関する記述を更新する意図または義務を負うものではありません。
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本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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インサイト・ジャパン、進行肛門がんの一次治療としてジニイズ… 2025年12月23日 10時40分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社は、進行性肛門管扁平上皮がん（SCAC）の一次治療として、カルボプラチン＋パクリタキセル（プラチナ製剤を用いた化学療法）と併用するジニイズ®（レチファンリマブ）が厚生労働省（MHLW）の製造販売承認を取得したことを発表しました。
インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパンのゼネラル・マネジャーを務める石田靖之は、「今回の承認は、日本の進行肛門がん患者にとって重要な出来事です。MHLWによるジニイズの承認は、SCACの一次治療としてジニイズが初めてかつ唯一の承認薬であることを意味します。そのような難しい疾患を抱えていた患者に対し、ジニイズは、化学療法との併用療法を提供することで、きわめて重要な新しい治療選択肢となり、SCAC患者とその家族にとって、がん医療の重大なアンメットニーズに応えることとなります」と述べています。
今回の承認は、全身化学療法による治療歴のない転移性または手術不能な局所再発性SCACの成人患者を対象に、プラチナ製剤を用いた化学療法（カルボプラチン－パクリタキセル）との併用下でのジニイズを評価した第3相POD1UM-303/InterAACT2試験の結果に基づいています。
医学誌「The Lancet」に掲載されたPOD1UM-303/InterAACT2試験（NCT04472429）の結果では、病勢進行または死亡のリスクが統計学的に有意に37%低下することが示されました（P=0.0006）1。ジニイズと化学療法を併用した患者群では、無増悪生存期間（PFS）の中央値が9.3か月であったのに対し、プラセボ併用群では7.4か月でした1。安全性上の新たな懸念は確認されませんでした。重篤な有害反応は、ジニイズと化学療法の併用療法を受けた患者の47%で認められました1。最も多くみられた重篤な有害反応（発現率2%以上）は、敗血症、肺塞栓症、下痢、および嘔吐でした1
。日本では、肛門管がんの約16～24%がSCACで、腺がんは約70%を占めています2。日本での肛門管がん全体の発生率は、人口10万人当たり約0.26～0.41です2。
今回の承認により、ジニイズは日本で初めて規制当局の承認を取得し、進行性SCACに対しては2件目の規制当局承認となります。ジニイズは2025年5月、米国食品医薬品局（FDA）により、手術不能な局所再発性または転移性SCACの成人患者の一次治療として、カルボプラチン＋パクリタキセル（プラチナ製剤を用いた化学療法）との併用が承認されました。
インサイトは、進行性SCACに対するレチファンリマブについて、欧州医薬品庁（EMA）にタイプII変更（Type II variation）に関する申請（MAA）を提出しています。
肛門管扁平上皮がん（SCAC）について
SCACは、世界的に肛門がんの中で最も多くみられる病型であり、全症例の85%を占めています3。これは希少な疾患ですが、発生率は年間約3%ずつ増加しています4,5,6,7。症例の約90%は、肛門がんの最大のリスク因子であるヒトパピローマウイルス（HPV）感染と関連しています7。ヒト免疫不全ウイルス（HIV）は肛門がんのリスクを高める重大な増幅因子であり、HIV感染者の場合、発症リスクは25～35倍高いとされています8,9。肛門がんは、痔などの非がん性疾患と似た症状（痛み、かゆみ、しこりまたは腫瘤、排便の変化など）が多いため、発見が遅れやすく、局所進行期で診断される患者が多いとされています10。
POD1UMについて
レチファンリマブを対象とするPOD1UM（PD1 Clinical Program in Multiple Malignancies）臨床試験プログラムは、POD1UM-303およびPOD1UM-202のほか、非小細胞肺がん患者を対象にプラチナ製剤を用いた化学療法との併用下でレチファンリマブを評価する承認取得を目指す試験を含む、固形腫瘍患者を対象とした複数の第1～第3相試験で構成されています。
ジニイズ®（レチファンリマブ）について
ジニイズ®（レチファンリマブ）は、プログラム細胞死受容体1（PD-1）を標的とするヒト化モノクローナル抗体であり、手術不能な局所再発性または転移性肛門管扁平上皮がん（SCAC）の成人患者に対する一次治療として、カルボプラチン＋パクリタキセル（プラチナ製剤を用いた化学療法）との併用療法が適応となります。
ジニイズは、米国では転移性または再発性の局所進行メルケル細胞がん（MCC）の成人患者の治療にも適応されています。本適応は、腫瘍奏効率と奏効期間を根拠とした迅速承認の下で承認されています。本適応の継続的な承認は、確認試験において臨床的有用性が確認され、その内容が示されることを条件とする場合があります。
ジニイズは、米国ではインサイトが販売しています。インサイトは2017年に、レチファンリマブのグローバルな権利についてMacroGenics, Inc.と独占的な提携・ライセンス契約を締結しました。
ジニイズはインサイトの登録商標です。
重要な安全性情報
適応、用法・用量、および安全性情報については、日本の独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA） のジニイズの添付文書をご参照ください。
インサイトについて
インサイトは、「Solve On.」をミッションとして掲げ、アンメットメディカルニーズを有する患者のために、科学に基づきソリューションを追求するグローバルなバイオ医薬品企業です。独自の治療薬の創出から開発、商業化まで手がけるインサイトには、腫瘍学および炎症・自己免疫領域において、患者のためのファースト・イン・クラス医薬品のポートフォリオと強固な製品パイプラインがあります。
インサイト・バイオサイエンシズ・ジャパン合同会社は、インサイトが全額出資する子会社です。日本におけるインサイトの詳細については、www.incyte.jp をご覧ください。
インサイトは米国デラウェア州ウィルミントンに本社を構え、北米、欧州、アジアで事業を展開しています。インサイトの詳細については、Incyte.com をご覧いただくか、ソーシャルメディアのLinkedIn、X、Instagram、Facebook、YouTubeをフォローしてください。
インサイトの将来予想に関する記述について
本プレスリリースに記載されている事項のうち、過去の事実に関する記述を除き、SCAC患者に対してジニイズが有効な治療選択肢となるかどうか、またその時期に関する記述を含む内容には、予測、見積り、その他の将来予想に関する記述が含まれています。
これらの将来予想に関する記述は、インサイトの現時点での見通しに基づくものであり、実際の結果が大きく異なる可能性のあるさまざまなリスクおよび不確実性を伴います。これには、予期しない遅延、研究開発の進展および臨床試験の結果が不成功に終わる、または規制基準を満たさず開発継続に至らない可能性、臨床試験における被験者登録の可否、厚生労働省（MHLW）、米国食品医薬品局（FDA）、欧州医薬品庁（EMA）などの規制当局による判断、インサイトおよびその提携先の製品の有効性または安全性、市場での受容性、市場競争、販売、マーケティング、製造および流通に関する要件、ならびに米国証券取引委員会に提出しているForm 10-K年次報告書および2025年9月30日終了四半期のForm 10-Q四半期報告書を含む各種報告書に随時記載されるその他のリスクが含まれます。インサイトは、これらの将来予想に関する記述を更新する意図または義務を負いません。
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本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
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アクセルスペース、Pale Blue社との軌道上実証サービス提供に関… 2025年12月22日 21時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --小型衛星を開発・運用し、誰もが宇宙を利用できる社会を目指して事業を展開する株式会社アクセルスペース（本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉、以下「当社」）はこのたび、小型衛星向けのスラスタ (エンジン) を開発・製造・販売する株式会社Pale Blue（本社：千葉県柏市、代表取締役：浅川純、以下「Pale Blue社」）と軌道上実証に関するサービス契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
当社は、AxelLiner事業発の新サービスとして、宇宙用コンポーネントの軌道上実証に特化したAxelLiner Laboratory（以下、AL Lab）のサービスを提供しております。本契約ではPale Blue社が開発する、起動時間が短いホールスラスタの実証を2027年に予定しております。
軌道上実証ミッションは実施頻度が低く、また、採択から打ち上げまでに数年かかってしまうことから、タイムリーな実証が難しいことが挙げられます。
そのような中、宇宙戦略基金をはじめとする政府機関が推進する宇宙政策において、国内の衛星サプライチェーンの構築は重要なテーマの一つとして取り扱われており、日本発の革新的な衛星用コンポーネントをタイムリーに軌道上実証するニーズが高まっています。
軌道上実証ミッションの実施頻度の低さや、実施決定から打ち上げまでにかかる時間の長さという課題をクリアするため、当社はAxelLiner事業で実現する短期開発及び量産可能な特徴を活かし、軌道上実証の特殊なニーズに合わせたサービスを提供してまいります。
「AxelLiner Laboratory」に関する過去の発表は以下よりご覧いただけます。
AxelLiner事業の新サービス「AxelLiner Laboratory (AL Lab)」を発表 〜急拡大する宇宙用コンポーネントの軌道上実証ニーズに対応〜（2024年7月17日）
Pale Blue 共同創業者 兼 代表取締役 浅川純氏のコメント
小型ホールスラスタ「PBH-100」の2027年の軌道上実証に向け、アクセルスペース様と実証契約を締結できたことを大変光栄に思います。製品の特長である高い推力・比推力と迅速な起動性能を宇宙空間で実証します。これまで推進機の開発・製造を通じて築いてきたアクセルスペース様との強固なパートナーシップを今回の実証によって一層深化させ、小型衛星市場の拡大に貢献します。
Pale Blueについて
Pale Blueは小型衛星向けのスラスタ (エンジン) を開発・製造し、世界中の衛星事業者に提供しています。2020年の創業以降、水を用いた推進機の宇宙作動に複数回成功しており、信頼性の高いソリューションを提供しています。更なる製品ラインナップ拡充のための研究開発や宇宙実証を行うと同時に、生産体制も強化し、拡大する推進機の需要に応えています。Pale Blueは宇宙産業のコアとなるモビリティを創成し、次世代の宇宙開発を牽引していきます。
ウェブサイト：https://pale-blue.co.jp/jpn/
Pale Blue社によるプレスリリース
https://pale-blue.co.jp/jpn_news/1242/
アクセルスペース 代表取締役 中村友哉のコメント
このたび、 Pale Blue様が開発する小型ホールスラスタを、当社が提供するAxelLiner Laboratoryサービスを利用して軌道上実証することで合意したことを大変嬉しく思います。当社は迅速な軌道上実証機会の提供に加え、衛星コンポーネントのユーザでもある立場を活かしたさまざまな知見の提供により、Pale Blue様のグローバルなビジネス展開を支援してまいります。
アクセルスペースについて
「Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜」をビジョンに掲げ、2008年の創業から世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んできました。小型衛星の設計、製造、軌道上運用における独自技術を基盤に、顧客の宇宙ミッション実現のための衛星開発・運用事業「AxelLiner（アクセルライナー）」、自社の光学衛星コンステレーションによる地球観測データ提供事業「AxelGlobe（アクセルグローブ）」を展開し、多様な産業のニーズに応えるソリューションを提供しています。これらの事業活動を通して、誰もが宇宙を利用できる社会の実現を目指しています。
株式会社アクセルスペース
所在地：東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表取締役：中村 友哉（なかむら ゆうや）
設立：2008年8月
https://www.axelspace.com/ja/
Contacts
本件に関するお問い合わせ
株式会社アクセルスペースホールディングス
経営管理本部 経営企画グループ PR＆IRユニット
Email: pr@axelspace.com
アクセルスペース、Exolaunchとの衛星打上げに関するマルチ ロ… 2025年12月22日 21時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --小型衛星を開発・運用し、誰もが宇宙を利用できる社会を目指して事業を展開する株式会社アクセルスペース（本社:東京都中央区、代表取締役:中村友哉、以下「当社」）は、打上げミッションマネジメントや衛星統合、衛星展開技術のグローバルリーダーであるExolaunch GmbH（本社：ドイツ、CEO： Robert W. Sproles、以下「Exolaunch社」）とマルチローンチアグリーメント（multi-launch agreement、以下、「MLA」）の契約及び新たな衛星打上げスロット確保の契約について合意いたしましたので､お知らせいたします｡
今回の契約および合意により、当社のAxelLiner事業での軌道上実証サービス「AxelLiner Laboratory」に供する小型衛星１機の打上げ機会が、Exolaunchにより確保されます。なお、本件および同社と契約を締結している打上げスロット手配契約７機分を含め、現時点でExolanchにより合計８機の打上げ機会を確保することとなります。
当社は、AxelLiner事業発の新サービスとして、宇宙用コンポーネントの軌道上実証に特化したAxelLiner Laboratory（以下「AL Lab」）のサービスを提供しております。
軌道上実証ミッションは実施頻度が低く、また、採択から打ち上げまでに数年かかってしまうことから、タイムリーな実証が難しいことが挙げられます。
そのような中、宇宙戦略基金をはじめとする政府機関が推進する宇宙政策において、国内の衛星サプライチェーンの構築は重要なテーマの一つとして取り扱われており、日本発の革新的な衛星用コンポーネントをタイムリーに軌道上実証するニーズが高まっています。
軌道上実証ミッションの実施頻度の低さや、実施決定から打ち上げまでにかかる時間の長さという課題をクリアするため、当社はAxelLiner事業で実現する短期開発及び量産可能な特徴を活かし、軌道上実証の特殊なニーズに合わせたサービスを提供してまいります。
AL Labをサービス提供する上で、近年、世界的に衛星打上げの需要が高まる中、希望の時期や軌道に柔軟に対応できる打上げ機会の確保は、サービス遂行上の影響度の高い重要なリスクだと認識しております。Exolaunchは10年以上にわたり、40以上の打上げミッションを通じ、650機以上の人工衛星の打上げ実績があります。それらの知見により、当社グループは同社のサービスを通じて世界中のあらゆる利用可能な打上げ機会への迅速かつ信頼性の高いアクセスが可能になり、打上げ枠の確保の効率化、包括的な打上げミッション管理を見込むことができます。
なお、当社が今後の打上げで確保しているのは、これまで同社と契約を締結している打上げスロット手配契約７機分を含め、合計１３機となりました。
「AxelLiner Laboratory」に関する過去の発表は以下よりご覧いただけます。
AxelLiner事業の新サービス「AxelLiner Laboratory (AL Lab)」を発表 〜急拡大する宇宙用コンポーネントの軌道上実証ニーズに対応〜（2024年７月１７日）
Exolaunch Vice President of Global Business Development Kier Fortier氏のコメント
アクセルスペースは日本の宇宙産業を牽引する先駆的な企業であり、当社は今回締結した新たなマルチローンチアグリーメントを通じて、同社の継続的な衛星打上げプログラムを支援できることを誇りに思います。Exolaunch Japanを含む当社のグローバルな拠点網と、小型衛星を安全に軌道へ投入してきた豊富な実績を生かし、アクセルスペースの衛星コンステレーションを効率的かつ迅速に展開するため、信頼性の高いグローバルな打上げアクセスと高度な打上げミッション管理の専門性を提供してまいります。
Exolaunchについて
Exolaunchは、打上げミッションマネジメント、ロケットへの衛星インテグレーションおよびセパレーション技術におけるグローバルリーダーです。これまでに４１回のミッションで６５３機の衛星を打ち上げた実績を持ち、10年以上にわたるフライトヘリテージを活かして、顧客のニーズや市場動向に応じたターンキーソリューションを提供しています。世界の宇宙関連企業、革新的なスタートアップ、研究機関、政府機関、国際的な宇宙機関など多様な顧客の打上げ契約を遂行しており、自社開発のセパレーションシステムおよび相乗り衛星搭載機構は、飛行実績に裏付けられた業界をリードする技術として高く評価されています。ドイツ本社を拠点に、米国、フランス、日本にもオフィスを展開し、グローバルに事業を展開しています。Exolaunchは、安全で持続可能かつ責任ある宇宙利用を推進し、すべての人にとって宇宙をより身近なものとすることを目指しています。
ウェブサイト：https://www.exolaunch.com/
メディアお問い合わせ：media@exolaunch.com
アクセルスペース 代表取締役 中村友哉のコメント
この度、当社の重要なパートナーであるExolaunchとMLAを締結できたことを大変光栄に思います。 私たちのAxelLiner事業、AxelGlobe事業の両面において、柔軟な打上げ機会の確保は事業を円滑に進めるための重要な要素です。今回の締結をきっかけに、両社のパートナーシップをより一層深めていきます。
アクセルスペースについて
「Space within Your Reach〜宇宙を普通の場所に〜」をビジョンに掲げ、2008年の創業から世界に先駆けて小型衛星の開発に取り組んできました。小型衛星の設計、製造、軌道上運用における独自技術を基盤に、顧客の宇宙ミッション実現のための衛星開発・運用事業「AxelLiner（アクセルライナー）」、自社の光学衛星コンステレーションによる地球観測データ提供事業「AxelGlobe（アクセルグローブ）」を展開し、多様な産業のニーズに応えるソリューションを提供しています。これらの事業活動を通して、誰もが宇宙を利用できる社会の実現を目指しています。
株式会社アクセルスペース
所在地：東京都中央区日本橋本町3丁目3番3号 Clipニホンバシビル
代表取締役：中村 友哉（なかむら ゆうや）
設立：2008年8月
https://www.axelspace.com/ja/
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株式会社アクセルスペースホールディングス
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テキストロン・アビエーション・ディフェンス、「ビーチクラフ… 2025年12月22日 13時00分
カンザス州ウィチタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --テキストロン・アビエーション・ディフェンスは、テキストロン（NYSE：TXT）の傘下企業であり、航空自衛隊（JASDF）にビーチクラフトT-6テキサンⅡ総合訓練システムを兼松株式会社と連携して納入する初契約を締結したと発表しました。この初回契約には、ビーチクラフトT-6テキサンⅡ航空機2機に加え、教官パイロットおよび航空機整備員向けの訓練教材が含まれます。最初の2機は2029年に納入予定で、追加の契約締結も想定されています。
ビーチクラフトT-6テキサンⅡは、テキストロン・アビエーションの完全子会社であるテキストロン・アビエーション・ディフェンスが設計・製造しています。
テキストロン・アビエーション・ディフェンスの社長兼CEOのトラヴィス・テイラーは次のように述べています。「本契約は、日本の次世代パイロット訓練能力を強化するうえで重要な一歩となります。世界各国の空軍で信頼されている実績と相互運用可能な訓練システムを通じて、今後数十年にわたり日本の任務要件に合わせて航空自衛隊を支援できることを光栄に思います。」
T-6テキサンIIは、運用機数1,000機超、累計飛行時間500万時間超に達する実績を持ち、世界で最も普及している総合訓練システムです。このシステムは、日本を新たに加えた15か国でパイロット訓練を支援しており、NATOの2つの飛行訓練校では40か国のパイロットの訓練に用いられているほか、米軍の複数部門でも運用されています。
日本の航空自衛隊がビーチクラフトT-6テキサンⅡのプラットフォームを選定したことは、テキストロン・アビエーション・ディフェンスの軍用訓練システムへの信頼を示すものです。
ビーチクラフトT-6テキサンⅡについて
ビーチクラフトT-6テキサンⅡは、世界屈指の軍用飛行訓練機です。テキサンIIは、95年以上にわたり世界で255,000機超を納入してきた経験を背景に、導入・運用・維持コストを低く抑えることで、世界の空軍がパイロット育成を迅速化できるようにします。ビーチクラフトT-6テキサンⅡの機体ファミリーは、最も近い競合を上回る4倍超の導入実績を持ち、20年以上にわたり総合訓練システム（ITS）として世界首位を維持しています。テキサンIIは、MRL（製造技術成熟度レベル）評価10という業界最高水準の生産体制と、実績あるサプライチェーンを活用しています。
テキストロン・アビエーション・ディフェンスについて
テキストロン・アビエーション・ディフェンスは、第二次世界大戦以降、米国中部でビーチクラフトおよびセスナの総合訓練システムを数千機規模で製造し、任務に即した仕様化を重ねてきた実績を背景に、軍の顧客から重要任務向けの航空ソリューションが必要な時に選ばれています。テキストロン・アビエーション・ディフェンスは、世界有数の軍用飛行訓練機の提供企業として、世界各国の軍に装備を提供するとともに、導入・維持・訓練コストを抑えたソリューションで業界をリードしています。ビーチクラフトT-6テキサンⅡは、2001年以降、1,000機超の機体がNATOの2つの軍用飛行訓練校と15か国で飛行し、累計飛行時間は500万時間超に上ります。テキストロン・アビエーション・ディフェンスはテキストロン・アビエーションの子会社です。詳細については、www.defense.txtav.comをご覧ください。
テキストロンについて
テキストロンは、航空、防衛、産業、金融の各事業からなるグローバル・ネットワークを活用し、革新的なソリューションとサービスを顧客に提供する複合産業企業です。テキストロンは、ベルやセスナ、ビーチクラフト、ピピストレル、ジャコブセン、カウテックス、ライカミング、E-Z-GO、テキストロン・システムなどの強力なブランドを通じて、世界中で高い認知を得ています。詳細については、www.textron.comをご覧ください。
本プレスリリースの一部には、収益を予測する記述や、戦略、目標、見通し等の過去の事実ではない事項に関する記述が含まれる可能性があります。これらの将来予想に関する記述は、作成日時点のものであり、テキストロンは更新する義務を負いません。これらの記述は、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因の影響を受け、当社の実際の結果が、当該将来予想に関する記述により明示または黙示された内容と大きく異なる可能性があります。これらの要因には、新製品開発に向けた研究開発投資の有効性、重要な新製品またはプログラムの立ち上げに伴う予期しない費用や遅延、ならびに米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載の米国政府契約に関連するリスクが含まれますが、これらに限定されません。
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Doug Scott
+1.316.347.0116
dscott2@txtav.com
txtav.com
ZettaJoule、先進原子力技術プロジェクトに対するアラムコ・サ… 2025年12月22日 04時44分
ヒューストン--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --先進小型モジュール炉を手がける企業であるZettaJoule, Inc.は、米国最大の処理能力を有する製油所を運営するモティバ・エンタープライズ（Motiva Enterprises, LLC）の関連会社であるアラムコ・サービスから、同社のZJ高温ガス炉（HTGR）プロジェクトに対する正式な支援を受けたと発表しました。
ZettaJouleが提案するZJ研究炉は、従来の水冷式原子炉と比べて600°C高い、最大950°Cのプロセス熱を生産できるという独自の能力を備えるよう設計されています。最初のZJプロジェクトは、将来の商業展開に向けた参照（リファレンス）炉としての役割を果たします。
アラムコは、米国エネルギー省および商務省宛ての書簡の中で、ZettaJouleの原子炉プログラムに対する連邦政府の支援は、同社の先進小型モジュール炉（SMR）技術が価値あるものであり、商業化の加速に値することを、原子力エネルギー業界および投資コミュニティに示すシグナルになるとの見解を示しました。
「アラムコからの支持を得られたことを大変うれしく思うとともに、当社のZJ先進小型モジュール炉が幅広い産業分野で新たなソリューションを切り拓く大きな可能性を持つことを評価いただいた点に、心強さを感じています」と、ZettaJouleの共同創業者であり社長兼CEOである下藤充生は述べました。
「当社にとって非常にエキサイティングな局面であり、政府および民間パートナーの支援の下、ZJ原子炉プロジェクトを前進させる準備は万全です」と、ZettaJouleの共同創業者兼エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高商務責任者であるジェフ・ハーパーは述べました。
ZettaJouleのZJ原子炉は、1998年に運転を開始し、2001年に定格出力に到達した日本原子力研究開発機構のHTTRに由来する、実証済みで公開され、安全性試験を経た技術を近代化する形で開発されます。
アラムコは、ZettaJouleが原子炉技術の開発を継続する中で、同社との関わりを維持していく意向を表明しました。また、石油・ガス業界のリーダーであるアラムコは、自社のアップストリームおよびダウンストリームの事業運営に資する用途についての評価も進めています。
ZettaJouleについて
ZettaJoule, Inc.は、最大950°Cのプロセス熱を供給し、クリーンで安定した電力を提供する先進小型モジュール炉を開発しており、米国および海外の産業分野・商業分野に向けた革新的なソリューションの提供を目指しています。同社は、「世界のエネルギーの首都」として知られるテキサス州ヒューストンのほか、ワシントンD.C.地域、日本の東京および水戸に拠点を構えています。
詳細については、www.Zetta-Joule.com をご覧ください。
アラムコについて
アラムコは、世界有数の統合型エネルギー・化学企業として、重要な石油供給の提供から新たなエネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる活動を通じてインパクトを与えることに尽力しています。アラムコのグローバルチームは、資源をより信頼性が高く、より持続可能で、より有用なものとすることに重点を置き、世界各地における成長と生産性の向上に貢献しています。
詳細については、https://www.aramco.com/ をご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Sherry Williams
ZettaJoule Communications Director
Sherry.Williams@Zetta-Joule.com
ファラロン・キャピタル・マネジメントがT&Dホールディングスに… 2025年12月18日 19時30分
サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ファラロン・キャピタル・マネジメントL.L.C.（以下「当社」）は、独立した第三者である世界的な大手グローバル調査会社に、T&Dホールディングス株式会社（以下「T&D HD」）に関する株主等意見調査（Perception Study、以下「本調査」）の実施を依頼しました。今般、当該調査会社が取りまとめた調査結果を公表いたします。
当社は2008年にT&D HDの株主となり、現在、T&D HDの経営陣および取締役会との継続的かつ建設的な対話を実施しております。このような対話の機会を得られていることに、深く感謝しております。当社は、T&D HDに対し、企業価値向上に向けた大胆な改革を遂行するとともに、経済価値ベースの指標をKPIに据えた『EV経営』を推進し、キャピタル・アロケーション戦略においても同様の観点を徹底することを求めています。
当社は、こうした対話を継続している中で、資本市場におけるT&D HDの客観的な評価を、同社の経営陣および取締役会に認識いただくことが重要と考え、大手グローバル調査会社に本調査を委託しました。
本調査の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。https://www.faralloncapital.co.jp/engagements
本調査の結果の概要は以下の通りです。
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ファラロンによるT&D HD次期長期ビジョンに対する期待
当社は、T&D HD取締役会および経営陣が本調査の結果を真摯に受け止め、次期グループ長期ビジョンの策定にあたって、以下の3点を明確な目標として位置付けることを期待しています。
太陽生命のビジネスモデルの抜本的な見直しと収益性の向上
銀行窓販チャネルの抜本的な戦略見直し（銀行窓販チャネルはTDFに一本化、資本収益性の低い貯蓄性商品の販売を抑制）
営業職員数の増加抑制、支店業務の集約化等による、コスト効率の高いオペレーション・体制への構造転換
『EV経営』を主軸に据えた、資本収益性のさらなる向上
政策保有株式の大幅な縮減、株式リスクの速やかな削減
セグメント・商品毎に資本収益性を徹底的に検証し、低収益・高リスク商品への資本投下を見直し、各事業会社のリスク対比リターンを改善
特に資本収益性の低い貯蓄性商品の既契約を対象に、再保険を積極的に活用
グループガバナンスの再考
太陽生命・大同生命社長のT&D HD取締役の兼務の廃止
事業子会社から独立したT&D HD社外取締役のみで構成される委員会の設置
当社は、本調査結果が、より良いT&D HD次期グループ長期ビジョンの策定およびガバナンス体制の構築につながることを願っております。当社は、T&D HDの長期的な企業価値向上に向けて、今後も同社と建設的な対話を継続していく方針です。
ファラロン・キャピタル（Farallon Capital Management, L.L.C.）について
ファラロン・キャピタルは、1986年に設立された国際的資産運用会社であり、1990年に投資顧問会社として米国証券取引委員会（United States Securities and Exchange Commission）に登録しています。日本においては、エンゲージメントを通じて、投資先の持続的な企業価値の成長及び企業の本質的な変革を支援するアプローチを採用しています。ファラロン・キャピタルに関する追加の情報は、www.faralloncapital.co.jpで入手可能です。
ディスクレーマー
本プレスリリースは、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、完全なものではありません。本プレスリリースは、いかなる場合においても、サービスまたは製品の提案、勧誘、販売活動、いかなる種の広告、誘因または表明、投資助言または投資商品を購入もしくは売却すること、または証券への投資を行うことを推奨することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。本プレスリリースに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、その時点で提供可能な情報であり、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行うものではありません。記載された情報に基づく判断については、利用者の責任のもとに行うこととし、Farallon Capital Management, L.L.C.またはその関連会社もしくは代表者（以下総称して「Farallon」といいます。）は、これにかかわる一切の責任を負うものではありません。
本プレスリリースは、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第28条第3項に定める「投資助言・代理業」に該当する行為、または金商法第28条第4項に定める「投資運用業」に該当する行為を構成するものではありません。本プレスリリースは、法律、税務、投資、財務その他の助言として解釈されるべきものではありません。さらに、本プレスリリースは、Farallonが管理するいかなるファンドまたは口座への投資の提案と解釈されるべきでもありません。
本調査は、Farallonに起用された独立した大手グローバル調査会社が、成果又は結果に連動する部分を含まない固定報酬のもとで実施したものです。
本プレスリリースは、株式会社T&Dホールディングス（以下「T&D HD」といいます。）の株主に対し、Farallonまたはその他の第三者を代理人として選任し、その代理人として議決権を行使することを勧誘、奨励、誘引、または要請することを目的としたものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。Farallonは、T&D HDの他の株主に対し、Farallonと共に株主の権利（議決権を含みますがこれに限定されません。）を共同で行使するよう勧誘または要請するものではありません。Farallonは、T&D HDの他の株主との間で、金商法における「共同保有者」または外国為替及び外国貿易法における「密接関係者」として扱われ、またはみなされることを意図していないことを表明します。
Farallonは、T&D HDの株主総会において、T&D HDおよび／またはT&D HDのグループ会社の事業もしくは資産を譲渡または廃止する提案を、直接的にまたはT&D HDの他の株主を通じて行う意図はありません。Farallonは、T&D HDおよび／またはT&D HDのグループ会社の事業の継続的かつ安定した実施を妨げるいかなる行為を行う意図および目的も有しておりません。
本プレスリリースは、Farallonにより独占的に提供されるものであり、T&D HD、T&D HDのグループ会社、またはその他の者によって提供されるものではなく、またそれらの者を代理して提供されるものでもありません。Farallonは、T&D HDのグループ会社ではなく、Farallonおよびその支配者または代理人は、T&D HDおよびT&D HDのグループ会社のためにまたはその代理人として、情報を開示または提供することを一切承認されておらず、また、Farallonがそのような行為を行うことを意図するものでもありません。
Farallonによって作成され（かつ、他のいかなる当事者に帰するものでもない）、本プレスリリースの日本語版に記載されている情報について、本プレスリリースの英語版と日本語版との間で矛盾が生じた場合、別段の定めがない限り、日本語版の意味が優先するものとします。
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キオクシア：MicrochipのAdaptec® SmartRAID 4300シリーズ RAID… 2025年12月18日 14時44分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社は、当社の2.5インチ エンタープライズおよびデータセンターPCIe® 5.0 NVMe™ SSD、およびPCIe 4.0 NVMe SSDが、Microchip Technology Inc.（マイクロチップ・テクノロジー社、以下Microchip）のRAIDストレージアクセラレーターであるAdaptec® SmartRAID 4300シリーズとの相互接続試験を行い、相互運用性を確認しました。
次世代エンタープライズおよびAIデータセンターには、現在から将来への技術をシームレスに統合するためのエコシステムの連携と相互運用性が重要です。この相互接続において、キオクシアのデータセンターおよびエンタープライズ向けSSDを活用し、セキュリティーを備えたスケーラブルなハードウェアアクセラレーテッドRAIDアーキテクチャーを実現します。今回Microchipが行った試験で相互運用性が確認されたのは、PCIe 5.0対応エンタープライズNVMe SSDの「KIOXIA CM7シリーズ」、データセンターNVMe SSD「KIOXIA CD8Pシリーズ」とPCIe 4.0対応データセンターNVMe SSD「KIOXIA CD8シリーズ」になります。
* Microchip社の名称およびAdaptecは米国およびその他の国におけるMicrochip Technology Inc.の商標です。
* NVMeはNVM Express, Inc.の米国またはその他の国における登録商標または商標です。
* PCIeは、PCI-SIGの登録商標です。
* その他記載されている社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
*本資料に掲載されている情報（製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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キオクシア株式会社
プロモーションマネジメント部
進藤智士
Tel: 03-6478-2404
セルトリオン、SteQeyma™（ウステキヌマブバイオシミラー）オー… 2025年12月18日 14時43分
SteQeyma™ 45mgおよび90mg のオートインジェクター（プレフィルドペン）がCHMPの承認勧告を獲得。これにより、尋常性乾癬、乾癬性関節炎（PsA）、クローン病（CD）患者における皮下投与が促進される見込み1
新しいオートインジェクターというオプションは利便性を高め、個々の患者の体験を向上させ、投与方法の選択肢を拡大する
仁川、韓国--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --セルトリオンは本日、欧州医薬品庁（EMA）の医薬品委員会（CHMP）が、尋常性乾癬、乾癬性関節炎（PsA）、クローン病（CD）の治療薬である、ステラーラ®（ウステキヌマブ）のバイオシミラー、SteQeyma™のオートインジェクターについて承認勧告を採択したことを発表しました。
CHMPの承認勧告は、SteQeymaオートインジェクターの45mg/0.5mLおよび90mg/1mL製剤に関するものであり、これにより現行承認済みのSteQeyma™製剤ラインアップが拡大されます。現行ラインアップには、45mg/0.5mL、90mg/1mLのプレフィルドシリンジおよび45㎎/0.5mLの皮下投与のバイアル製剤、ならびに130mg/26mLの静脈注射用の高濃度製剤が含まれます。
「新開発のSteQeyma™オートインジェクターは、慢性炎症性疾患を抱える患者が日常的に直面する課題を解決するため、利便性と実用性を兼ね備えています。オートインジェクターの追加により、SteQeyma™の全剤形・全用量ラインナップが揃い、患者と医療従事者に、使いやすさをサポートし服薬遵守を向上させる、より個別化された治療選択肢を提供します」と、セルトリオンの欧州事業部責任者兼上級副社長であるハ・テフンは述べました。「これはセルトリオンの免疫学分野における製品ポートフォリオ強化の重要な節目であり、医療負担の軽減、患者の生活の質の向上、患者体験全体の向上に引き続き取り組む中で、グローバルなバイオシミラー分野における当社の先駆的なリーダーシップを再確認するものです。」
SteQeyma™のこの新たな追加は患者と医師があらゆる投与方法にアクセスできるようになり、投与の選択肢を広げます。新しいSteQeyma™オートインジェクターにより、患者と介護者は簡単な2ステップで薬剤を投与することを可能にします。本デバイスには、患者が注射状態を容易に確認できるよう、視覚的・聴覚的な2つの明確なインジケーター（確認窓とクリック音）が搭載されており、患者は正確な投与を確実に把握できます。SteQeyma™オートインジェクターはクエン酸塩を含まず、特殊な薄壁針技術により注射時の痛みを軽減します。さらに4年間の保存期間を有し、再冷蔵が可能であるため、製品の廃棄削減に寄与します。
SteQeyma™は現在、米国、日本、EU諸国を含む世界40カ国以上で承認されています。EUで承認されたインフリキシマブの皮下投与製剤であるRemsima™ SCと並んで、SteQeyma™はセルトリオンの優れた製品群に加わりました。この製品群にはRemsima™（インフリキシマブBS）、Truxima™（リツキシマブBS）、Herzuma™（トラスツズマブBS）、Yuflyma™（アダリムマブBS）、Vegzelma™（ベバシズマブBS）、Omlyclo™（オマリズマブBS）、Avtozma™（トシリズマブBS）、Osenvelt／Stoboclo™（デノスマブBS）、Eydenzelt™（アフリベルセプトBS）、およびRemsima™（インフリキシマブBS）の液剤が含まれます。
編集者への注記：
SteQeyma ™ （CT-P43、ウステキヌマブBS）について1
SteQeyma™（CT-P43）は、ヒトIL-12およびIL-23拮抗薬であり、複数の免疫介在性疾患に適用されます。SteQeyma™は皮下投与製剤と静脈内投与製剤の両方が利用可能です。皮下注射剤は2つの剤形が用意されています：45mg/0.5mLまたは90mg/1mL溶液のプレフィルドシリンジおよび45㎎/0.5mLの皮下投与のバイアル製剤、ならびに45mg/0.5mLのバイアル。静脈内注入剤は130mg/26mL（5mg/mL）溶液のバイアルで提供されます。
SteQeyma™は、45mg/0.5mLおよび90mg/1mLのオートインジェクターとして提供されます。 1
尋常性乾癬および乾癬性関節炎に対しては、SteQeyma™を初回45mg皮下投与し、4週間後に45mgを投与、その後は12週間ごとに投与します。クローン病に対しては、初回投与を静脈内投与とし、8週目に90mgを皮下投与、その後は12週間ごとに投与します。
セルトリオンについて
セルトリオンは、世界中の人々の生活を向上させる革新的治療薬の研究、開発、製造、マーケティング、販売を専門とする主要なバイオ医薬品企業です。セルトリオンはバイオシミラー分野の先駆者であり、世界初のモノクローナル抗体バイオシミラーを発売しました。当社のグローバル医薬品ポートフォリオは、免疫学、腫瘍学、血液学、眼科学、内分泌学など幅広い治療領域に対応しています。先進的な研究開発から自社製造、信頼性の高いグローバル供給ネットワークに至るまで、完全に統合された能力を通じて築かれた信頼を基盤に、欧州全域の患者と医療システムに対し、手頃な価格で信頼性が高く高品質な生物学的製剤を安定的に供給することを目指しながら、革新への歩みを続けています。
詳細については、当社ウェブサイト（www.celltrion.com/en-us）をご覧いただき、ソーシャルメディア（LinkedIn、Instagram、X、Facebook）で最新ニュースやイベント情報を随時ご確認ください。
将来の見通しに関する記述
本プレスリリースに記載されている特定の情報には、セルトリオンとその子会社に関する将来の事業や財務業績、ならびに将来の出来事や動向に関する記述が含まれており、証券法に基づく将来の見通しに関する記述とみなされる場合があります。これらの記述は、「準備する」、「希望する」、「今後」、「計画する」、「目指す」、「立ち上げる」、「準備している」、「取得でき次第」、「可能性がある」、「目指して」、「かもしれない」、「確認され次第」、「することになる」、「取り組んでいる」、「なる見込みである」、「利用できるようになる」、「可能性を秘めている」、「見込む」などの語句、またはそれらの否定形、あるいはこれらに類似する用語によって識別される場合があります。
さらに、当社の代表者は口頭による将来の見通しに関する記述を行う場合があります。これらの記述は、セルトリオン株式会社およびその子会社の経営陣による現在の予想と特定の仮定に基づいており、その多くは当社の制御が及ばないものです。
将来の見通しに関する記述は、潜在的な投資家が将来に関する経営陣の見解や意見を理解する機会を提供するために記載されています。投資判断の一要素としてこれらの見解や意見を活用いただくためです。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、過度に依存すべきではありません。
このような将来の見通しに関する記述には、必然的に既知および未知のリスクや不確実性が含まれており、その結果、実際の業績や財務成績は、これらの記述に明示または暗示された将来の見通しや業績・結果と大きく異なる可能性があります。
セルトリオンとその子会社は、状況や経営陣の見積もりや意見が変更された場合であっても、適用される証券法で義務付けられている場合を除き、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負いません。
参考文献
1European Medicines Agency. Summary of Product Characteristics (SmPC), SteQeyma. [Last Accessed December 2025]
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東芝：画像検査機器向けに高速データ読み出しを実現したレンズ… 2025年12月18日 14時00分
川崎--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東芝デバイス＆ストレージ株式会社は、食品、工業など多様な分野で異物除去や品質選別に使われる画像検査機器向けラインスキャンカメラ[注1]用に、レンズ縮小型[注２]CCD[注３]リニアーイメージセンサー「TCD2400DG」を開発しました。本日より出荷を開始します。
ラインスキャンカメラが搭載された色彩選別機などの画像検査機器は、食品の規格外選別や異物除去、プラスチックリサイクル品の材質判別、工業製品の傷・汚れ検出など幅広い用途で使われています。
新製品は、画像検査機器向けに開発された4096画素・7μmピッチのカラーCCDリニアーイメージセンサーです。ラインレート [注４]は22.7kHzで、当社既存製品で画像検査機器向けの「TCD2564DG」の10.5kHzと比べて高速です。RGB[注５]ごとに独立した4096画素を搭載しており、高精細なカラー画像を取得できます。
画像検査機器では、高速で移動する被写体を精密・正確に判別するため、膨大な画像データの高速処理が不可欠です。新製品「TCD2400DG」は、高速ラインレートにより当社既存製品「TCD2564DG」と比較して約2倍の読み取り速度を達成しました。これにより、画像検査機器の処理速度向上に貢献します。
また、RGB各色が独立した3ライン（4096画素×3ライン）の画素列で構成されており、Bayer画素列で必要な色補間処理[注６]を行わずに高精細なカラー画像を取得できます。これにより、即時判定が要求されるラインスキャンカメラ用途に適しています。
さらに、当社既存製品では外部に実装されていたタイミングジェネレーター回路[注7]とCCDドライバー[注8]を本製品では内蔵しました。これにより、CCD駆動に必要な信号ライン数が削減され、外付けのCCDドライバーも不要になります。その結果、信号間の厳密なタイミング調整が不要となり、配線作業の簡素化およびシステム開発工程の効率化が期待されます。また、高速駆動時に生じるEMI（電磁妨害）についても、外部配線の低減により抑制効果が得られます。
当社は今後も、イメージング＆センシング技術のニーズに応えるべく、複合機などのスキャニングや各種検査装置などのセンシングの応用機器に対応した製品を拡充していきます。
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＊新製品の詳細については、当社HP掲載のニュースリリースも併せてご覧ください。
画像検査機器向けに高速データ読み出しを実現したレンズ縮小型CCDリニアーイメージセンサーの発売について
応用機器
色彩選別機
穀物などの食品選別機
プラスチックペレットなどの工業製品選別機
検査装置
Web検査（ロール状や紙・布・フィルムなどのシート状素材向け）
印刷物検査
新製品の主な特長
高速ラインレート：22.7kHz (max)
有効画素数：検査機向けとして広く採用されている4096画素（RGBそれぞれ独立した3ライン）
RGB各色が独立した3ラインの画素列（4096画素×3ライン）で構成されており、高精細な画像を色補間処理にともなう遅延なく取得することが可能
タイミングジェネレーター回路とCCDドライバー内蔵により、システム開発の容易化とEMIの低減に貢献
新製品の主な仕様
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新製品の詳細については下記ページをご覧ください。
TCD2400DG
当社のリニアーイメージセンサー製品の詳細については下記ページをご覧ください。
リニアーイメージセンサー
* 社名・商品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
* 本資料に掲載されている情報 (製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など) は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
Contacts
お客様からの製品に関するお問い合わせ先：
アナログデバイス営業推進部
Tel：044-548-2219
お問い合わせ
報道関係の本資料に関するお問い合わせ先：
東芝デバイス＆ストレージ株式会社
半導体広報・予測調査部
長沢
e-mail: semicon-NR-mailbox@ml.toshiba.co.jp
大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化… 2025年12月18日 13時00分
— 総額170億円を投じ、日本有数のAI GPU基盤を構築へ
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --株式会社ユビタス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：Wesley Kuo）は、経済産業省（METI）が実施する「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択されたことをお知らせします。
本制度は、生産性向上および成長投資を通じて、持続的な賃上げと人材育成の実現を支援することを目的としています。
ユビタスは本補助金を活用し、AIおよびNVIDIA最新のBlackwell GPUアーキテクチャを中核とする次世代計算基盤への投資を行い、自社の計算基盤「NeoCloud」を拡張することで、競争力のさらなる強化と、従業員への還元を実現してまいります。
■本事業に関する公表事項
1．採択結果
当社の「生成AI時代に向けた地域分散型GPUインフラ開発計画」が、本補助事業に採択されました。
2．投資規模
総投資額：170億円
用途：NVIDIA Blackwell GPUを活用したクラウドインフラの構築
本投資を通じて、ユビタスはAIインフラの展開を大幅に拡大し、事業成長を加速させるとともに日本各地の地域経済に対してより大きな価値創出を目指します。
3. 賃上げ目標率
従業員 ： 10%
役員 ： 5%
生産性向上の成果を賃金へ適切に還元し、持続的な人材確保・育成を推進します。
日本政府との長期的なAI連携：LLM開発からAIインフラ構築へ
今回の採択結果は、Ubitusが日本のAIエコシステムにおいて長期的な事業展開を進めていることを示す重要なマイルストーンであり、技術力および運用能力が政府から高く評価された結果でもあります。
2024年｜METI「GENIAC」プログラム採択 — 4,050億パラメータの東アジア向け大規模言語モデルを開発
ユビタスは、経済産業省が主導するGENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）プログラムのもと、日本語・繁体字中国語・英語に対応した4,050億パラメータの東アジア向け大規模言語モデル（LLM）を開発しました。
本モデルは、文化・観光・教育など多様な分野での活用を可能とし、高精度かつ自然な言語理解・生成性能を実現しています。ベンチマーク評価においては、一部の知識系タスクでGPT-4を上回る性能を示すなど、高い多言語理解能力を確認しています。
2025年｜日本最先端の観光・文化AI言語モデルを提供開始
4,050億パラメータモデルを基盤として、ユビタスは日本の地域知識や文化的背景を統合した、国内最先端の観光・文化向けAI言語モデルを展開しました。
京都府舞鶴市では、AIバーチャルガイド「チョキまるAI」を、Webブラウザおよびモバイル端末向けに提供。日本語・中国語・英語によるリアルタイムQ&A、観光案内、翻訳機能に加え、観光案内所では本ガイドを搭載した大型ディスプレイも設置されております。
2025年｜大規模成長投資補助金 — 広域分散型GPU基盤（NeoCloud）の推進
本補助金に採択されたGPU基盤整備事業では、ユビタスはNVIDIA Blackwell GPUを活用した「NeoCloud」アーキテクチャを中核に、複数地域にまたがる柔軟かつスケーラブルなGPU計算環境を構築し、日本国内の高性能計算能力を強化していきます。
NeoCloudは、階層型スケジューリング、分散コンピューティング、弾力的なリソース管理を活用することで、計算効率の向上や低遅延化、地域需要に応じた動的スケールを実現します。
本アーキテクチャにより、以下の効果が期待されます。
日本におけるデータ主権およびローカル展開能力の強化
生成AIおよび大規模言語モデルの学習・推論需要への対応力向上
集中型データセンターに伴うエネルギー負荷やボトルネックの軽減
NeoCloudとGPU基盤の統合により、全国規模で強靭なAI基盤の構築が可能となり、産業全体におけるAI活用の加速が期待されます。
今後の展望
ユビタスは今後も日本国内における技術連携および産業パートナーシップを深化させ、以下の取り組みを進めてまいります。
NeoCloudを通じたスケーラブルで柔軟なAI計算基盤の構築
企業および公共分野におけるデータ主権・ローカル展開の強化
GPU供給制約およびコスト上昇への対応（高効率利用による改善）
観光、文化、教育、医療、企業分野におけるAI活用の促進
持続的な賃上げの実施と長期的な人材育成・企業価値向上
ユビタスは、大規模AIモデル開発と次世代GPUインフラ構築の二軸によって、日本および東アジア全体のAIエコシステムにおけるイノベーション創出に貢献してまいります。
ユビタスについて
ユビタスは、NVIDIA から出資を受けた台湾初のテクノロジー企業であり、高度なGPU仮想化技術およびクラウドストリーミング技術において、世界的に高い評価を受けており、さまざまな産業分野に向けて、世界水準のクラウドおよび AI ソリューションを提供しています。
また、台湾大学（National Taiwan University）や東京大学（The University of Tokyo） などのトップ大学と連携し、繁体中国語および日本語に対応したローカライズ大規模言語モデル（LLM）の研究・開発を推進しています。
ユビタスは以下を含む多様なAIGC（AI生成コンテンツ）サービス を展開しています。
UbiArt：AI画像生成ソリューション
UbiONE：AIバーチャルキャラクターソリューション
UbiAnchor：AI搭載バーチャルニュースアンカー
Ubi-chan（AI VTuber）：生成AI技術を象徴する公式ブランドアンバサダー
さらに、クラウドゲーム分野のパイオニアとして、ゲームスタジオ向けにクラウド対応を実現するエンドツーエンドのソリューションを提供するとともに、通信事業者による独自クラウドゲーミングサービスの構築を支援しています。同技術は、インタラクティブコンテンツやVRを含むマルチメディア配信にも活用されています。
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リスキファイド、次世代Eコマース時代に向けた「Ascend 2026：I… 2025年12月18日 10時25分
北米からアジア太平洋地域まで、Ascend 2026は不正対策およびリスク管理分野のリーダーを結集し、イノベーション主導のEコマース成長戦略を打ち出す
ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --Eコマース向けAI不正対策とリスク管理のリーダーであるリスキファイド（NYSE：RSKD）は、同社のプレミアグローバルサミットである「Ascend」を、2026年に再びグローバルイベントシリーズとして開催することを発表しました。北米（5月）を皮切りに、欧州（6月）、オーストラリア（8月）、中国（9月）、そして日本（10月）へと続くAscendは、各地域最大級のマーチャント、業界の専門家、およびテクノロジー分野のリーダーを一堂に集め、最新のAIの進展や、Eコマースの成功を推進する革新的な戦略を探ります。
「過去10年以上にわたり、AIを活用してEコマースにおける不正行為やポリシー乱用への対策を切り拓いてきた立場として、AIとエージェンティック・コマースが当業界にもたらしている劇的な影響を目の当たりにすることは、非常に刺激的である一方で、同時に懸念も覚えます。リスクがますます複雑化し、顧客の期待が高まる中で、不正対策チームやカスタマーエクスペリエンスのリーダーは、もはや傍観している余裕はありません。自ら立ち上がり、未来を設計していく必要があります」と、リスキファイドの最高マーケティング責任者であるジェフ・オットーは述べています。Ascend 2026では、リアルタイムインテリジェンスが、マーチャントによる不正対策の高精度化、コンバージョンの最適化、そして最良の顧客への価値還元をどのように可能にするのかを探るとともに、Eコマースの次なる成功時代を牽引するテクノロジーやコミュニティの成功事例を紹介します。」
Ascend 2026は、イノベーションとリスクインテリジェンスを軸に、より広範なEコマースコミュニティを結集させるというリスキファイドの取り組みを体現するものです。Ascendは、マーチャントを第一線で活躍する実務家やオピニオンリーダーと結び付けることで、インテリジェンスをビジネス成果へと転換するための実践的な戦略を提供します。
Ascend North Americaは、2026年5月4日から6日まで、ニューヨーク州ニューヨーク市マンハッタンにあるコンラッド・ニューヨーク・ダウンタウンにて開催されます。本イベントでは、基調講演、パネルディスカッション、インタラクティブセッションなどで構成される複数日にわたるアジェンダが予定されており、主な内容は以下の通りです。
インテリジェンス・イン・モーション：保護し、予測し、成果を生み出すAI
デジタルコマースは新たな時代に入りつつあり、インテリジェンスは不正行為よりも速く動き、チェックアウト時点だけでなく、顧客体験全体にわたって機能することが求められています。参加者は、ネットワーク全体にわたるインテリジェンス、リアルタイムの意思決定、そして説明可能なAIがどのように連携し、不正行為をより早い段階で阻止するとともに、良質な顧客の承認率を高め、測定可能なビジネスインパクトをもたらすのかを確認できます。
グローバルシグナルと即時アクション：不正防御における新たな標準
不正行為は驚くべき速度で進化・拡大しており、マーチャントには同じスピードで動く防御が求められています。本セッションでは、新たな攻撃手法を紹介し、早期に不正を遮断した実例を取り上げるとともに、常時稼働するネットワークシグナルが、事後対応ではなく、不正者に先んじた対応をチームにどのようにもたらすのかを解説します。
AIが支払いを行うとき、リスクは誰が負うのか。エージェンティック・コマースにおける説明責任の空白
2025年、エージェンティック・コマースはオンラインショッピングのルールを書き換え、その過程でリスクや法的責任を巡る新たな議論を生み出しました。本セッションでは、エージェンティック・コマースがオンライン決済をどのように変革し、同時にリスク、責任、そしてコンバージョンの考え方をどのように変えているのかを掘り下げます。
チェックアウトの攻防：ダイナミックなインテリジェンスでコンバージョンを最大化
オンラインチェックアウトという攻防の最前線において、画一的なフリクションはもはや有効ではありません。本セッションでは、行動シグナル、イシュアーのインサイト、そしてダイナミックなロジックを基盤としたチェックアウト・オーケストレーションの未来を示し、より迅速で安全、かつ収益性の高い顧客体験をどのように実現するのかを解説します。
意思決定のブラックボックスを解く：説明可能なAIが不正判定をどう変えるのか
本セッションでは、AI主導のリスク判定において説明可能性の重要性が高まっている背景を掘り下げ、リアルタイム指標に対する可視性を高めることで、部門横断チームがより迅速かつ自信を持って行動できるようになる仕組みを紹介します。
ポリシー管理のための管制塔：AIの自律性と人の戦略の融合
最先端のマーチャントは、AI主導のパターン認識と、人が柔軟に誘導するコントロールを組み合わせることで、顧客体験をリアルタイムに形成しています。本セッションでは、チームがポリシーインテリジェンスを活用してロイヤルティの高い顧客と不正利用者を見極め、行動やビジネス目標に応じてコントロールを動的に調整し、煩雑な手動作業を発生させることなく、実務担当者がきめ細かな判断を適用できるようにする方法を探ります。
全アジェンダの詳細についてはAscend 2026 North Americaをご覧ください
Ascend North Americaの参加登録申し込み
Ascendは招待制イベントです。現在、Ascend North Americaの参加登録リクエストを受け付けています。その他の開催地についても、今後数か月以内に順次、登録受付を開始する予定です。
Ascendについて
Ascendは8年目を迎える、Eコマースのリスク管理分野におけるプレミアサミットです。本サミットでは、不正防止および成長戦略を巡る進化する課題に取り組むため、業界のリーダーや専門家が一堂に会します。各回の開催では、基調講演、パネルディスカッション、そして実用的な知見が提供され、マーチャントが高度化する脅威に先んじて対応しつつ、新たな機会を切り拓けるよう支援します。
リスキファイドについて
リスキファイド（NYSE：RSKD）は、リスクを巧みに管理することで、企業がEコマースの成長を最大限に引き出せるよう支援しています。オンラインで販売を行う世界有数のブランドや上場企業の多くが、チャージバック保証付き保護、不正行為およびポリシー乱用への大規模な対策、そして顧客維持率の向上を目的としてリスキファイドを利用しています。Eコマース分野最大規模のリスクアナリスト、データサイエンティスト、そして研究者チームによって開発・運営されているリスキファイドのEコマースリスク管理プラットフォームは、あらゆるインタラクションの背後にいる個人を分析し、リアルタイムの意思決定と、堅固な身元ベースのインサイトを提供します。詳細は www.riskified.com をご覧ください。
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ABB、IPECの買収によりデータセンターと産業監視能力を強化 2025年12月17日 20時55分
ABBが、電気機器故障の早期検知を専門とするテクノロジー企業IPECの買収に向けた契約を締結
データセンター、ユーティリティ、空港など、ダウンタイムが数百万ドル規模の損失につながり得る重要産業を支える
IPECの監視技術を統合することで、ダウンタイムを最大90%、保守コストを最大85%削減できるよう設計されたABBの予知保全サービスポートフォリオを補完する
チューリッヒ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ABBは、電気診断分野で30年以上の専門知識を有する英国拠点のテクノロジー企業であるIPECを買収する契約を締結したことを発表しました。IPECの高度な監視システムは、AIと高度な分析を活用し、データセンター、医療、ユーティリティ、製造業などの業界において数百万ドル規模の損失や安全上のリスク、長時間の停電につながる可能性のある故障を予測するため、重要な電気インフラを24時間体制で監視しています。本取引は2026年第1四半期に完了する見込みです。取引金額は公表されていません。
この買収は、世界で最も重要な産業分野におけるオペレーショナル・レジリエンスの確保に取り組むABBの姿勢をさらに強化するものです。部分放電現象は、機器の絶縁劣化の初期段階を示す微小な電気スパークであり、予期せぬ停止が発生する前の設備故障の80%以上の原因となる、主要な故障要因です。IPECは部分放電の検知を専門としており、これにより、企業は高額なダウンタイムへと発展する前に問題を特定できます。その結果、今日のエネルギーおよび運用上の負荷に耐えうる、より強固で信頼性の高いインフラを実現しています。ABBのエレクトリフィケーション・サービスのポートフォリオの拡充は、顧客が事後対応型から予防的な資産管理へと移行することを後押しし、ダウンタイムを最大90%、保守コストを最大85%削減するとともに、重要インフラの寿命を数十年単位で延ばすことに貢献します。
ABBエレクトリフィケーションのサービスディビジョンプレジデントであるスチュアート・トンプソンは、次のように述べています。「重要産業全体において、データセンターでの数百万ドル規模の収益損失から、ユーティリティや病院が直面する安全性と信頼性のリスクに至るまで、ダウンタイムのコストは甚大です。この買収により、当社の顧客は、故障が発生する前に防止するために必要な診断のためのインテリジェンスを得ることができます。複雑な監視データを明確で実行可能なインサイトへと変換することで、企業が事後対応型の修理から予知保全へと移行できるよう支援し、重要インフラをより効率的かつクリーンに、そしてよりスマートに運用しながら、パフォーマンスに集中できるようにしています。」
IPECは英国マンチェスターに本社を置き、オックスフォード、アブダビ、スウェーデン、リヤド、そしてテキサスでの事業を通じて、70人の従業員を擁しています。同社は英国のユーティリティ分野を基盤に世界各地の顧客へと事業を拡大しています。現在ではデータセンターが最大かつ最も成長の著しい市場セグメントとなっており、特に米国で顕著です。IPECの監視プラットフォームは電気インフラを24時間365日監視しており、主力システムでは最大128か所の接続ポイントを同時に追跡できます。IPEC独自のDeCIFerアルゴリズムは、監視データを分析して設備の潜在的な問題が故障へと発展する前に特定し、企業が事後対応ではなく予防的に保守作業を計画できるようにします。
IPECのマネージング・ディレクターであるコリン・スミス博士は、次のように述べています。「IPECでは、数十年にわたり、高度なアルゴリズム、そして近年ではAIと機械学習を通じて、部分放電データを有用な診断結果へと変換する方法を磨き上げてきました。ABBの一員となることで、当社は技術開発を継続できると同時に、より多くの産業や市場へイノベーションを展開できるようになります。また、複雑なデータを潜在的な故障を予測するインサイトへと変換し、産業界が電気設備について、より戦略的でインテリジェントな意思決定を行えるようにします。」
ABBは、エレクトリフィケーションとオートメーション分野におけるグローバルなテクノロジーリーダーであり、より持続可能で資源効率の高い未来の実現を可能にしています。エンジニアリングとデジタル化の専門知識を結び付けることで、ABBは産業界が高いパフォーマンスを発揮しながら、効率性、生産性、そして持続可能性を高め、競争優位を確立できるよう支援しています。ABBは、これを「Engineered to Outrun」と呼んでいます。同社は140年以上の歴史を持ち、世界で10万5,000人を超える従業員を擁しています。ABBの株式は、スイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）（ABBN）およびナスダック・ストックホルム（Nasdaq Stockholm）（ABB）に上場しています。www.abb.com
IPEC Limitedは、学術研究、産業界、そして商業の間に対話を生み出すことで最先端技術を電力業界へ移転することを目的として、1995年に設立されました。これにより、電力業界は、電力工学の最前線で活躍する科学者による研究やイノベーションを最大限に活用できるだけでなく、将来の研究開発の方向性づくりに主体的に貢献することも可能になっています。その結果、IPECは市場の需要に効率的に対応し、電力業界に実際の監視と制御ソリューションを提供する商業的に実用性の高い製品を開発することができています。
顧客と緊密に連携しながら、IPECは電力工学向け監視システムの設計、製造、そしてサポートに至るまで、包括的なサービスを提供しています。IPECは、大手ユーティリティや産業用電力ユーザーと長期にわたる協力関係を構築し、維持することで、市場要件への継続的な理解と、サービスの継続性および一貫性を確保しています。www.ipecuk.com
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3D、東邦HDに対し提訴請求を行い、第三者委員会による調査の実… 2025年12月17日 15時01分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --東邦ホールディングス株式会社（東証：8129、以下「東邦HD」）の株主であるファンドに対して、投資一任業務を提供する 3D Investment Partners Pte. Ltd.（以下、当該ファンドとあわせて「3D」又は「当社」）は、2025年12月15日、東邦HDに対し、同社の社外取締役に宛てた公開書簡（以下「本公開書簡」）を送付するとともに、同社の現取締役及び旧取締役に対する責任追及を求める会社法第423条及び同法第847条第1項に基づく提訴請求（以下「本提訴請求」）を、監査等委員である取締役に対して実施しました。
12月26日の会社回答に先だって本提訴請求を行った真意
本提訴請求は、会社法に基づき経営陣の法的責任の明確化を求めるものですが、同時に、会社が今後設置する第三者委員会における調査を、より実効的かつ有意義なものとするために、あらかじめ整理すべき法的論点を提示し、その調査スコープの策定をサポートすることを重要な目的としています。
第三者委員会による調査の実効性は、調査開始時点における論点整理および調査スコープの策定に大きく左右されます。委員会に調査対象とする事実の範囲を適切に決定してもらう上では、委員会が発足するより前の段階で、委員会との協議に備えて、委員会設置の目的を達成するために必要十分な調査対象が何であるかを適切に把握することが実務上不可欠です。そのため、当社は、第三者委員会が設置される前の段階である今、当時の取締役の善管注意義務の履行状況を含む法的責任の所在および検討すべき論点を明確に提示することが不可欠であると判断しました。そのため、社外取締役の皆様が、経営陣への忖度のない適切な調査体制を設計するための法的な参考資料としてご活用くださることを期待しております。
なお、提訴請求に対しては60日以内の提訴判断が求められます。もっとも、当社は、本公開書簡において、東邦HDの監査等委員会が、期限遵守のために拙速かつ中途半端な調査を行うのではなく、十分な時間をかけて検証を行うよう求めております。そのため、会社法に基づく代表訴訟を現実に提起するか否かについては、今後、監査等委員会による検討状況および第三者委員会の体制・調査プロセス、ならびに最終的な調査結果の内容とその十分性を踏まえ、株主として慎重に判断する方針です。
背景の整理：なぜ適切な第三者委員会が必要なのか
当社は、2025年12月3日付の公開書簡（https://www.3dipartners.com/engagement/toho-open-letter-to-outside-director-jp-202512.pdf）において、東邦HDの社外取締役に対し、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠した、独立性・実効性を備えた第三者委員会の設置を正式に要請し、同月26日までの公開する方法による回答を求めております。
この要請は、当社が入手した検察官作成の供述調書において、現代表取締役CEOの枝廣氏や現取締役COOの馬田氏が談合を認識・黙認していたこと、再発防止策を形式的なものと軽視していたこと、他に類似の事案が存在すること等の内容が具体的に述べられていたことを踏まえたものです。この新たな事実は、「他に類似事案は存在せず、現経営陣は過去の不祥事に責任を有していない」としてきた従来の会社側の説明と真っ向から矛盾するものであり、ガバナンス体制の根幹に関わる重大な問題を提起するものです。それゆえ、独立した第三者による徹底的な事実究明と、抜本的な再発防止策の策定が不可欠であると考えております。
今後の期待と当社の方針
検察官が作成した供述調書という客観的証拠が既に存在する状況において、経営トップおよび取締役の関与や監督責任といった論点が調査対象から除外されるようなことがあれば、事実と原因の究明を行うためのはずの調査が、かえって問題の核心を覆い隠してしまうおそれがあります。当社は、社外取締役の皆様が、本提訴請求において当社が提示いたしました法的論点を踏まえ、経営トップの関与やガバナンスの欠陥という問題の本質にまで踏み込んだ、聖域なき調査が行われる体制を構築することを、強く期待しております。
当社は、今後も本件に関する進捗を含め、株主の皆様に対する透明性の高い情報開示を継続してまいります。東邦HDが過去の不祥事を真に乗り越え、持続的な企業価値の向上を実現できるよう、当社は引き続き、建設的なエンゲージメントを尽くしてまいる所存です。
詳細は社外取締役に送付した公開書簡をご覧ください：
https://www.3dipartners.com/wp-content/uploads/toho-open-letter-demand-lawsuit-jp-202512.pdf
Contacts
株式会社KRIK（広報代理）
越田：070-8793-3990
杉山：070-8793-3989
VeritasChain、「VAP」アーキテクチャを発表——監査可能性に関す… 2025年12月17日 15時00分
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --VeritasChainは本日、Verifiable AI Provenance Framework（VAP）アーキテクチャの正式発表、暗号技術に基づく監査証跡に関する新たな研究論文の公開、ならびに世界43カ国・地域の58の規制当局に対する情報提供の完了を発表しました。これらのマイルストーンは、AIおよびアルゴリズム取引における「検証可能な監査可能性（Verifiable Auditability）」のための世界的枠組みを確立するというVeritasChainのミッションを大きく前進させるものです。
Verifiable AI Provenance Framework (VAP)
VAPは、AIの意思決定を第三者が検証できるように設計された、階層型のアシュアランス（保証）・アーキテクチャです。単一の製品ではなく、暗号学的証拠や第三者検証ワークフローが、異なるシステムやベンダー間でどのように相互運用できるかを定義するフレームワークとして機能します。
このアーキテクチャにより、「意思決定」から「注文」、「執行」に至る一連のイベントが、改ざん不可能な監査証跡として記録されます。これにより、組織への信頼（Institutional Trust）のみに依存することなく、規制当局によるレビューやインシデント後の分析が可能になります。VAPは、AIアシュアランスにおける第一級プリミティブとして暗号学的証拠を扱う「VeritasChain Protocol（VCP）」を基盤としています。
研究論文の公開
VeritasChainは、監査可能なAIインフラの実用性と必要性を立証する2本の補完的な研究論文をZenodo上で公開しました。
実証研究： 『ライブ・アルゴリズム取引における暗号学的に検証可能な監査証跡：VCP v1.0を用いた実証研究』 https://zenodo.org/records/17920524
規制分析： 『AIの監査可能性においてなぜオープンな暗号標準が重要なのか：形式分析と規制との整合性』 https://zenodo.org/records/17947483
また、公式の「AI意思決定監査可能性ベンチマーク（v1.0）」（スコアカードおよび規制マッピングを含む）は、以下のURLにて公開されています： https://github.com/veritaschain/vcp-spec/tree/main/benchmark
世界的な規制当局および産業界との関わり
VeritasChainは、欧州、アジア太平洋、南北アメリカ、中東・アフリカを含む43カ国・地域の58の規制当局に対し、VCPおよびVAPに関する資料を提出しました。これらの提出は、EU AI法などの進化する枠組みの中で、暗号技術を用いた監査可能性に対する規制当局の理解を支援することを目的とした情報提供です。
また、産業界での採用も進んでいます。Tier-1のグローバル・プロフェッショナル・サービス・ファーム（大手会計・コンサルティングネットワーク）2社が、独立したAI監査およびアシュアランス業務を構築するための参照基準として、「VeritasChainベンチマークスコア」の利用を開始しました。
VeritasChainについて
VeritasChainは、AI駆動型システムにおける検証可能な監査証跡のための、暗号技術に基づくオープンスタンダードを開発しています。プロトコル設計（VCP）、アシュアランス・アーキテクチャ（VAP）、オープン・ベンチマーク、実証研究を通じて、規制当局への対応が可能で、独立して監査可能なAIシステムの実現を目指しています。
詳細情報: https://veritaschain.org https://github.com/veritaschain
Contacts
本件に関するお問い合わせ先
VeritasChain
media@veritaschain.org
世界の都市総合力ランキング2025 (GPCI-2025)：9年ぶりにTOP5が… 2025年12月17日 15時00分
～気候変動や世界的なインフレへの対応力が各都市のスコアに影響～
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --一般財団法人森記念財団 都市戦略研究所（所長：竹中平蔵）が2008年より調査・発表している、「世界の都市総合力ランキング(Global Power City Index)」の2025年版（以下、GPCI-2025）がまとまった。新型コロナウイルスの収束以降拡大が続く経済活動や国際観光、また気候変動や世界的なインフレへの対応力が各都市のスコア変動に影響を与え、9年ぶりにトップ5都市の順位が変動。東京が、ニューヨークを抜き初めての2位となった。
3年目となる「世界の都市総合力ランキング 金融センター(GPCI-Financial Centers）」においても、各都市の国際金融センターとしての競争力に変化が見られた。さらに今年は、世界的に重要度が増す都市のスタートアップ育成環境に着目した「世界の都市総合力ランキング スタートアップ・エコシステム(GPCI-Startup Ecosystems）」を初めて実施。スタートアップ創出の土壌という視点でも、世界の各都市の特徴を明らかにした。
トップ5都市の順位が9年ぶりに変化、観光地の評価や物価水準が影響
2016年以来9年ぶりに、トップ5都市の順位が変動。ニューヨークと東京の順位が入れ替わり、1位 ロンドン、2位 東京、3位 ニューヨーク、4位 パリ、5位 シンガポールとなった。順位を上げた東京は、「文化・交流」分野の『観光資源』指標グループの評価向上や、「外国人訪問者数」の増加がスコアを押し上げた。一方、ニューヨークは、物価水準の上昇など「居住」分野の大幅なスコア下落が影響し順位を落とした。また、昨今の環境意識の高まりを反映し、「環境」分野において指標の追加を行ったことも順位変動の要因となった。
東京(#2)は「文化・交流」「居住」「環境」分野で躍進、初の総合2位に
東京は、「文化・交流」「居住」の2分野が、昨年に続き大きく評価を上げた。「文化・交流」分野では「外国人訪問者数」「ナイトライフ充実度」などの評価が上昇し、初の2位に。「居住」分野では「飲食店の多さ」や調査手法に変更のあった「働き方の柔軟性」などが上昇し、順位を2つ上げ初めて1位の座に就いた。「環境」分野でも、新規指標「企業のサステナビリティ評価」のスコアが高く2位を獲得したことで、昨年の18位から一気に7位まで順位が上昇、大きな躍進を遂げた。一方、「経済」分野は低迷が続き、昨年の10位から12位に下落する結果となった。
ニューヨーク(#3)は「居住」「環境」分野悪化により、総合2位から3位へ
ニューヨークは、「経済」「研究・開発」の2分野で圧倒的な1位を維持したものの、「居住」「環境」の2分野で順位が大きく下落した。特に「居住」分野の「物価水準の低さ」が全48都市中最下位に転落し、「働き方の柔軟性」も昨年9位から23位にまで低下。『居住コスト』や『就業環境』に課題が大きく、総合順位で東京に抜かれる主要因となった。
ソウル(# 6)がシンガポール(#5)に接近、上海（#8）は3年ぶりトップ10
ソウルは強みである「研究・開発」分野の評価を維持、他の5分野でも評価を向上させた。特に「文化・交流」「環境」「交通・アクセス」の3分野のスコアが大幅に上昇し、「居住」「環境」分野が伸び悩むシンガポールに接近。上海は「経済」分野が大幅に下落したものの、「研究・開発」「文化・交流」「居住」「交通・アクセス」の4分野で評価を上げ、昨年の11位から8位にまで順位を上げ、3年ぶりのトップ10入りを果たした。
【分野別でみる東京のスコア変動の要因】
「経済」：「GDP成長率」回復の一方、「賃金水準の高さ」「ワークプレイス充実度」などビジネス環境の弱みが顕在化
昨年から順位を2つ下げ12位に。昨年度マイナス値となっていた「GDP成長率」が大幅に回復、「経済自由度」でも上昇が見られたものの、強みである「世界トップ500企業」（3位）や「GDP」(2位)のスコアが低下するなど、『経済集積』や『市場の規模』が縮小している。そのほか、「ワークプレイス充実度」（26位）や「賃金水準の高さ」（29位）、「優秀な人材確保の容易性」（40位）など弱みが集中する『ビジネス環境』もさらに評価を下げ、低迷が続く。
「研究・開発」：「スタートアップ数」大幅増でイノベーションの評価が向上するも、研究投資が低下し今後の課題に
「スタートアップ数」（4位）で全48都市中最大のスコア増を見せ、『イノベーション』への評価が上昇。反対に、「研究開発費」（5位）は全48都市中最大のスコア低下となったほか、「研究者数」(2位)や「世界トップ大学」（23位）も順位を落とした。総合3位を維持したものの、『研究集積』や『研究環境』に今後の課題が残る結果となった。
「文化・交流」：「観光地の充実度」「ナイトライフ充実度」がトップクラスに、今後の課題は発信力の拡充か
初のTOP3入りを果たした昨年からさらにスコアを伸ばし、パリを抜き初の2位に。東京の強みとして確立したといえる。「観光地の充実度」（2位）、「ナイトライフ充実度」（1位）、「外国人訪問者数」（3位）ではトップクラスの評価を獲得。今後の課題として、伸びしろのある「コンテンツ輸出額」「アート市場環境」など『発信力』の拡大により、さらなる都市力強化が期待できる。
「居住」：「飲食店の多さ」などの生活利便性、「働き方の柔軟性」など就業環境の改善に伴い、初の1位に
「飲食店の多さ」(1位)で順位が3つ上昇、「小売店舗の多さ」（2位）でも順位を維持するなど、『生活利便性』に関する指標が向上。課題である『就業環境』では、調査手法に変更のあった「働き方の柔軟性」（31位）に若干の改善も見られた。そのほか、世界的なインフレ下での地域格差の中で「物価水準の低さ」が相対的に順位を上げ、初の1位の座に就いた。
「環境」：新規指標「企業のサステナビリティ評価」の追加や「緑地の充実度」の改善に伴い、7位に上昇
指標の再編も影響し、18位から7位へと躍進。順位向上に最も寄与したのは新規指標「企業のサステナビリティ評価」(2位)であり、東京の新たな強みが明らかとなった。「緑地の充実度」(28位)、「環境への取り組み」(9位)のスコア増も総合順位向上に貢献している。一方、「1人あたりのCO2排出量の少なさ」(37位)や「空気のきれいさ」（21位）「気温の快適性」（21位）など『環境パフォーマンス』や『都市環境』には課題が見られる。
「交通・アクセス」：「国内・国際線旅客数」など航空キャパシティは改善も、「空港アクセス時間の短さ」が後退
5位から6位に低下。「国内・国際線旅客数」（3位）、「航空機の発着回数」（6位）など『航空キャパシティ』に関する指標が昨年に続くスコア増。一方で、弱みの「空港アクセス時間の短さ」(36位)は後退し、課題となっている。
考察：東京の都市力向上の鍵は、新たなビジネスを創造する人材育成・誘致や環境の整備
東京の都市力向上の最大の難所といえる「経済」分野は、賃金水準やICT環境を含むワークプレイス充実度など、高度人材を惹きつけるビジネス環境の弱さや、高い法人税率といった、ビジネスへの参入障壁が依然として課題である。一方、「研究・開発」分野における成長著しいスタートアップ数や確固たる強みを持つ「文化・交流」分野、初の1位となった「居住」分野は、東京の新たな競争力として存在感を高めている。今後は、既存の「経済」「研究・開発」分野における人材やリソースの集積を維持しつつ、積極的な人的投資を通じて国際的な交流・融合の機会をさらに高め、都市経済を押し上げるイノベーションを育むことが、東京の都市力強化の鍵となる。
【トップ諸都市のスコア・順位変動の主な要因】
パンデミック収束から2年超が経ち都市の経済活動が回復する一方、世界的なインフレや気候変動などの新たな課題も浮かんでいる。GPCI全72指標のうち、これらの世界的な動向と密接に連関する指標を選定し、主要都市の比較を行った。
世界的なインフレの地域格差が居住分野に影響
～インフレがもたらす居住コストの地域的変化 特に欧米における物価上昇が顕著に～
世界的にインフレが長期化する中、多くの都市で食料品、衣服、交通、日用品、娯楽における「物価水準の低さ」（米ドルベース）が悪化傾向に。その変化には地域差があり、ニューヨーク、パリ、アムステルダムなど欧米の主要都市はスコアが大幅に低下し「居住」分野のランクが下落。対して、ソウルや東京、上海といった東アジアの都市は変化が小さく、相対的に同分野の順位を上げる結果となった。
東アジア圏における観光の拡大
～東京・大阪・ソウル・上海などで「文化・交流」分野のスコアが大幅上昇 相対的な通貨・物価安も影響か～
パンデミック収束以降、世界的に国際観光が拡大する中、「文化・交流」分野の変化にも地域差が見られた。「外国人訪問者数」においては、パリやロンドンなど従来のトップ都市の伸び率に対し、大阪、東京、ソウル、上海など東アジア都市の上昇が大きく、特に大阪は昨年の6位から2位に躍進するなど顕著であった。これらの東アジア都市は前述の物価水準の相対的な低さが共通点であり、同時に「ナイトライフ充実度」や「観光地の充実度」など観光資源の評価も向上させたことで、「文化・交流」分野のスコアを大きく上昇させた。
環境分野の指標再編による順位の変化
～「企業のサステナビリティ評価」「生物多様性」を新たな指標として追加 台北・東京の順位が大きく上昇～
2025年は環境分野の指標再編に伴い、2つの新規指標が追加された。その1つ「企業のサステナビリティ評価」は、国際的な環境イニシアティブ「RE100」及び「CDP Corporate A List」に選出された企業の立地密度を評価するもので、1位～4位が台北、東京、大阪、ソウルと、こちらも東アジアの多くの都市が高評価となったことで分野の順位変更に影響した。もう一つの新規指標「生物多様性」は、半径100km圏内の保全地域や生物種数を評価し、東南アジアや中南米の強みとなる一方、東京やニューヨーク、ロンドンなどの大都市は比較的低い順位となった。
小池百合子 東京都知事のコメント
江戸から続く伝統と現代の感性が共存する東京の多彩な魅力は、海外から多くの旅行者を惹きつけています。東京では、寿司などの伝統的な和食や、世界中の「食」を楽しむことができ、ナイトタイム観光を象徴する都庁舎プロジェクションマッピング、江戸時代の浮世絵から続くアニメや漫画、伝統芸能である歌舞伎や相撲などの「エンターテインメント」も世界を魅了しています。
また、犯罪やテロのリスクが少なく、落とした財布がそのまま戻ってくる、世界に誇る治安の良さや、ゴミが少なく清潔に保たれた街並みなど、東京の快適な都市環境は大きな魅力です。そして、優れたＧＸ技術をはじめとする豊富なポテンシャルを有し、世界を代表する金融市場の存在やスタートアップなどの分野における企業の集積も、新たな経済成長の可能性を一層高めています。
さらに、気候変動の影響も一層深刻化する中、様々な都市活動の土台として、人々が安心して日々の生活を営むことができるよう、あらゆる危機への備えを徹底的に強化したレジリエントな都市づくりを進めています。
時代の激動の只中にあって、東京は、東京２０２０大会、世界陸上、デフリンピックが改めて示した「人」の無限の可能性を活かし、集積する知恵と発想を活かしながら、誰もが自己実現を追求し幸せを実感できる都市の実現に向け、更なる高みを目指してまいります。
【世界の都市総合力ランキング - 金融センター（GPCI-Financial Centers）】
金融業界の急速な拡大と国際化に伴い、都市間の競争が激化し、国際的な金融センターとしての地位を維持・向上させるための施策の重要性がますます高まっている。そこで、世界の都市総合力ランキング（GPCI）の72指標で構成される6分野（経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセス）に、4指標グループ14指標で構成される「金融」分野を加えた合計7分野で、国際金融センターとしての競争力を複眼的に評価し、順位を付けた。
「金融」分野ランキングで、1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位東京
「総合（GPCI-2025）＋金融」ではロンドンが首位
「金融」分野ランキングは、昨年に続き1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位東京となり、次いで北京、香港といったアジア都市がトップ5入りしている。「総合（GPCI-2025）＋金融」ランキングでは前年同様に1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位東京となり、次いでパリ、シンガポールがトップ5にランクインしている。上位3都市の金融センターとしての特徴は以下の通り。
1位ニューヨーク： 全ての指標グループで高評価を得る国際金融都市
『金融商品市場』『金融仲介機能』『外国為替・金利市場』『高度専門人材』の全ての指標グループにおいて高評価を得ており、昨年同様「上場株式時価総額」、「株式市場売買代金」、「世界トップアセットマネージャー」、「国際弁護士事務所」で1位、さらに今年度は「IPO調達額」でも1位を獲得するなど市場は活況を呈している。
2位ロンドン： 『外国為替・金利市場』や『高度専門人材』で際立った強み
外国為替・金利市場の「外国為替取引高」「金利デリバティブ取引高」の2指標で昨年に続き1位を獲得しており、際立った強みを有している。さらに今年度は『高度専門人材』で1位を獲得し、金融分野ではニューヨークに次ぐ評価を得た。
国際金融センターとしての東京の強み・弱み
3位の東京は、『金融仲介機能』における「大手保険会社本店」、「世界トップ年金ファンド」の2指標で3年連続1位を維持した。指標グループ別で、『高度専門人材』も21位から19 位へと上昇した。『金融商品市場』では、「上場株式時価総額」で3位、「株式市場売買代金」で4位と高順位を維持、「IPO調達額」が昨年の5位から4位に改善したものの、指標グループ別順位では昨年4位から5位に下げており、苦戦する結果となった。
金融分野のトップ都市との差を縮めるためには、強みである『金融仲介機能』以外の指標、とりわけ「金融ユニコーン企業数」や「所得税率の低さ」など、『高度専門人材』の評価を高めることが求められる。
【世界の都市総合力ランキング – スタートアップ・エコシステム（GPCI-Startup Ecosystems）】
スタートアップの創出およびグローバル市場に向けた展開が重要性を増す中、都市には、それを支援する様々な人材・情報・資金等が相互作用する「スタートアップ・エコシステム」の形成が不可欠である。そこで、世界の都市総合力ランキング（GPCI）の6分野に、5指標グループ21指標で構成される「スタートアップ」分野を加えた合計7分野で、スタートアップ・エコシステムとしての競争力を評価し、順位を付けた。調査対象は、サンフランシスコを広域な都市圏 “シリコンバレー”として定義変更した1エリア＋GPCI対象都市とした。
※「世界トップ大学」「社会の自由度・平等さ」「賃金水準の高さ」「ワークプレイス充実度」「物価水準の低さ」「ICT 環境の充実度」「スタートアップ数」「経済自由度」および「世界トップ500 企業」については、GPCI の経済、研究・開発、居住分野に含まれているため、スタートアップ分野ランキングのスコア算出には用いるが、GPCI-Startup Ecosystems の総合ランキングのスコア算出では除外している。
「スタートアップ」分野ランキングは、1位シリコンバレー、2位ニューヨーク、3位ロンドン
「スタートアップ」分野では、1位のシリコンバレーが2位ニューヨークに1.5倍以上のスコア差をつけ、圧倒的な強さを見せ、3 位のロンドンがそれに続いた。4位以降はボストン、パリ、シンガポール、ベルリン、ロサンゼルス、東京、シカゴとなり、上位10都市のうち5都市をアメリカの都市が占めた。上位3都市のスタートアップ・エコシステムとしての特徴は以下の通り。
1位シリコンバレー： 5指標グループのうち4指標グループで首位、他都市を大きく引き離す
『起業人材・教育環境』を除く4指標グループすべてで首位を獲得した。特に、『起業ダイナミズム』と『スケールアップ・ダイナミズム』では、構成指標のすべてが1位となり、他都市を大きく引き離した。『起業促進環境』の「アクセラレーター・インキュベーター数」や「賃金水準の高さ」、『スケールアップ環境』の「スケールアップ人材の転職市場」などでも1位を占めるなど、高度人材の圧倒的な集積力を見せた。
2位ニューヨーク： 「起業ダイナミズム」「スケールアップ・ダイナミズム」に強み
『起業ダイナミズム』と『スケールアップ・ダイナミズム』の2グループでシリコンバレーに次ぐ2 位を、『起業促進環境』と『スケールアップ環境』で3 位を獲得した。「アーリーステージの調達規模」、「ミドル＆レイターステージの調達規模」、「ユニコーン輩出数」などの指標でも、シリコンバレーに次ぐ2 位を獲得している。
3位ロンドン： 総合的なバランス力が強みであるも僅差で３位
ニューヨークに僅差で3 位となった。『起業促進環境』と『スケールアップ環境』でシリコンバレーに次ぐ2 位を獲得し、高い実力を示した。『起業人材・教育環境』、『起業ダイナミズム』、および『スケールアップ・ダイナミズム』でも3 位であり、総合的なバランスの高さが強みとなっている。
「総合＋スタートアップランキング」は、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位東京
GPCIの6分野にスタートアップ分野を加えた総合ランキングでは、1位ロンドン、2位ニューヨーク、3位東京の順となった。トップ10都市において、スタートアップ分野が加わったことで変化が大きかったのはベルリンとサンフランシスコで、前者は10位から7位に、後者は20位から10位と大きく順位を上げた。
スタートアップ・エコシステムとしての東京の強み・弱み
アジアでシンガポールに次ぐ2位、全都市中9位となった東京は、『起業ダイナミズム』でシリコンバレー、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ4位、『スケールアップ・ダイナミズム』で6 位を獲得した。強みの指標は、3 位の「世界トップ500企業」、4 位の「スタートアップ数」「ミドル＆レイターステージの調達規模」「ミドル＆レイターステージの投資主体数」などである。一方で、『起業人材・教育環境』および『起業促進環境』がそれぞれ27 位、21位と、いずれもトップ10 都市の中で最下位となっている。今後の課題は、デジタル人材の教育や賃金水準の向上、ICT環境の整備などを通した、起業人材の育成・獲得・定着のための環境構築といえる。
「世界の都市総合力ランキング」（Global Power City Index, GPCI）
国際的な都市間競争において、人や企業を惹きつける“磁力”は、その都市が有する総合的な力によって生み出されるという考えに基づき世界の主要48都市を評価し、順位付けした日本初のランキングです。森記念財団都市戦略研究所は、2008年に初めてGPCIを発表して以来、都市を取り巻く状況の変化に対応するため、毎年ランキングを更新してきました。現在では、代表的な都市評価指標のひとつとして、さまざまな場所で政策・ビジネス戦略の参考資料として用いられています。この調査結果により、世界の諸都市が持つ魅力や課題を再認識いただき、都市政策や企業戦略の立案に役立てていただきたいと考えております。
「世界の都市総合力ランキング 金融センター」（GPCI-Financial Centers）
グローバルな金融システムの中で各都市が有する金融センターとしての特徴や強み・弱みを明らかにするために、世界の都市総合力ランキング（GPCI）の6分野に、「金融」分野を加えた合計7分野で、国際金融センターとしての競争力を複眼的に評価し、順位付けしました。
「世界の都市総合力ランキング スタートアップ・エコシステム」（GPCI-Startup Ecosystems）
スタートアップの創出やグローバル市場への展開が重視される中、各都市が有するスタートアップ育成環境の特徴やダイナミズムを明らかにするため、世界の都市総合力ランキング（GPCI）の6分野に、「スタートアップ」分野を加えた合計7分野で、スタートアップ・エコシステムとしての競争力を複眼的に評価し、順位付けしました。
Contacts
一般財団法人森記念財団 都市戦略研究所
担当：大和・井上
TEL: 03-5771-9273
Email: iusall@mori-m-foundation.or.jp
キオクシア：KIOXIA AiSAQ™技術のMilvusベクトルデータベースへ… 2025年12月17日 14時51分
オープンソースコミュニティー向けに、SSDを活用したAI向け高速ベクトル検索技術を提供
東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --キオクシア株式会社のApproximate Nearest Neighbor Search（ANNS）技術であるKIOXIA AiSAQ™（キオクシア アイザック）が、オープンソースのベクトルデータベース Milvus（バージョン 2.6.4以降）に正式に採用されました。MilvusユーザーはKIOXIA AiSAQ™で最適化されたベクトル検索により、実用的かつコスト効率の高い形でAIアプリケーションを活用することが可能になります。ベクトルデータベースを活用したい開発者は、従来の大規模ベクトル検索を行う際にボトルネックとなるDRAMの容量に左右されることなく、高性能ベクトル検索を活用できます。
現在、AI業界では巨大なモデルの構築から、スケーラブルでコスト効率に優れた推論ソリューションの整備へと重心を移しています。その過程で中心となるのが、外部データを用いてAIの回答精度を向上させるRAG（Retrieval Augmented Generation）技術であり、KIOXIA AiSAQ™はSSDベースのベクトルアーキテクチャーを活用するために開発されました。今回のMilvusへの採用により、KIOXIA AiSAQ™のオープンソースコミュニティーでの活用がさらに加速し、開発者はより高速で効率的なAIアプリケーションの構築が可能となります。
KIOXIA AiSAQ™は、RAG関連のデータベース要素をすべてSSD上に格納することで、ベクトル検索のスケーラビリティーを大幅に向上させるオープンソース技術です［注1］。RAGを使用した推論ではDRAMの容量拡張性が深刻なボトルネックとなっていますが、KIOXIA AiSAQ™はDRAMに関する要件を大幅に削減することによって大規模なベクトルデータベース運用を可能とし、高精度なベクトル検索性能を維持することが可能です。
今回のMilvusへの採用により、キオクシアはオープンソースコミュニティーとともに、次世代のAIアプリケーションが求める、新しい高性能・高効率ベクトル検索ソリューションの実現を推進していきます。
「KIOXIA AiSAQ™」の公開先：
https://github.com/kioxia-jp/aisaq-diskann
注1 KIOXIA AiSAQテクノロジーをオープンソースソフトウェアとしてリリース
https://www.kioxia.com/ja-jp/business/news/2025/20250128-1.html
*KIOXIA AiSAQは、キオクシアの商標です。
*その他記載されている社名・製品名・サービス名などは、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。
*本資料に掲載されている情報（製品の仕様、サービスの内容およびお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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キオクシア株式会社
プロモーションマネジメント部
進藤智士
Tel: 03-6478-2404
