ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＯＫＩグループが判断したものであります。

ＯＫＩは、創業以来の「進取の精神」を脈々と受け継ぎ、140年を超える歴史の中で常に現場のお客さまの課題に寄り添い、止まることが許されないミッションクリティカルな社会インフラを支える商品・サービスを提供してきました。「社会の大丈夫を作っていく。」企業として、地球上のすべての人々の生活の基盤を向上させていくことがＯＫＩの使命であります。

　中期経営計画2025は「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」という基本方針のもと、「2019年度水準へ業績を回復し、棄損した財務基盤を回復」することと「2026年度以降の将来事業の創出」をテーマに、2025年度の売上高4,500億円、営業利益180億円、自己資本比率30％という経営目標を立てました。「成長への舵切り１ｓｔ　Ｓｔａｇｅ」として掲げた施策をやり切ってこの目標を達成し、創業150周年となる2031年をターゲットに将来事業を拡大する「成長への舵切り２ｎｄ　Ｓｔａｇｅ」（2026年度～）へとつなげてまいります。

（１）中期経営計画2025経営目標の状況

2024年度は、売上高・営業利益が2019年度水準まで回復し、財務基盤も着実に回復しております。2025年度は、中期経営計画2025で掲げた当期純利益目標100億円に対して140億円、ＲＯＥ目標８％に対して9.4％、自己資本比率目標30％に対して37％、ネットＤ／Ｅレシオ目標0.7倍に対して0.5倍と、いずれも目標を上回る水準を目指しております。

（２）事業戦略の状況

＜成長事業＞

◇パブリックソリューション

　成長事業として堅調に推移しております。

　社会インフラソリューションは、消防・防災・道路市場への対応強化継続とともに、キャリア向けプロダクツの自営ネットワーク市場への展開などに取り組んでおります。

　特機システムは、防衛力整備需要拡大を追い風に、技術開発・生産能力増強、海外展開強化に取り組んでおります。

◇ＥＭＳ

　半導体市場やＦＡ・ロボット市場の低迷長期化による減収減益を踏まえ、2025年度は収益力回復に注力しております。さらに次期中期経営計画に向けて戦略を再検討してまいります。

＜安定化事業＞

◇エンタープライズソリューション

2023年度・2024年度の新紙幣対応案件終了後も、国内金融市場における更改需要は継続し、市場機会の獲得にも取り組んでおります。さらに、ベトナム・アジア市場におけるビジネス拡大、ベトナムへの生産移管によるコストダウンに取り組んでおります。規模・収益ともに安定化のうえ、次期中期経営計画では「安定化事業」からの脱却を目指してまいります。

◇コンポーネントプロダクツ

　プリンターの開発・生産に関する事業統合によるエトリア株式会社への参画をテコに構造改革の推進に目途をたて、その効果を実現し、中長期での安定収益化を目指してまいります。

＜将来事業創出＞

・ＣＦＢは、フォトニクス、パワー半導体の2026年度量産化に向け、2025年度での準備完了に取り組んでおります。

・グローバルでは、シリコンバレーを拠点にオープンイノベーション活動に取り組むとともに、共創ファンドを活用しながら、グローバルサウス地域での社会課題解決を目指し、スタートアップ企業との連携を加速しております。