当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた新規事業の創出、事業推進を行う事業開発センターの開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っています。
 
　セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

　プレス製品では、LCA、カーボンニュートラルの観点からホットスタンプに比べ部品生産時のエネルギー使用量が少ない冷間超ハイテン加工を中心に、戦略的に技術開発を進めています。自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180MPa級超ハイテン材がトヨタ自動車株式会社で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法も採用されています。樹脂製品では、電動車向け防音対策製品としてエアコンの電動コンプレッサー用ウレタン製防音カバーの採用が拡大傾向にあります。

　研究開発費の金額は、336百万円であります。

（バルブ製品事業）

　バルブ製品では、電動化の流れを成長機会と捉え、電動車両における重要性が高まっている熱マネジメントシステム向け製品として、2023年にはヒートポンプ式エアコン用制御弁の生産を開始し、これに続く次世代製品の開発にも取り組んでいます。また、TPMS製品では、さらなる高速化を目指した「高速スナップインバルブ」や、デジタルキーなどで採用されつつあるBLE（Bluetooth Low Energy）通信技術を活用した製品の開発を進めています。　鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品やバッテリー関連部品の開発を進めています。これらの取り組みにより、製品競争力の向上と市場ニーズへの対応を図っていきます。

　研究開発費の金額は、1,360百万円であります。

（その他）

　ソフトウエア関連の研究開発は、IoT技術を応用したマルチセンシングロガーのBluetoothタイプ「e-WAVES BLE」やエネルギー使用量を安価に見える化できるシステム「エネグラフ」を新たに開発し、販売しています。また、現場の生産状況をリアルタイムで収集し生産性の評価や改善・現場運営・管理のツールとして「生産実績システム」を自社開発し社内運用を開始しています。

　研究開発費の金額は、60百万円であります。

（全社共通）

　事業開発センターでは、社会課題解決に結びつくビジネスを軸に、物流、農業、ヘルスケア、スマートファクトリー・DX、防災、カーボンニュートラル等、事業領域を拡大させています。

　・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新商品開発

　・廃棄ゼロの循環型社会を目指したサーキュラーエコノミーの促進につながる研究開発

　・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境に配慮した製品の開発

　研究開発費の金額は、240百万円であります。

　以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,998百万円であります。