当社グループでは、「健康と美を願う生活者に納得していただける優れた医薬品・健康関連商品、情報及びサービスを、社会から支持される方法で創造・提供することにより、社会へ貢献する」という使命のもと、事業活動を通した社会への貢献を目指しています。大正製薬は1912年に創業し、2022年で創業110周年を迎えました。100年以上続く企業に求められる社会的な責任や役割は大きく、その期待に応えていくことで新たな企業価値の創造に繋がると考えています。

　製薬企業においては、厳密な品質管理や適正な廃棄物処理など、古くから持続可能な企業活動が求められていたことから、大正製薬は他社に先駆けた様々な活動を試みて、真摯に持続可能な社会へ貢献してきました。また、物を大事にする考えや、地球環境への取り組み、人材への投資や育成、社会との共存共栄への考えや取り組みは経営理念に明記され、企業文化として現在まで根付いています。

　これまでに行ってきた様々な活動に加え、SDGs等で掲げられている現代の社会課題を、本業の事業活動を通じ当社グループ全体で取り組むことで、企業と社会、それぞれの持続可能性を高めていきます。

（１）ガバナンス

　当社は、企業使命実現のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、当社及びグループ各社の事業と業務の執行状況に関する監視・監督活動を適切に行い、グループ全体を的確に経営管理していく仕組みを構築しています。具体的には、当社の取締役会と監査役・監査役会とが緊密な連携をとるとともに、当社とグループ各社の経営管理機関との相互の情報伝達を通じて、グループ全体を適切に経営管理していくことを基本に企業統治の体制を整備し、適正に運用することにより、グループ全体の事業目的の達成と社会的責任を果たすことを基本的な考え方としています。

　以下当社におけるガバナンス体制等につきましては、当社ウェブサイトにて紹介しています。

・コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方や体制

・内部統制システム及び内部統制体制構築の基本方針に関する決議の内容

・企業行動宣言、全社行動指針に基づくコンプライアンス体制、活動　

（２）戦略

①　人的資本

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材開発方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

　当社グループでは、企業使命を果たし、持続的な企業価値向上を行う上で人材を重要な資本の一つと位置付けています。人材開発方針として「人権や人格、個性や多様性を尊重する」「従業員一人ひとりの成長を促す」「健康で安全に働ける環境を確保する」を掲げ、従業員とともに持続的な企業価値向上の実現を目指します。

　多様性の尊重として、すべての従業員が能力を十分に発揮できるようにするために、「性別や国籍等による属性、またライフスタイルや価値観等にかかわらず、優秀な人材が活躍していける素地・環境を整える」ことを基本的な考え方とし、それぞれが認め合い、またそれぞれの強みを活かせる環境を目指しています。「性別にかかわらず、優秀な人材が活躍できる素地・環境を整える」ことを基本的な考え方とし、「2025年度末までに女性管理職層（課長相当職以上）比率18％」の目標を定め、職場環境の整備や従業員の意識醸成を目的とした研修等の取り組みを進めています。今後もさらなる向上を目指し、女性が活躍し続けることができる環境を継続的に整備していきます。また、当社グループは、2019年のハウザン製薬、UPSA社の子会社化により従業員の半数以上が外国籍となりました。日本国内を含め、多様な国籍・文化的背景を持つ従業員とともに新たな価値の創造や、持続的な企業価値の向上を目指す上で、従業員の持つそれぞれの違いを認め合い、人格・人権を尊重する組織風土づくりや環境の整備を行っています。

　人材の育成として、社員一人ひとりの成長を支援し、「企業価値向上への貢献」と「自己実現」を両立させることを目指しています。そのため、従業員一人ひとりの成長を支援するために種々の教育研修制度を用意しており、社内で実施する階層別研修、部署内研修、語学研修、自己啓発、ライフプラン研修に加え、外部の研修機関やビジネススクール、大学等にて専門的な知識・経験を積む機会も提供し、次世代を担う従業員の育成・成長をはかっています。

　働きやすい環境づくりとして、すべての従業員が能力を十分に発揮できるよう、安全で差別のない働きやすい職場づくりを推進するとともに、各個人が「企業価値向上への貢献」に加え「自己実現」のためにチャレンジできる環境を整えることを目指しています。そのために、出産・育児・介護などのライフイベントと仕事を両立して働き続けることができるよう、社内の環境整備に取り組んでいます。2022年度は、女性の育児休業取得率は100％であり、男性の育児休業取得も徐々に浸透しています。その他にも、ライフイベントが仕事をする上で制約とならないよう、様々な支援を行っています。

　従業員の健康サポートとして、従業員一人ひとりの健康の維持増進を図り、職場における労働者の安全・衛生を確保した快適な職場環境の形成を促進しています。従業員の健康増進策として、定期健康診断の100％受診、特定健診・特定保健指導や特殊健康診断（研究所等で実施）、歯科検診、婦人科健診の受診勧奨を行っており、健康アプリの導入による生活習慣改善サポートや禁煙推進活動にも力を入れています。また、毎年実施するストレスチェックにおける高ストレス者には産業医面談を勧奨し、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでいます。従業員が健康で安全に働くことができる環境を整えるため、人事関連部門、産業医、健康保険組合、労働組合で構成される安全衛生委員会を開催し、職場巡視や時間外労働の削減、有給休暇の取得促進、感染症対策等に関する調査審議を行うなど、労使が一体となり、従業員の健康・安全・労働災害防止に取り組んでいます。

②　信頼性保証

　生活者の方々の安心と満足を得るためには、全従業員が同じ理念に基づき、真摯に業務に取り組むことが必要です。大正製薬では、経営理念のもとに信頼性保証基本理念を定めて、信頼性に関する考え方を徹底しています。この基本理念を実現するためには、以下の３点が大切であると考えています。

・常に生活者の皆様からのご意見を真摯に受け止め、品質向上・安全管理に活かすこと

・科学技術の進歩や製品の多様化に伴い、信頼性保証のための手法も進歩・変化するため、最新の知識を身につけること

・多くの部署が連携して業務を進めるために、関係する部署間の連携体制を整え責任体制を明確にして、常に組織を活性化しておくこと

　これらを信頼性保証業務の基本方針として定め、常に信頼性保証体制をより良いものに整備・強化するよう努めています。

　信頼性保証体制として、創業の精神に則り、全ての生活者の方々に信頼していただける製品・情報・サービスを提供することが、当社グループの社会的責任であると考えています。この責任を果たすためには、まず「製品」に関する研究開発・製造・販売など全ての業務を、関連した法規制を遵守し、製品の有効性・安全性・品質の信頼性確保を最優先で実施しなければなりません。さらに、これらの業務が生活者の方々から信頼をいただけるものであることを、生活者視点でしっかりと確認することが重要です。これに取り組むことが「信頼性保証業務」です。

　大正製薬では、研究開発・製造・販売などのラインから独立したQA（Quality Assurance : 信頼性保証）本部が中心となって、「信頼性保証業務」を推進する体制の維持・向上を図りながら、生活者の方々から高い信頼をいただける製品・情報・サービスを提供することを目指して日々業務を推進しています。

（３）リスク管理

　当社では、危機が発生した場合に、お客様や経営への影響を最小限にとどめるための対応体制を整備し、グループ各社の事業運営上生じる可能性のある危機を対象とした「危機管理規程」を制定しています。これに基づき、危機の発生時には代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置して、内容・規模等に応じた対応措置を発動する体制を構築しています。また、リスクマネジメントの推進にあたる専門部署（リスクマネジメント統括室）が、グループ各社のリスク管理部門と情報を共有し、平常時対応、緊急時対応の状況を確認しています。なお、経営戦略上のリスクについては、取締役会及び代表取締役等のマネジメントにより迅速な対処を図れるよう運営しています。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る指標について、当社及び大正製薬、大正ファーマにおいては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標は連結グループにおける主要な事業を営む当社及び大正製薬、大正ファーマの３社合算のものを記載いたします。

（注）当社グループ各社における管理職に占める女性労働者の割合については「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。