ＩＤＥＣ[6652] - 事業等のリスク | Ullet（ユーレット）

ＩＤＥＣ【東証プライム:6652】「電気機器」へ投稿

売上高	純利益	営業CF	総資産
838億円第1,043位	101億円第574位	70億円第796位	1042億円第1,034位

ホームページ	http://www.idec.com/
住所(Googleストリートビュー)	大阪市淀川区西宮原2-6-64
従業員数（単独）	637
従業員数（連結）	3186
平均年齢（単独）	44.1
平均勤続年数（単独）	17.1年
平均年収（単独）	725万円(第901位)
業種	電気機器
決算月	3月
一株当たりの配当金	50.00
株主優待	（Yahoo!ファイナンス）
経営課題・リスク等	サステナビリティ対処すべき課題事業等のリスク経営上の重要な契約等研究開発活動設備投資等の概要

日本マスタートラスト信託銀行	16.39%
日本カストディ銀行	11.55%
JPMORGANCHASEBANK	5.69%
舩木興産	3.56%
THEBANKOFNEWYORKMELLON	2.02%

代表取締役会長兼社長	舩木俊之
代表取締役専務執行役員	舩木幹雄
取締役常務執行役員経営管理担当	山本卓二
取締役上席執行役員生産・購買SCM・北米事業担当	舩木崇雄
取締役	小林浩

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
現預金等	12,949	13,993	16,783	17,896	18,408
その他流動資産	25,921	24,200	23,032	29,275	36,110
有形固定資産	19,885	20,855	22,093	22,227	23,766
無形固定資産	26,565	24,373	23,665	22,691	22,885
投資等	3,712	3,604	2,679	2,871	3,066
総資産　資産合計。	89,032	87,025	88,252	94,960	104,235
流動負債	27,877	24,108	23,932	26,767	37,367
固定負債	15,611	20,129	21,209	19,222	8,055
資本(純資産)合計	45,544	42,788	43,111	48,971	58,813
負債資本合計	89,032	87,025	88,252	94,960	104,235

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
現預金等	16,470	18,408	15,737	17,388	17,590
その他流動資産	37,143	36,110	39,155	39,300	38,516
有形固定資産	23,351	23,766	24,293	24,074	23,770
無形固定資産	35,319	22,885	37,020	37,812	24,900
投資等	-8,904	3,066	-9,604	-9,530	2,604
総資産　資産合計。	103,379	104,235	106,601	109,044	107,380
流動負債	22,888	37,367	33,297	33,339	37,112
固定負債	23,736	8,055	10,766	10,583	7,552
資本(純資産)合計	56,755	58,813	62,538	65,122	62,716
負債資本合計	103,379	104,235	106,601	109,044	107,380

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
売上高	62,757	58,355	53,983	70,789	83,869
売上合計	62,757	58,355	53,983	70,789	83,869
売上原価	35,783	33,314	31,199	40,479	46,492
その他費用収益	23,274	22,034	19,980	22,415	27,232
費用等合計	59,057	55,348	51,179	62,894	73,724
売上総利益	26,974	25,041	22,784	30,310	37,377
税引前当期利益	5,420	4,680	4,251	11,270	14,401
当期純利益	3,700 (5.9%)	3,007 (5.2%)	2,804 (5.2%)	7,895 (11.2%)	10,145 (12.1%)
当期純利益	3,700	3,007	2,804	7,895	10,145

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
売上高	20,927	19,762	18,180	19,620	16,541
売上合計	20,927	19,762	18,180	19,620	16,541
売上原価	11,178	11,141	10,279	11,066	9,693
その他費用収益	7,443	6,438	6,434	6,847	6,585
費用等合計	18,621	17,579	16,713	17,913	16,278
売上総利益	9,749	8,621	7,901	8,554	6,848
税引前当期利益	3,387	2,867	2,091	2,467	466
当期純利益	2,306 (11.0%)	2,183 (11.0%)	1,467 (8.1%)	1,707 (8.7%)	263 (1.6%)
当期純利益	2,306	2,183	1,467	1,707	263

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
営業活動によるキャッシュフロー	6,118	6,926	7,442	9,651	7,011
投資活動によるキャッシュフロー	-2,665	-2,037	-3,147	-1,386	-3,110
財務活動によるキャッシュフロー	-2,878	-3,605	-3,672	-8,578	-4,403
現預金等の換算差額	-48	-160	393	507	369
現預金等純増減額	527	1,124	1,016	194	-133

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
営業活動によるキャッシュフロー	-	3,579	2,462	-61	-
投資活動によるキャッシュフロー	-	-1,628	-204	0	-
財務活動によるキャッシュフロー	-	-2,102	-2,850	0	-
現預金等の換算差額	-	-299	653	0	-
現預金等純増減額	-	-450	61	-61	-

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
現預金等	12,949	13,993	16,783	17,896	18,408
利益剰余金	25,296	26,867	28,224	34,333	40,879
売上高	62,757	58,355	53,983	70,789	83,869
当期純利益	3,700	3,007	2,804	7,895	10,145
営業活動によるキャッシュフロー	6,118	6,926	7,442	9,651	7,011
総資産利益率(ROA)	4.16%	3.46%	3.18%	8.31%	9.73%

決算年月日	2022年12月31日	2023年3月31日	2023年6月30日	2023年9月30日	2023年12月31日
現預金等	16,470	18,408	15,737	17,388	17,590
利益剰余金	38,386	40,879	40,049	41,755	40,525
売上高	20,927	19,762	18,180	19,620	16,541
当期純利益	2,306	2,183	1,467	1,707	263
営業活動によるキャッシュフロー	-	3,579	2,462	-61	-
総資産利益率(ROA)	2.31%	2.03%	1.38%	1.53%	0.24%

決算年	2019	2020	2021	2022	2023	現在
全企業数（社）	3,718	3,833	3,912	3,917	3,831	3,922
売上高	1,182位	1,217位	1,247位	1,132位	1,050位	1,043位
当期純利益	944位	933位	1,027位	689位	576位	574位
営業活動によるキャッシュフロー	874位	915位	908位	738位	799位	796位
総資産　資産合計。	1,030位	1,067位	1,107位	1,098位	1,042位	1,034位
現預金等	1,106位	1,116位	1,085位	1,068位	1,055位	1,055位
資本(純資産)合計	1,036位	1,082位	1,116位	1,081位	991位	984位
現預金等増減	1,230位	1,083位	1,467位	1,838位	2,346位	2,390位

決算年月日	2019年3月31日	2020年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2023年3月31日
日本マスタートラスト信託銀行 (日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口))	1,984千株 6.03% 61億円 3,090円	2,352千株 7.52% 56億円 2,397円	2,575千株 8.59% 52億円 2,043円	4,492千株 15.49% 129億円 2,878円	4,795千株 16.39% 174億円 3,630円
日本カストディ銀行 (株式会社日本カストディ銀行(信託口))			5,022千株 16.75% 102億円 2,043円	2,852千株 9.83% 82億円 2,878円	3,379千株 11.55% 122億円 3,630円
JPMORGANCHASEBANK (JPMORGANCHASEBANK385632(常任代理人株式会社みずほ銀行) JPMORGANCHASEBANK385781(常任代理人株式会社みずほ銀行))	2,829千株 8.6% 87億円 3,090円	3,168千株 10.13% 75億円 2,397円	3,006千株 10.02% 61億円 2,043円	1,693千株 5.84% 48億円 2,878円	1,663千株 5.69% 60億円 3,630円
舩木興産 (有限会社舩木興産)	1,041千株 3.16% 32億円 3,090円	1,041千株 3.33% 24億円 2,397円	1,041千株 3.47% 21億円 2,043円	1,041千株 3.59% 29億円 2,878円	1,041千株 3.56% 37億円 3,630円
THEBANKOFNEWYORKMELLON (THEBANKOFNEWYORKMELLON140044(常任代理人株式会社みずほ銀行))		673千株 2.15% 16億円 2,397円	817千株 2.73% 16億円 2,043円	542千株 1.87% 15億円 2,878円	589千株 2.02% 21億円 3,630円
藤田和孝 (藤田和孝)				408千株 1.41% 11億円 2,878円	408千株 1.4% 14億円 3,630円
藤田俊弘 (藤田俊弘)				403千株 1.39% 11億円 2,878円	348千株 1.19% 12億円 3,630円
STATESTREETBANKWESTCLIENTTREATY (STATESTREETBANKWESTCLIENT-TREATY505234(常任代理人株式会社みずほ銀行))					335千株 1.15% 12億円 3,630円
THECHASEMANHATTANBANKNALONDONSECSLENDINGOMNIBUS (THECHASEMANHATTANBANK,N.A.LONDONSECSLENDINGOMNIBUS)				335千株 1.16% 9億円 2,878円	325千株 1.11% 11億円 3,630円
CLEARSTREAMBANKINGSA (CLEARSTREAMBANKINGS.A.（常任代理人香港上海銀行）)			477千株 1.59% 9億円 2,043円	477千株 1.65% 13億円 2,878円
STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY (STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY（常任代理人株式会社みずほ銀行）)	1,560千株 4.74% 48億円 3,090円	1,680千株 5.37% 40億円 2,397円	1,122千株 3.74% 22億円 2,043円
BBHFORGLOBALXROBOTICSANDARTIFICIALINTELLIGENCE (BBHFORGLOBALXROBOTICSANDARTIFICIALINTELLIGENCE)	683千株 2.08% 21億円 3,090円	479千株 1.53% 11億円 2,397円	740千株 2.47% 15億円 2,043円
藤田慶二郎 (藤田慶二郎)	731千株 2.22% 22億円 3,090円	651千株 2.08% 15億円 2,397円	652千株 2.18% 13億円 2,043円
みずほ銀行 (株式会社みずほ銀行) 最新提出書類 2021年10月22日変更報告書（特例対象株券等）	812千株 2.47% 25億円 3,090円		412千株 1.38% 8億円 2,043円
日本トラスティサービス信託銀行 (日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)	4,868千株 14.8% 150億円 3,090円	4,666千株 14.92% 111億円 2,397円
資産管理サービス信託銀行 (資産管理サービス信託銀行株式会社)		491千株 1.57% 11億円 2,397円
DATALOGICSPA (DATALOGICS.P.A（常任代理人大和証券株式会社）)		477千株 1.53% 11億円 2,397円
THEBANKOFNEWYORKMELLON(INTERNATIONAL)LIMITED (THEBANKOFNEWYORKMELLON(INTERNATIONAL)LIMITED)	659千株 2.01% 20億円 3,090円
舩木俊之 (舩木俊之)	625千株 1.9% 19億円 3,090円

役名職名	氏名生年月日	略歴
代表取締役会長兼社長	舩木俊之 1947年8月30日	1975年10月 IDECCORPORATIONExecutive Vice President 1985年7月当社取締役 1990年12月当社常務取締役 1994年6月当社専務取締役 1997年6月当社代表取締役社長 2000年4月当社代表執行役員(現) 2002年4月 IDECCORPORATIONChairman ,CEO(現) 2006年6月当社代表取締役会長兼社長(現) 2021年2月当社指名委員会委員長(現) 2022年10月当社報酬委員会委員長(現)
代表取締役専務執行役員	舩木幹雄 1953年1月17日	1979年6月 IDECCORPORATION入社 1991年6月 IDECCORPORATIONVice President 1993年4月当社入社 1997年6月当社取締役 1999年4月当社執行役員IT担当 2002年4月 IDECCORPORATIONPresident ,COO(現) 2003年5月当社専務取締役 2006年6月当社代表取締役専務(現)
取締役常務執行役員経営管理担当	山本卓二 1949年11月26日	1995年9月 OMRONMANAGEMENTCENTEROFEUROPE副社長 2001年6月オムロン株式会社執行役員 2003年4月同社コントロール機器統轄事業部統轄事業部長 2005年6月同社執行役員常務 2009年4月 OMRONMANAGEMENTCENTEROFAMERICA,INC.CEO 2015年6月当社取締役 2019年10月当社常務取締役経営・事業戦略担当 2023年4月当社取締役常務執行役員経営管理担当(現)
取締役上席執行役員生産・購買SCM・北米事業担当	舩木崇雄 1975年10月19日	1995年9月 IDECCORPORATION入社 2013年6月当社入社 2015年4月当社セールス・マーケティング本部海外事業推進室室長 2016年4月当社セールス・マーケティング本部グローバル戦略室室長IDECElektrotechnik Gmb HChairman 2017年4月 IDECCORPORATIONDirector (現) 2022年1月 APEM,Inc .President (現) 2022年4月当社執行役員USビジネス担当 2023年4月当社常務執行役員生産・北米事業担当 2023年6月当社取締役上席執行役員生産・購買SCM・北米事業担当(現)
取締役	小林浩 1954年11月12日	2003年4月ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド取締役副社長 2003年6月本田技研工業株式会社取締役 2004年4月ホンダカナダ・インコーポレーテッド取締役社長 2005年6月本田技研工業株式会社執行役員 2009年4月同社執行役員日本営業本部長 2009年6月同社取締役 2011年4月同社常務執行役員アジア大洋州本部本部長アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド 2019年6月当社取締役(現) 2021年2月当社指名委員会委員(現) 2022年10月当社報酬委員会委員(現)
取締役	大久保秀之 1954年10月29日	2010年4月三菱電機株式会社FAシステム事業本部副事業本部長 2012年4月同社常務執行役、FAシステム事業担当 2014年4月同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・FAシステム事業担当 2015年4月同社代表執行役、専務執行役、輸出管理・生産システム担当 2016年4月同社代表執行役、執行役副社長、輸出管理・生産システム担当 2017年4月同社常任顧問 2018年6月同社シニアアドバイザー 2021年6月当社取締役(現) 2022年10月当社報酬委員会委員(現)
取締役	杉山真理子 1964年5月28日	1987年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1994年3月日本オラクル株式会社入社 2010年7月 SASInstitute Japan 入社 2012年2月株式会社セールスフォース・ドットコム(現株式会社セールスフォース・ジャパン)入社 2018年8月同社執行役員(現) 2022年3月株式会社エーラーワン代表取締役 2022年6月当社取締役(現) 2023年3月株式会社アイ・ラーニング取締役(現)
取締役(常勤監査等委員)	姫岩康雄 1953年11月5日	1983年8月ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG)入所 1990年8月日本公認会計士登録 1994年8月 KPMGプロジェクトジャパン欧州担当ディレクター 1996年1月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2001年2月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2003年9月あずさ監査法人パートナー 2009年7月あずさ監査法人大阪GJP(グローバルジャパニーズプラクティス)室長 2015年5月有限責任あずさ監査法人全国社員会議長 2016年6月姫岩公認会計士事務所所長(現) 2020年6月当社取締役(監査等委員) 2021年2月当社指名委員会委員(現) 2021年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現) 2022年10月当社報酬委員会委員(現)
取締役(監査等委員)	金井美智子 1955年6月16日	1990年4月大阪弁護士会登録大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1998年4月同所パートナー 2002年8月弁護士法人大江橋法律事務所社員(現) 2016年6月当社取締役 2018年6月当社取締役(監査等委員)(現) 2021年2月当社指名委員会委員(現) 2022年10月当社報酬委員会委員(現)
取締役(監査等委員)	中島恵理 1972年9月2日	1995年4月環境庁入庁 2013年4月環境省自然環境局総務課課長補佐 2015年4月長野県副知事 2020年8月環境省地球環境局脱炭素化イノベーション研究調査室室長 2021年12月信州大学経法学部特任教授 2022年6月当社取締役(監査等委員)(現) 2023年4月同志社大学政策学部教授(現)

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企業概要

(1)リスクマネジメント体制と運用

　当社グループにおけるリスクの発生をあらかじめ回避するとともに、万一発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的に、危機管理規程を制定しています。また、代表取締役社長を委員長とする「CSR委員会」傘下の専門委員会として「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体での平常時のリスクマネジメントとリスク発生時の対応を行う体制としています。「リスクマネジメント委員会」には委員会内に「リスクモニタリング部会」と「BCP策定準備部会」を設け、当社グループ全体でのリスクの選定、評価、リスク低減に向けた取り組みのモニタリングや、当社グループ全体のBCP策定に向けた取り組みを実施しています。また、同委員会内に「Hotline担当」を設け、内部通報窓口の整備や通報事象への対応を行なっています。

　「リスクマネジメント委員会」はこれらの取り組み内容を年2回開催される「CSR委員会」にて報告し、「CSR委員会」から取締役会に報告を行うとともに、通報案件など重要事象については「リスクマネジメント委員会」から直接取締役会に報告することで、経営層へ適切にリスク情報を報告できる体制を整えています。

リスクモニタリング活動

　当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、定期的なリスクの特定、評価を実施しています。また、環境戦略委員会において重要と評価した気候変動リスクも「リスク事象」として統合し評価しています。そして、その中で発生確率又は影響度が高いと評価された事象を「高リスク事象」とし、管轄する部門ごとに年間でのリスク低減目標を設定し、上期・下期の半年ごとにその進捗を確認しています。

BCP策定

　当社グループにとっての高リスク事象の一つである地震等の自然災害に備えるため、BCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、生産部門や対象事業所の関係者と連携しながら、災害発生時対応の基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画の策定を推進しています。

　大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって「南海トラフ地震」は大きなリスクであると認識しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成し、平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。合わせて、社内イントラを使って社員一人ひとりの防災意識を高めるための情報発信なども行っています。

(2)高リスク事象の特定プロセス

　当社グループの持続的な事業の拡大、企業価値向上にマイナスの影響を与える事象を「リスク事象」として想定し、各リスク事象について「発生確率」「被害の大きさ」「影響度」を指標とした評価アンケートを実施し、その結果からリスクマップにプロットして相対的に評価しています。

想定するリスク事象とリスクマップ

※ 気候変動リスクは環境戦略委員会で高リスクと評価された事象を反映しています。

※ リスクは短～中期で評価し、気候変動リスクで長期と評価されたものも短～中期で再評価して統合しています。

※ 太枠内にプロットされるリスクを高リスク事象と判定しています。

リスクカテゴリ-	No	リスク事象	2022年度のリスク評価	昨年比
外部要因リスク	1	関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災	南海トラフ地震を踏まえて発生確率は昨年より上昇、一方で社内でのBCP対策により影響度は若干低下するが、依然として高リスク事象として評価	-
2	拠点地域内での紛争やテロの発生	昨年同様に依然として高リスク事象として評価	-
2b	国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響	地域紛争や反日抗争などによるビジネスへの影響をリスク事象として認識し②の派生リスクとして追加評価	新規
3	拠点内での感染症クラスターの発生	感染症対策の実施や、ウイルスへの認識変化などを踏まえ影響度は低下	↓
4	外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更	電子部品の調達難による仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価	↑
内部要因	事業戦略リスク	5	納期長期遅延につながるような部材調達困難	電子部品の調達難による納期調整に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し高リスクとして評価	↑
6	生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生	昨年同様に影響の大きい事象として高リスクとして評価	-
7	製品の性能・データ改ざんによる品質偽装	リスク低減対策の実施により若干発生確率は低下すると評価	↓
8	使用禁止物質が含まれた製品の流通	調達部材による含有リスクによる規格への影響を考慮し、昨年より評価上昇	↑
9	戦略投資リスク(M&Aや企業提携戦など戦略的な投資による財務状況への影響)	昨年と同程度に評価	-
リソース・インフラリスク	10	重症以上の労働災害の発生	安全衛生委員会の取り組みにより若干発生確率は低下	↓
11	サボタージュ、ストライキによる業務機能停止	グループ会社を含めた結果、昨年より発生確率は上昇	↑
12	システムダウン、ネットワークダウンなどのインフラの半日以上の停止	サイバーアタックを別リスク事象として派生させたため、その他事由による停止の影響度は低く評価	↓
12b	サイバーアタックによるネットワークの長期停止	停止期間が長期化することから影響度は大きいと評価	新規
コンプライアンスリスク	13	他社の知的財産権侵害による販売差止め、損害賠償請求	昨年と同程度に評価	-
14	人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応	グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと評価	-
14b	ハラスメント発生による職場士気の低下	リスク事象の定義を見直しリスクとして認識	↑
15	会計、税務の不適切処理による追徴課税	グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価	↑
16	社員による高額の横領、背任、贈収賄	昨年と同程度に評価	-
17	上位役職者によるインサイダー取引	業績状況に誘引され発生確率が若干上昇すると評価	↑
18	独禁法、下請法違反による公取の立ち入り	昨年と同程度に評価	-
19	自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩	グループ会社を含めた結果、リスクは上昇すると評価	↑
20	許認可不備による業務差し止め	認証等も含め影響度は上昇すると評価	↑
会計・財務リスク	21	売上債権回収困難、貸倒	昨年と同程度に評価	-
22	資産の毀損リスク	業績、在庫高等の状況から昨年度より上昇すると評価	↑
気候変動リスク	移行リスク	①	原材料のコスト増加	製造・調達コストへの直接的な影響と部品調達難によりコスト増加が誘引されることから高リスクと評価	-
②	変化する顧客行動	短～中期でリスクは顕在化しないと評価	-
③	競合他社に対する技術の遅れ	環境配慮技術への遅れは将来的な事業リスクにつながると評価	-
④	カーボンプライシングの上昇	CO2削減への世界的気運の高まりから規制や法令制度による影響は大きくなると評価	-
物理リスク	⑤	気温変動	気温変動が自然災害など様々なリスクを誘引するが、短～中期での確率は低くなると評価	-

(3)事業等のリスク

　上記のとおり想定・評価した「高リスク事象」を含め、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与え、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下で記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①外部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
関西地区における震度6弱以上の地震等による事業拠点の被災(上記表・マップ中のリスクNo.1)	大阪府と兵庫県に本社・主要事業所を有する当社グループにとって関西地区での巨大地震発生による事業所被災は大きなリスクであると認識しています。被災により一部又は全部の操業が中断した場合、適切なBCPを備えていなければ生産及び出荷が遅延する可能性や、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があり、財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。	リスクマネジメント委員会内にBCP策定を推進するための準備部会を立ち上げ、災害発生時対応の対策本部体制、基本的方針や初動対応フロー、事業継続計画についての検討と策定を推進しています。災害時に、対策本部の各担当が初動対応としてどのような動きをとるか想定し、またそのために必要なマニュアルやチェックリストを作成して平常時から必要な防災対策などの見直しを進めています。
拠点地域内での紛争やテロの発生(上記表・マップ中のリスクNo．2) 国家間情勢や治安悪化による駐在者、拠点操業への影響(上記表・マップ中のリスクNo．2b)	グローバルに事業を展開し、展開国数15か国、海外売上比率が50%以上を占める当社グループにおいて、拠点地域内での紛争やテロ、またそれに準じるデモや抗争により、社会や市場が混乱した場合には財政状況や事業展開に与える影響が大きいと考えています。	適時に情報を収集するとともに、地域分散などによりリスク回避を図っていますが、リスクにつながる状況が発生した場合には、例えば紛争地域回避による輸送の遅延や輸送費の高騰などの課題テーマごとのタスクフォースを立ち上げ情報収集と対策を進めています。
外部要因(部品廃番、調達困難)による製品仕様変更(上記表・マップ中のリスクNo．4)	コロナ禍における電子部品の調達難による製品仕様変更に直面したことから影響度、発生確率ともに上昇し、メーカーとして大きな影響を受ける事象と考えています。	タスクフォースを組んで部品の調達状況を把握するとともに、部品変更や仕様変更を進め、リスクの軽減に努めています。

②内部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo．5)	部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えています。	タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しています。
生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo．6)	人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピテーションにも大きな影響を与える可能性があります。	QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しています。
人権課題(児童労働・強制労働など)への不対応(上記表・マップ中のリスクNo.14)	グローバルビジネスでの人権課題の認識の高まりから、人権課題への不対応は不買運動やレピュテーションリスクにつながり影響度が大きいと考えています。	人権課題に対する社内研修体系を整備し、従業員の意識醸成を図る他、人権デューディリジェンスなどの実施による状況把握、課題発見に向けての取り組みを推進しています。
自社重要情報、他社秘密情報、個人情報の漏洩(上記表・マップ中のリスクNo.19)	コロナ禍におけるリモートワークの推進、また業務のシステム化・情報化の進行と合わせて、個人情報保護法など法令による情報管理体制が求められる中ではより一層の情報管理が必要とされており、漏洩等が生じた場合の影響も大きいと考えています。	社内規程の見直しや業務システムのセキュリティレベルの向上など、情報管理体制の見直しを推進しています。
資産の毀損リスク (上記表・マップ中のリスクNo．22)	棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めています。
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しています。
APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しています。

有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)

より抜粋

提出日	提出書類	提出者	発行/対象
2024年4月5日	変更報告書（特例対象株券等）	アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	ＩＤＥＣ株式会社
2023年11月10日	確認書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年11月10日	四半期報告書－第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)	ＩＤＥＣ株式会社
2023年8月10日	確認書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年8月10日	四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)	ＩＤＥＣ株式会社
2023年7月14日	訂正臨時報告書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年6月28日	訂正臨時報告書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年6月19日	有価証券報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)	ＩＤＥＣ株式会社
2023年6月19日	臨時報告書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年6月19日	内部統制報告書－第76期(2022/04/01－2023/03/31)	ＩＤＥＣ株式会社
2023年6月19日	確認書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年6月16日	臨時報告書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年2月10日	確認書	ＩＤＥＣ株式会社
2023年2月10日	四半期報告書－第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)	ＩＤＥＣ株式会社
2022年11月11日	確認書	ＩＤＥＣ株式会社
2022年11月11日	四半期報告書－第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)	ＩＤＥＣ株式会社
2022年8月17日	変更報告書（特例対象株券等）	テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー	ＩＤＥＣ株式会社
2022年8月12日	確認書	ＩＤＥＣ株式会社
2022年8月12日	四半期報告書－第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)	ＩＤＥＣ株式会社
2022年7月7日	大量保有報告書（特例対象株券等）	アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	ＩＤＥＣ株式会社

住所(Googleストリートビュー)	大阪市淀川区西宮原2-6-64
従業員数(単独)	637
従業員数(連結)	3186
設立年月日	1947年3月26日
業種	電気機器

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