当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）半導体業界について

　当社グループの経営成績は、半導体業界の景気動向に左右されやすい状況にあります。このため、当社グループは業界動向に細心の注意を払い、設備投資計画、人員計画、生産計画を立案し、生産能力に過不足の生じることのないよう努めておりますが、市況の変動が当社グループの想定外となった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開に大きく影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

　半導体製造装置業界に共通して販売価格の下落が進んでおり、コスト面での対応が必要な状況となっております。当社グループは、市場の中でシェアを維持、拡大していくため、部材等の調達先を日本国内のみならず海外市場にも求めるとともに、社内におきましても合理化を図るなどコスト削減を強力に推進し、価格低下に対応していく方針であります。しかし、販売価格の下落に歯止めがかからない状況が予想以上長期間にわたり継続した場合、収益面に影響を与える可能性があります。

(3）製品開発について

　当社グループが属する半導体業界は、技術革新が目覚しく早いため、将来の成長は革新的な新製品の開発と販売に大きく依存しております。しかしながら、新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を十分に継続して確保できる保証はなく、また、新製品・新技術の商品化が遅れることにより、シェア縮小を余儀なくされる可能性があります。

　このように当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品・新技術を開発できない場合は、将来の成長と収益を低下させ、業績と財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

(4）海外事業について

　当社グループは、中国、タイ及びシンガポールに製造・販売子会社があり、当連結会計年度の連結売上高のうち約５割は海外における売上高です。海外における生産及び販売に関しては、各国政府の製造・販売に係る諸法令・規制、社会・政治及び経済状況の変化、電力などインフラの障害、為替制限、熟練労働者の不足、地域的な労働環境の変化、保護貿易諸規制など、当社グループの海外事業展開、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5）有利子負債について

　当社グループは、有利子負債を削減することによる財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅に金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）知的財産権について

　当社グループでは、独自または共同で開発した技術に関して商標や特許権の出願・登録を行っております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、慎重に調査を行い新製品の開発に取り組んでおりますが、調査範囲が十分でかつ妥当であるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該権利者より損害賠償請求、使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該知的財産権に対する対価の支払い等が発生する可能性があります。

　なお、提出日現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。

(7）人材の確保及び育成について

　半導体製造技術の急速な進歩に伴い、優秀な人材を確保、維持、育成する必要がありますが、当社グループから優秀な人材が多数退職したり、新規に採用することができなかったり、もしくは育成できなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(8)コンプライアンスについて

　当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)自然災害、事故等について

　大規模自然災害の発生や、事故・火災等により、生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価の変動や事業環境の大幅な変動によって、さらに減損損失が発生する可能性があります。