日本電信電話
【東証プライム:9432】「情報・通信業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1)事業環境の変化
リアルとオンラインが共存した働き方・ライフスタイルが定着し、AI・ロボティクスの進化・活用の拡大、デジタルトランスフォーメーション(DX)が引き続き進展する一方で、消費電力の増大や監視社会などのデジタル化の負の側面が課題となっています。また、経済安全保障の重要性の増大や世界規模での自然災害の激甚化など、事業環境は大きく変化しており、情報通信および関連する市場における競争も一層激しさを増しています。
(2)NTTグループ中期経営戦略に基づく事業展開
このような状況の中で競争優位性を確立し、更なる企業価値の向上を図るには、既存の通信事業に加え、クラウドサービスやAI等、主に総合ICT事業セグメントやグローバル・ソリューション事業セグメントにおける非通信事業の成長が不可欠であり、迅速なポートフォリオ強化が必要であると考えています。NTTグループはこうした課題に対処すべく、常に未来を考えダイナミックに自己革新を続け、中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」を推進していきます。
新たな価値の創造とグローバルサステナブル社会を支えるNTTへ
AIの普及・高度化などに伴う消費電力増大への解決策として、低消費電力を実現する光電融合デバイスの早期事業化を進めるとともに6Gなどを含むIOWN研究開発・実用化を加速していきます。2025年4月から開幕した大阪・関西万博において、IOWN APNを主要施設間に提供し、多くのパートナーと共創しながら未来の体験を創出しています。複数の放送局が共同利用可能なリモートプロダクション設備も提供し、IOWN APNの普及を推進しています。NTTパビリオンでは、電力効率を従来比8倍とすることをめざすIOWN 2.0を実装し、2026年の商用化に向けた準備を進めます。
個人のお客さまを中心としたパーソナルビジネスの強化に向けては、金融やヘルスケア・メディカルなどの分野でサービスの拡充・高度化に取り組むとともに、データ・ドリブンなアプローチから、よりパーソナライズされたサービス提供につなげていきます。企業などのお客さまに対しては、AI・ロボット、IOWN・デジタルツインやセキュリティなどの技術を活用してソリューション・サービス、プラットフォーム・サービスをグローバルで展開し、生活や社会を支える産業を変革していきます。データセンターについても、NTTグループのデータセンター基盤をさらに拡張するとともに、IOWN技術の導入により高度化を推進していきます。
グリーンエネルギーとICTを組み合わせたグリーンソリューションの推進、産業間での廃棄物再利用を促進する循環型ビジネスの創造、IOWN、5G/IoT、AI・ロボットの活用による一次産業の効率化と付加価値化等に取り組み、産業振興や地域創生に貢献していきます。
事業基盤の更なる強靱化に向けては、自然災害や通信故障など、これまでの教訓や反省を踏まえた強靱なネットワーク/システムを実現し、激甚化する自然災害などへの対策を強化するとともに、サイバー攻撃などのセキュリティインシデントに対しては、世界標準のサイバーセキュリティ対策を講じ、安心・安全なサービスの提供に取り組みます。
お客さま体験(CX)の高度化
研究開発推進、マーケティング、アライアンスの機能を融合した研究開発マーケティング本部を中心に、プロダクトアウト型の研究開発の強化に加え、グローバルでお客さまやパートナーとコラボレートしながら、研究開発からプロダクト提供まで実施し、あらゆるステークホルダーをお客さま・パートナーと捉え、お客さま体験ファーストを推進します。CXを重視したサービス強化への取り組み共有の場としてCXカンファレンスを開催しており、引き続きカスタマージャーニーに寄り添う意識を強化していきます。モバイル通信サービスの品質向上についても、ネットワーク対策やお客さま体感品質向上に向けた取り組みを進め、お客さまの期待を超える新たな体験と感動を提供し、選ばれ続けるNTTグループをめざします。
従業員体験(EX)の高度化
持続可能な社会の実現に向け、EXを重視し、人が価値を生む好循環を実現します。従業員の自律的なキャリア形成のため、専門性を軸とした人事制度、社外資格取得支援や研修・キャリアコンサルティングの充実、出産・育児・介護などのライフイベントを含めた総合的なサポートを実施してきました。これらの仕組みを定着させるため、経営層と従業員の対話機会の拡大やキャリア形成の専門家による従業員向けのメッセージ配信を進めており、引き続き浸透を図っていきます。また、「オープンで革新的な企業文化へ」のトライ&エラー、失敗を恐れず挑戦する文化の醸成にも取り組んでいきます。
(3)中期財務目標
中期経営戦略「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」中期財務目標
目標指標 | 目標水準(2027年度) | |||
全社目標 | EBITDA | +20% | 増加(対2022年度) | |
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| 成長分野 | EBITDA | +40% | 増加(対2022年度) |
海外営業利益率 | 10% | (2025年度) | ||
既存分野 | EBITDA | +10% | 増加(対2022年度) | |
ROIC(投下資本利益率) | 9% | (2022年度実績:8.2%) |
上記に加え、サステナビリティ関連指標を設定
・女性の新任管理者登用率 : 毎年30%以上
・温室効果ガス排出量 : 2040年度カーボンニュートラル、ネットゼロをめざす
・従業員エンゲージメント率 : 改善
(注)1. 海外営業利益率の集計範囲は、NTTデータグループ連結です。また、買収に伴う無形資産の償却費等、一時的なコストを除いて算定します。
2. 成長分野は、IOWN、デジタル・データセンター、電力・エネルギー、スマートライフ、不動産、AI・ロボット等です。
3. 既存分野は、NTTドコモのコンシューマ通信事業、NTT東日本、NTT西日本です。
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