電源開発[9513] - 企業配信情報 | Ullet（ユーレット）

電源開発【東証プライム:9513】「電気・ガス業」へ投稿

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配信情報

国内普通社債（10年債133億円、20年債 20億円）を発行します 2025年06月06日 13時00分

当社は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定しました。発行概要社債の名称・回号電源開発株式会社第91回無担保社債（社債間限定同順位特約付）電源開発株式会社第92回無担保社債（社債間限定同順位特約付）年限 10年 20年発行額 133億円 20億円利率年2.027パーセント年2.694パーセント発行価額額面100円につき金100円発行日 2025年6月12日（木）主幹事証券会社野村證券株式会社(事務) SMBC日興証券株式会社みずほ証券株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社しんきん証券株式会社野村證券株式会社(事務) SMBC日興証券株式会社みずほ証券株式会社野村證券株式会社三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社利払日毎年12月20日および6月20日償還年月日 2035年6月20日（満期一括償還） 2045年6月20日（満期一括償還）社債券の額面金額 1億円日程概要募集開始日 2025年6月6日（金）申込期日 2025年6月12日（木）払込期日 2035年6月20日（水）格付 AA-（R&I）AA+（JCR）社債管理会社みずほ銀行以上

上ノ国第三風力発電所の建設工事を開始しました～上ノ国第二風… 2025年06月05日 13時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：　菅野　等）の100％出資子会社である株式会社ジェイウインド上ノ国は、本日「上ノ国第三風力発電所」の建設工事を開始しました。本計画は既設の上ノ国第二風力発電所と一体で環境影響評価手続きを進めてきたものであり、国内最大級の風力発電機（単機出力4,300kW）を12基、上ノ国第二風力発電所に隣接するエリアに設置するものです。Ｊパワーグループの風力発電所としては、北海道で10地点目となります。本発電所で創出される環境価値は、非化石証書として20年間にわたり、バーチャルPPAスキームを通じてKDDI株式会社に対し提供されます。（2025年3月31日プレスリリース「KDDIとＪパワー、 2件目となる陸上風力発電所に係るバーチャルPPAを締結」）今後は、2028年9月の営業運転開始を目指し、地元の皆様および関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、環境保全に十分に配慮し、安全第一で工事を進めていきます。Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態によりお客様のニーズに応えていくことで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。上ノ国第三風力発電所概要所在地北海道上ノ国町出力 51,595kW（単機出力4,300kW×12基※） ※発電所全体の出力合計を51,595kW以内に抑制します工程 2025年6月　建設工事開始 2028年9月　営業運転開始（予定）＜参考：隣接する上ノ国第二風力発電所（2024年5月18日営業運転開始）＞事業会社概要社名株式会社ジェイウインド上ノ国代表者代表取締役　戸田勝也所在地北海道檜山郡上ノ国町字大留55番8 資本金 2億1750万円（Ｊパワー100％出資子会社）位置図以上

J-POWER Begins Construction of Kaminokuni No. 3 Wind FarmJ-… 2025年06月05日 13時00分

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2025年5月） 2025年05月30日 15時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。出水時における情報の周知・提供について　【資料 1】出水期※1を迎えるにあたり、瀬戸石ダムに関する情報について、様々な手段により周知・提供してまいります。なお、当社がお知らせする放流量等の情報はダム地点のものであり、避難等については行政から提供される情報等をもとにご判断ください。梅雨や台風による大雨で河川が増水しやすい期間で、球磨川では、6月11日から9月20日までが出水期間とされています。昨年度、下記の通りテレホンサービスの電話回線を増設致しました。お知らせする内容最新の瀬戸石ダム地点の流量（30分毎）電話番号 TEL 0120-340-405（フリーダイヤル）／TEL 0966-83-0061（有料ダイヤル） TEL 0966-65-0017 （有料ダイヤル）※増設 TEL 090-6243-1469（有料ダイヤル）※増設下流警報設備の改善　【資料 2】「令和2年7月豪雨」（2020年）で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。加えて、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています。なお、移設完了前に大規模出水が発生する場合も想定し、仮に浸水により警報設備が使用できなくなった場合でも、洪水量2,000m3/s以上が流下時に点灯する５色表示の警告灯（パトライト）を設置済です（移設済の３局を除く10局）。瀬戸石調整池の堆積土砂排除等　【資料 3】 2024年度は約3.8万m3の堆積土砂排除を行いました。排除した土砂のうち2.4万m3は国の公共事業に提供する等有効活用への協力を行いました。また、2024年度は先に土砂仮置き場から国や県の公共事業に約7.5万m3の土砂を提供しており、合計で9.9万m3となりました。最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約6割減少しております。瀬戸石調整池における通砂／排砂運用等瀬戸石ダムでは、出水期間中に川の流れを活用した通砂／排砂運用を行うことで、堆積土砂量の低減を図っています。今年度も6月より通砂／排砂運用を実施します。出水期後は、それらの状況調査の結果を踏まえ、堆積土砂の排除を実施してまいります。今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。瀬戸石ダムの安全性　【資料 4】 2025年3月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことを確認しております。今後も調査・確認を継続してまいります。瀬戸石ダム　事前放流による水位低下　【資料 5】瀬戸石ダムでは大きな出水が予想される場合に、2020年5月に河川管理者、ダム管理者および関係利水者との間で締結した「球磨川水系治水協定」に基づき事前放流を実施し、調整池の水位を低下させ空き容量を確保するとともに、通砂／排砂により同容量の維持・拡大を目指す運用を実施しています。大きな出水となった2022年9月の台風14号や2023年8月の台風6号、2024年8月の台風10号において、事前放流により容量の確保に努めました。なお、2023年度からは、6月～9月の間、通砂／排砂運用によりダム水位を更に低下（最大容量680万m3から870万m3に拡大）させる運用を開始しています。瀬戸石ダムの連絡橋の通行連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始しています（工事完了は2026年5月を予定）。工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に万全を期してまいります。以上

【新規事業情報】 J-POWERと株式会社エリアノが共同で展開する… 2025年05月30日 15時00分

【新規事業情報】 J-POWERと株式会社エリアノが共同で展開するトレーラーハウスレンタル事業（PL@CE）をF1日本グランプリでご活用いただきました

2025年度「月別販売電力量（速報値）」を掲載しました 2025年05月30日 15時00分

2025年度「月別販売電力量（速報値）」を掲載しました

株式会社TOWINGへ出資しました～サステナブルな次世代農業に貢… 2025年05月29日 10時00分

電源開発株式会社（以下、「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、株式会社TOWING（以下、「TOWING」、本社：愛知県名古屋市、CEO：西田　宏平）に対し、同社の実施する第三者割当増資を引き受け、出資しました。 TOWINGは「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会を実現する」をミッションに掲げる、2020年2月創業の名古屋大学発インパクトスタートアップ※1です。地域の未利用バイオマスの炭化物に同社が保有する土壌由来の微生物群を効率的に選別・培養する技術を用いて実現した土壌改良資材である高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発・販売しています。バイオ炭は通常アルカリ性であり、農地の施用量によっては土壌のpHを上昇させ、作物の生育不良を引き起こす可能性がありますが、宙炭は中性に近い性質を持つため、単体で栽培しても作物が良好に生育します。さらに、宙炭を使用することで地域の未利用バイオマスのアップサイクルや、農地への炭素固定を通じて温室効果ガスの削減も可能であり、リジェネラティブ（環境再生型）農業の実現にも貢献します。 ※1 インパクトスタートアップ: 「社会課題の解決」と「持続可能な社会」の実現を目指して設立された新興の企業や組織。利益追求だけでなく、社会的なインパクトの最大化を目的としています。Ｊパワーは今回の出資により、TOWINGの宙炭を起点とした事業および技術開発の加速及び拡大を支援し、TOWINGが有する農業分野における先端技術や革新的なアイデア、新たな事業モデルなどと、当社が発電事業などで培ってきた技術やノウハウを融合し、新たな事業を創出することで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。写真：高機能バイオ炭"宙炭（そらたん）" 写真：宙炭100%の土壌で栽培されている野菜 TOWING概要会社名株式会社TOWING 代表者西田　宏平設立 2020年2月事業内容宙炭の製造・販売、導入支援宙炭の利用量に応じた、カーボンクレジットの代理取得・販売宙炭を利用して生産した作物の販売以上

J-POWER Invests in TOWING Co., Ltd.Contributes to Sustainab… 2025年05月29日 10時00分

弊社元社長　中垣喜彦の逝去について 2025年05月28日 14時00分

弊社元社長であり、名誉顧問もつとめた中垣喜彦（1938年3月10日生、満87歳）におきましては、2025年5月26日（月）に逝去いたしました。ここに謹んでお知らせ申し上げます。通夜、葬儀につきましては、ご遺族により下記のとおり執り行われるとのことです。なお、弊社にて「お別れの会」を行う予定ですが、日時や場所などの詳細については、改めてご案内申し上げます。記通夜　：2025年5月30日（金）　午後 6時～ 7時葬儀　：2025年5月31日（土）　午前10時～11時場所　：禅林寺第一斎場　　　　　住所　　東京都三鷹市下連雀4-18-20 　　　　　電話　　0422-44-8365 喪主　：中垣　征一郎　（長男）以上

北九州市響灘太陽光発電所の営業運転を開始しました～Ｊパワー… 2025年05月27日 16時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野等）は、本日、北九州市響灘太陽光発電所の営業運転を開始しました。本発電所は、Ｊパワー若松総合事業所内の敷地（約35.5万m2）を有効活用し、再生可能エネルギーの導入拡大を目指して建設された大規模太陽光発電所です。本発電所の営業運転開始により、Ｊパワーが実施する国内太陽光発電事業は2地点、総出力は31,998kWになります。Ｊパワーグループは、水力発電、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、太陽光発電など多様な電源により、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいきます。発電所概要発電所名称北九州市響灘太陽光発電所所在地福岡県北九州市発電最大出力 29,999kW 工程 2023年7月　建設工事開始 2025年5月　営業運転開始発電所位置図ドローンによる空撮写真［ご参考］Jパワーグループ　国内太陽光発電事業一覧発電所名姫路市大塩太陽光発電所北九州市響灘太陽光発電所所在地兵庫県姫路市福岡県北九州市運転開始年 2024年11月 2025年5月設備出力（kW） 1,999 29,999 持分比率（％） 100 100 持分出力（kW） 1,999 29,999 ［関連リリース］ 2023年5月19日「北九州市響灘太陽光発電所の建設工事に向け起工式を執り行いました」以上

第73回定時株主総会招集ご通知を掲載しました 2025年05月27日 16時00分

第73回定時株主総会招集ご通知を掲載しました

Kitakyushu Hibikinada Solar Power Station Begins Commercial… 2025年05月27日 16時00分

【更新情報】（仮称）新郡山布引高原風力発電所環境影響評価準… 2025年05月23日 08時30分

【更新情報】（仮称）新郡山布引高原風力発電所環境影響評価準備書の縦覧を開始しました

JR東日本びゅうツーリズム&セールスと連携したインフラツア… 2025年05月16日 14時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）グループである株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールス（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：高橋敦司）と連携し、水力発電施設（奥只見ダム、田子倉ダム・発電所、只見ダム）の見学を組み込んだ鉄道の旅行（インフラツアー）を企画します。本ツアーは、奥只見・田子倉の両ダムを一気に見学・体感できる魅力満載の初の企画です。奥只見ダム、田子倉ダム・発電所、只見ダムを間近で見て迫力を体感し、さらに奥只見遊覧船にご乗船いただき、奥只見電力館および只見展示館では水力発電の仕組みを学んでいただけます。また、貸切列車「なごみ（和）」および「只見線」の2つの人気列車からは絶景を満喫でき、本ツアーご参加の皆さまに開催地域の新たな魅力や価値を提供します。今年もＪパワーの現役社員またはOBによる説明付きであり、ご参加者の皆さまにＪパワーオリジナルグッズをプレゼントする予定です。インフラツアーは今年が4年目の開催となりますが、過去のツアーでご参加の皆さま、また開催地域関係者の皆さまから大変ご好評をいただきましたので、今年も内容のより一層の充実を図り、今回は初めて奥只見・田子倉の両ダムを一気に見学・体感できるツアーを実施することとなりました。Ｊパワーは今後も、「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」という企業理念のもと、地域との共生を目指し、地域共生活動に取り組んでいきます。ツアーの概要とお問い合わせ先開催予定日程 2025年6月14日（土）～ 15日（日）商品発売予定 2025年5月16日(金)　14時からお問い合わせ先株式会社ＪＲ東日本びゅうツーリズム&セールスエスコート商品部 TEL：03-3626-3150 以上

体験型エネルギー環境教育プログラム『エコ×エネ（えこえね）体… 2025年05月16日 14時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等）は、「エネルギーと環境の共生」を目指し、次世代を育む体験型エネルギー環境教育プログラムとして、以下の通り「エコ×エネ（えこえね）体験ツアー」を開催します。エコ×エネ体験ツアー開催の目的エコ×エネ体験プロジェクトは、Ｊパワーの企業理念の信条のひとつである「環境との調和をはかり、地域の信頼に生きる」に基づき、「エネルギーと環境(エコとエネ)の共生」を目指して取り組んでいる体験型のエネルギー環境学習プログラムです。人々の心豊かな暮らしは、エネルギーと自然環境に支えられています。限りあるエネルギー資源と自然の恵みを有効に活用し、社会が持続可能な発展を遂げていくためには、エネルギーと自然環境を相反する存在ではなく"つながり"として捉え、どちらも大切にする心と技術を育てることが必要です。そのような心と技術を育てるために、当社はエネルギーと環境の共生を目指す専門性の異なる様々なパートナーと協働しながら、エコ×エネ体験ツアーを開催しています。これまでの活動経緯 2007年度に「奥只見ツアー」を公益財団法人キープ協会との協働により開催し、2010年度には「御母衣ツアー」をNPO法人白川郷自然共生フォーラムとの協働で開始しました。コロナ禍にはオンラインでの開催等もありましたが、2007年より毎年継続実施しており、今年で19年目、累計で延べ3,081人の小学生親子や学生のみなさんにご参加いただいています。 2025年度の実施概要本ツアーは、環境教育の専門家と協働で開発した、自然と電気を"見て×触れて×考えて"楽しみながら学ぶ体験型のエネルギー環境学習プログラムです。小学生親子(奥只見・御母衣)編は、本日（5月16日）よりＪパワーのウェブサイト上で参加者を募集します。学生編は、7月募集開始予定です。 ① エコ×エネ体験ツアー水力　小学生親子編＠御母衣対象小学4～6年生と保護者(父母)のペア日程 A日程　7月22日(火)～23日(水) B日程　7月24日(木)～25日(金) 募集定員各回親子16組32名集合・解散場所 JR尾張一宮駅（東海道本線）、名鉄一宮駅(名古屋鉄道)（愛知県一宮市）集合時刻 A日程　7月22日(火)　 9:50 B日程　7月24日(木)　 9:50 解散時刻 A日程　7月23日(水)　16:30 B日程　7月25日(金)　16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 9:50尾張一宮・名鉄一宮駅集合、御母衣ダム・発電所見学、合掌家屋見学 2日目水力発電に挑戦、まとめの実験、16:30解散 ② エコ×エネ体験ツアー水力　小学生親子編＠奥只見対象小学4～6年生と保護者(父母)のペア日程 A日程　8月20日(水)～21日(木) B日程　8月22日(金)～23日(土) 募集定員各回親子16組32名集合・解散場所 JR浦佐駅（上越線、上越新幹線）（新潟県南魚沼市）集合時刻 A日程　8月20日(水)　10:50 B日程　8月22日(金)　10:50 解散時刻 A日程　8月21日(木) 16:30 B日程　8月23日(土)　16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 10:50浦佐駅集合、奥只見ダム・発電所見学 2日目遊覧船乗船、自然体験、まとめの実験、16:30解散 ③ エコ×エネ体験ツアー水力　学生編対象 18歳以上 30歳以下の学生（大学・大学院・高専など）日程 9月2日(火)～4日(木) 募集定員 30名集合・解散場所 JR浦佐駅（上越線、上越新幹線）（新潟県南魚沼市）集合時刻 9月2日(火)　10:50 解散時刻 9月4日(木)　16:30 プログラムの概略スケジュール 1日目 10:50浦佐駅集合、奥只見ダム・発電所見学、エネルギー・環境と社会課題をめぐる情報提供 2日目自然体験、森と水と電気のつながりを知る実験、エコパーク体験 3日目グループワーク「行動化への計画づくり」、エコ×エネ宣言、16:30解散 ※ 上記プログラムは集合・解散時刻を含め一部変更となる場合があります以上

（訂正）「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」添付資… 2025年05月15日 16時00分

当社は、2025年５月９日に公表いたしました「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」添付資料の記載内容について一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、数値データについては、訂正はありません。記訂正の理由「2025年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後、添付資料の「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載された内容の一部に誤りがあったため、訂正を行うものであります。訂正の内容訂正箇所には下線を付して表示しております。

(Correction) Regarding corrections to a part of the attache… 2025年05月15日 16時00分

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条… 2025年05月09日 16時30分

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしましたのでお知らせいたします。記自己株式の取得を行う理由資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため取得の内容（1）株式の種類普通株式（2）取得し得る株式の総数 9百万株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.9％) （3）株式の取得価額の総額 20,000百万円（上限）（4）取得する期間 2025年9月1日～2026年3月31日（5）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付その他取得した株式は消却する予定（ご参考）2025年3月31日時点の自己株式の保有発行済株式総数（自己株式を除く） 182,876,556株自己株式数 174,544株 ※ 上記自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式170,800株が含まれております。以上

2025年3月期通期個別業績予想値と決算値との差異に関するお知ら… 2025年05月09日 16時30分

2025年3月期通期個別業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ以上

2025年3月期　決算短信 2025年05月09日 16時30分

・2025年3月期決算短信(PDF 586KB) ・2025年3月期決算説明資料(PDF 5.05MB) ※ 2025年5月15日にお知らせしたとおり、一部訂正しております。以上

Notification of Resolution to Purchase of Treasury Stock (P… 2025年05月09日 16時30分

Notice of Differences between Non-Consolidated Earnings For… 2025年05月09日 16時30分

Release of Financial Statements for the Year Ended March 31… 2025年05月09日 16時30分

重要な使用人人事について 2025年05月09日 14時30分

当社は、重要な使用人人事（2025年6月26日付）を決定いたしましたのでお知らせします。 2025年6月26日付氏名（ふりがな）変更後変更前馬場義夫（ばばよしお）立地・環境部長水力発電部佐久間更新工事準備事務所副所長以上

【DX取組情報】株式会社東北エンタープライズとJ-POWERが共同で… 2025年05月08日 11時00分

【DX取組情報】株式会社東北エンタープライズとJ-POWERが共同で作成した自律型四足歩行ロボット「Spot」のプロモーションビデオを公開しました

【イベント情報】J-POWER本店にて写真展「かさまい！本州最北… 2025年05月02日 11時30分

【イベント情報】J-POWER本店にて写真展「かさまい！本州最北端　青森県下北半島　まだ見たことのない冒険の旅へ」を開催します（5月12日～16日）

東京大学と核融合開発に関わる民間企業8社が社会連携講座を開設… 2025年04月25日 14時00分

国立大学法人東京大学（総長　藤井　輝夫）、およびStarlight Engine株式会社（代表取締役社長　世古　圭）、京都フュージョニアリング株式会社（代表取締役社長　小西　哲之）、電源開発株式会社（代表取締役社長　社長執行役員　菅野　等）、日揮株式会社（代表取締役社長執行役員　山口　康春）、株式会社フジクラ（取締役社長CEO　岡田　直樹）、古河電気工業株式会社（代表取締役社長　森平　英也）、丸紅株式会社（社長　大本　晶之）と他1社（以下、民間企業8社）は、「フュージョンシステム設計学」社会連携講座を2025年5月1日（木）に開設します。社会背景・課題近年、フュージョンエネルギー※1の早期実現を目指し、世界中で発電実証に向けた競争が激化しています。日本も内閣府の「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」に基づく取り組みを加速することで、世界に先駆けて2030年代の発電実証の達成を目指しており、民間でもStarlight Engine株式会社等が推進するフュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」※2などが始動しています。一方で、発電実証やその先のフュージョンエネルギーの実現にはプラントの総合設計と設計学が必要不可欠です。フュージョンプラントの構成は、閉じ込め方式、用途（試験、商用発電、RI製造、工業用熱源など）、規制法・規格に大きく左右されますが、現在はこれらの設計を支える学術体系、技術体系はいまだ構築段階にあります。また、技術開発のスピードを維持・加速させるためにも、フュージョンエネルギーに携わる次世代人材の戦略的な育成が喫緊の課題となっています。「フュージョンシステム設計学」社会連携講座について社会連携講座とは、公共性の高い共通の課題について、大学と民間企業または研究機関などの学外機関が、それぞれの技術・知見を活かして共同で研究を実施する制度です。「フュージョンシステム設計学」社会連携講座では、核融合研究の第一人者である東京大学大学院新領域創成科学研究科の江尻晶教授を担当教員とし、2025年4月1日に新設した同研究科附属フュージョンエネルギー学際研究センターとともに、フュージョンプラントの設計について学術としての基礎を築くとともに、フュージョンプラントを構成する以下の要素などについて、産学連携で取り組みます。フュージョンシステムの高度化に向けた革新技術の研究フュージョンエネルギーの多様な応用可能性の検討法規制・規格基準の整備状況を踏まえた施設・機器の要件とその確立に関する検討その他、フュージョンエネルギーの実用化、社会実装にかかわる課題今後の展望東京大学と民間企業8社は、産学連携による社会連携講座を開設し、それぞれの専門領域を集結します。そして、現在フュージョンに関連する勉学を志している学生とともにフュージョンシステム設計に関する研究を推進し、これらの設計を支える学術体系および技術体系の整備と、フュージョンエネルギーの早期実現を目指します。同時に、フュージョンエネルギー人材を育成し、産業界の発展に貢献していきます。フュージョンエネルギー水素などの軽い原子核同士が高温・高圧下で融合して別の重い原子核に変わる際に発生する「核融合エネルギー」のことであり、カーボンフリーでかつ燃料が偏在しないため、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の観点で期待されている大規模集中型エネルギー源です。連鎖反応や爆発のリスク、高レベル放射性廃棄物がなく安全性が高いとされています。フュージョンエネルギー発電実証プロジェクト「FAST」 FASTプロジェクト（Fusion by Advanced Superconducting Tokamak）は、燃焼プラズマからフュージョンエネルギーを取り出し、そのプラズマ維持と工学的な課題を統合的に実証する、世界で初めてのプロジェクトです。D-T核融合反応（重水素（D）と三重水素（T）の原子核が融合する反応）で5万〜10万kWの出力、1000秒の放電時間を目指しています。東京大学大学院新領域創成科学研究科教授江尻晶からのコメントこのたび、Starlight Engine社をはじめとする民間企業8社とともに、社会連携講座を開設することを嬉しく思います。フュージョンエネルギーは脱炭素の切り札であり、次世代の持続的な社会活動に大きく貢献することが期待されています。日本の研究者が長年にわたり研究に携わってきた核融合研究が、いよいよ社会実装されていくフェーズとなったことに喜びを覚えるとともに、これを後押しする本取り組みが意義のあるものとなるよう尽力してまいります。以上

The University of Tokyo and Eight Private Companies Driving… 2025年04月25日 14時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.81を掲載しました 2025年04月15日 10時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.81を掲載しました

2028年度向けディマンド・リスポンス参加企業の募集をしています 2025年04月10日 13時00分

当社は、蓄電池、自家発電設備などの運転制御やポンプ・空調等の負荷設備の稼働時間変更による供給力供出を行うディマンド・リスポンス（DR）に、ご協力いただける事業者様を募集しています。本事業は、事業者様が保有する供給力を当社が一定規模に束ねて容量市場へ発動指令電源として供出するものです。また、参加いただくことにより事業者様に対価をお支払いします。今回募集する発動指令電源概要対象期間 2028年4月1日～2029年3月31日までの平日9：00～20：00 容量当社で各リソースを取りまとめますので、容量は問いません指令応動時間最低3時間 DR継続時間 3時間発動回数最大12回 DR詳細は経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。募集スケジュール 2026年1月31日まで参加の可否については、事業者様との調整により決定します。参加報酬契約容量※に応じて、お支払いします。 2026年度夏季（7～9月）または冬季（12～2月）に行われる「実効性テスト」の結果に基づき契約容量を確定させて頂きます。詳細はお問合せください。申込方法当社を介して容量市場の発動指令電源としての参加を希望される事業者様は以下お問い合わせより、リンク先のフォーマットにてご連絡ください。その際、お問い合わせサービスの項目は「ディマンド・リスポンス」を選択してください。お問い合わせリンク：https://www.jpower.co.jp/bs/esb/inquiry/ 以上

第73回定時株主総会の開催予定について掲載しました。 2025年04月08日 17時00分

第73回定時株主総会の開催予定について掲載しました。

プロバドミントン競技者渡辺勇大選手との所属契約を締結しまし… 2025年04月01日 10時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：　菅野等）は、プロバドミントン競技者渡辺勇大選手（以下「渡辺選手」）との所属契約を締結しました。渡辺選手は、バドミントン日本史上初となる数々の輝かしい成績を収め、2024年9月からは次世代を担う新たなパートナーとペアを結成し、世界への挑戦を重ねています。Ｊパワーは、「豊かな個性と情熱をひとつにし、明日に挑戦する」を企業理念の一つとしており、現在、J-POWER "BLUE MISSION 2050"を掲げ、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立をミッションに、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた、今と未来をよくするための様々な挑戦を重ねています。私たちは、2023年より渡辺選手のスポンサーとして競技活動への支援を続けてまいりましたが、今回の挑戦に込められた「諦めることなく変化を恐れずに成長を追い続け、自分に満足せずに常に高みを目指していく」姿勢に深く共感したことから、この度、渡辺選手が自ら「競技人生の第三章」とも位置付けている今後の挑戦を全面的に支援していくことといたしました。Ｊパワーは、今後も日本と世界にPOWERを届ける渡辺選手の挑戦をサポートするとともに、人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献してまいります。渡辺選手からのコメントこの度、J-POWER様と所属契約を結ばせていただくことになりました。競技人生第三章をJ-POWERグループの皆さんと歩んでいけることを大変嬉しく思っています。変化を恐れずに成長を追い続け、常に高みを目指していく姿勢に共感いただき、より一層身の引き締まる思いです。支えてくださる方々のPOWERをしっかりと受け取り、世界で活躍する選手を目指すと同時に、国内外での競技普及にも積極的に取り組んでいきます。明日に挑戦！よろしくお願いします！渡辺選手プロフィール生年月日 1997年6月13日出身地東京都杉並区出身校福島県立富岡高校卒業身長 167cm 主な戦績 2018年全英オープン混合ダブルス日本人初優勝 2020年全英オープン男子ダブルス日本人初優勝 2021年東京オリンピック混合ダブルス銅メダル獲得（日本勢唯一のメダル）、男子ダブルス5位入賞 2022年4月プロに転向 2023年ダイハツジャパンオープン混合ダブルス日本人初優勝 2024年パリオリンピック混合ダブルス日本史上初の2大会連続の銅メダル獲得世界ランキング（最高）男子ダブルス:4位、混合ダブルス:1位 J-POWER渡辺選手特設サイト https://www.jpower.co.jp/sports/badminton/ 以上

KDDIとＪパワー、 2件目となる陸上風力発電所に係るバーチャルP… 2025年03月31日 13時00分

KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:髙橋誠、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員:菅野等、以下Ｊパワー）及びＪパワーのグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド上ノ国（本社:北海道上ノ国町、代表取締役:戸田勝也、以下ジェイウインド上ノ国）は、2025年3月31日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約、以下本PPA）を締結しました。KDDIとＪパワーグループの陸上風力発電に係るバーチャルPPAは、2024年12月27日に締結した「新南大隅ウインドファーム」でのバーチャルPPAに続き2件目となります。バーチャルPPAは、コーポレートPPA※1の一つの形態であり、電力需要家の敷地外に建てられた専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値（非化石証書）のみを、電力需要家が調達する手段です。ジェイウインド上ノ国は北海道上ノ国町に「上ノ国第三風力発電所」（設備出力：51,595kW）を新たに建設します。本PPAは通信業界における陸上風力発電所に係るバーチャルPPAとしては国内最大※2です。本PPAにより、発電に伴い生み出される追加性※3のある環境価値が、営業運転開始から20年間にわたりKDDIに提供されます。これにより、KDDIの基地局におけるCO2排出量を、実質的に約1割削減できる見込みです。＜バーチャルPPA スキーム図＞再生可能エネルギーの新規開発・リプレースは、インフレや円安の影響による資機材価格の上昇により、事業環境が一層厳しくなっています。上ノ国第三風力発電所の建設においては、Ｊパワーグループの豊富な建設ノウハウに加えて、KDDIとの本PPAにより安定的な収入が期待できるようになったことで、建設の実現につながりました。 KDDIは2024年5月、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループとして2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しました。その中で「KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50％以上を達成する」という目標を設定しており、本件は、目標達成に向けた取り組みの一環となります。KDDIは、今後も様々な取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態によりお客様のニーズに応えていくことで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。両社は今後も、他地域へのバーチャルPPAの拡大も含めて検討し、脱炭素を推進していきます。上ノ国第三風力発電所概要所在地北海道上ノ国町出力 51,595kW（単機出力4,300kW×12基※） ※発電所全体の出力合計を51,595kW以内に抑制します工程 2025年度上期　建設工事開始（予定） 2028年9月　　営業運転開始（予定）＜参考：隣接する上ノ国第二風力発電所（2024年5月18日営業運転開始）＞ KDDI概要社名 KDDI株式会社代表者代表取締役社長CEO　髙橋誠所在地東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号設立年月日 1984年6月1日事業概要電気通信事業資本金 1,418億円Ｊパワー概要社名電源開発株式会社代表者代表取締役社長社長執行役員　菅野等所在地東京都中央区銀座六丁目15番1号設立年月日 1952年9月16日事業概要電気事業資本金 1,805億円ジェイウインド上ノ国概要社名株式会社ジェイウインド上ノ国代表者代表取締役　戸田勝也所在地北海道檜山郡上ノ国町字大留55番8 設立年月日 2018年4月27日事業概要風力発電事業資本金 2億1750万円（Ｊパワー100%出資子会社）電力需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約形態を意味します。バーチャルPPA契約時点の公開情報に基づき調査しています（2025年3月31日 KDDI・Ｊパワー調べ）。再生可能エネルギー電力や非化石証書などを購入することで、世の中に新たな再生可能エネルギー発電設備が増えていくことを指しています。再生可能エネルギーへの新たな設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替や脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれます。以上

KDDI and J-Power Signed Virtual PPA for a Second Onshore Wi… 2025年03月31日 13時00分

Construction to Upgrade Minamiosumi Wind Farm BeginsFirst C… 2025年03月24日 11時00分

【誌面掲載情報】「公研」2025年3月号に天竜川水系発電所群とNE… 2025年03月14日 09時00分

【誌面掲載情報】「公研」2025年3月号に天竜川水系発電所群とNEXUS佐久間プロジェクトの紹介記事が掲載されました

白川村と電源開発株式会社が「地域連携・協力に関する協定」を… 2025年03月12日 16時00分

岐阜県大野郡白川村（村長：成原　茂、以下「白川村」）及び電源開発株式会社水力発電部中部支店（審議役兼中部支店長：近藤　俊介、以下「電源開発」）は、2025年3月12日(水)、白川村と電源開発の「地域連携・協力に関する協定」（以下「本協定」）を締結いたしました。白川村と電源開発は今後、本協定に基づき、相互の連携・協力を強化し、「いつまでも住み続けたい村づくり」の実現を目指します。本協定の概要目的「いつまでも住み続けたい村づくり」の実現を目指して、白川村と電源開発が相互に連携・協力することを目的とする。連携・協力事項地域の環境教育に関する事項地域の振興に関する事項地域の防災および災害時の避難活動に関する事項その他、本協定の目的を踏まえ白川村と電源開発が必要と認める事項以上

【イベント情報】3月27日（木）にJ-POWER本店（東銀座）にて「… 2025年03月11日 17時30分

【イベント情報】3月27日（木）にJ-POWER本店（東銀座）にて「風がつなぐマルシェ」（北海道物産展）を開催いたします

Plans of Executive Personnel Changes (PDF:599KB) 2025年02月28日 17時00分

Notice of Organizational Restructuring (Effective April 1, … 2025年02月28日 17時00分

Establishment of New Business Base in Indonesia: PT JPOWER … 2025年02月28日 17時00分

【新規事業情報】circuRE act（サキュレアクト）株式会社から、… 2025年02月26日 12時00分

【新規事業情報】circuRE act（サキュレアクト）株式会社から、J-POWERが研究開発を進めてきた微細藻類由来のソラルナ®オイルを配合したナイトケアクリームが発売されます

Carbide Ventures Fund Ⅱ, L.P.へ出資しました 2025年02月26日 12時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：菅野等）は、Carbide Ventures（以下、「Carbide社」、所在地：アメリカ合衆国サンフランシスコ）が組成したCarbide Ventures Fund Ⅱ, L.P.（以下、「Carbide Ventures 2号ファンド」）に出資しました。Ｊパワーは今回の出資により、発展が著しい人工知能などの最新技術へのアクセスを強化するとともに、日本発のスタートアップ企業がグローバルで活躍することを支援していきます。これらスタートアップ企業の技術を活用し、引き続き発電事業におけるデジタル化を推進し、当社事業の競争力強化に取り組んでいきます。また、Carbideが持つ幅広い知見やネットワークを生かすことで、Ｊパワーのイノベーション推進部にて取り組む「地域共創」の取り組みを補完し、Ｊパワーの発電所立地自治体を含む地域経済の活性化にも寄与することを期待しています。Ｊパワーは今後も、国内外のスタートアップ企業とのネットワークを拡大し、新たな事業創出と企業価値向上に積極的に取り組んでいきます。 Carbideについて Carbideは2021年に設立され、アメリカシリコンバレーに拠点を置く、人工知能やブロックチェーン、量子コンピューティング技術に取り組むスタートアップへ投資を行うベンチャーキャピタルです。トレジャーデータ株式会社の創業者である芳川裕誠氏らによって設立され、起業経験が豊富かつ幅広いバックグラウンドをもつメンバーの知見を活かし、スタートアップの支援に取り組んでいます。（ご参考）イノベーション推進部の活動について JPOWER Innovation & New Business Development Dept. 以上