【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.77を掲載しました 2024年04月16日 01時00分

【更新情報】広報誌「GLOBAL EDGE」No.77を掲載しました

Genex Power Limited社の株式の取得（子会社化）に向けた契約の… 2024年04月12日 04時00分

電源開発株式会社（以下、「当社」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、本日、当社グループがオーストラリア国（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGenex Power Limited社（以下、「Genex」、本社豪州シドニー市、CEO: Craig Francis）の発行済み株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定しましたので、お知らせいたします。 本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社(出資比率：100％)を通じてGenexの全株主の保有する株式を現金にて取得する予定であり、本日、当社がGenexとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。 SOAの実施には、本件株式取得の受け入れに対するGenexの株主総会における承認、豪州裁判所による承認等が必要となります。 株式の取得の理由 当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年2月に「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」を策定し、2050年のカーボンニュ－トラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。 豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zero とする目標を2022年6月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。Genexはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本件株式取得により、Genexと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の"BLUE MISSION 2050"の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。 本件株式取得のスキーム及びスケジュール 本件株式取得については、豪州会社法に基づくSOAにより実施され、本件株式取得提案に対するGenexの株主総会における承認（投票議決権ベースで75％以上かつ出席投票株主の頭数の過半数による承認）、豪州裁判所の承認及び豪州外国投資審査委員会からの承認等の条件を満たすことにより、反対又は決議に参加しなかった株主が保有する株式も含めた100％の株式を当社がその指名する連結子会社(出資比率：100％)を通じて取得することができます。SOAの詳細、すなわち1株当たりの対価、前提条件、手続き、表明保証及びスケジュール等はTransaction Implementation Deed に規定されています。 現時点で見込まれるスケジュールは以下の通りであり、予定通りに進行した場合には、7月以降に株式取得が実施されることとなります。 手続き 予定時期 Transaction Implementation Deed締結日 2024年4月12日 スキームブックレットの作成 2024年4月－5月（予定） 第一回裁判所審問（First Court Date） 2024年6月（予定） 株主総会（Scheme Meeting） 2024年7月（予定） 第二回裁判所審問（Second Court Date） 2024年7月（予定） スキームの効力発生（Effective Date） 2024年7月（予定） 権利確定日（Record Date） 2024年7月（予定） 実行日（Implementation Date） 2024年7月（予定） 注）上記日程は、豪州外国投資審査委員会との協議や豪州裁判所との日程調整に従い、関係当事者間で協議の上、変更されることがあります。なお、Genexの株主総会における承認又は豪州裁判所による承認が得られなかった場合、当社グループは、Genexの発行済み株式の過半の取得を目標とした友好的な公開買付けを行う予定であり、かかる場合には、株式取得の実施が上記日程より遅れる可能性があります。 異動する子会社の概要 (2023年6月30日現在) 名称 Genex Power Limited 所在地 L12, 35 Clarense St, Sydney 2000, Australia 代表者の役職・氏名 Craig Francis, CEO 事業内容 再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営 資本金 241百万豪ドル 設立年月日 2014年6月 大株主及び持株比率 Skip EIF Enterprises Pty Ltd 19.99％ JPGA Partners Pty. Ltd. 7.72％ 上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当社がJPGA Partners Pty. Ltd.を通じて、発行済み株式の7.72%を保有 人的関係 取締役1名を派遣 取引関係 ・Genexが開発を行うK3W風力、Bulli Creekプロジェクトの2地点につき共同開発契約を締結済み ・GenexのK2H揚水発電所建設工事に関し技術契約を締結済み ・Genexに対する長期貸付金35百万豪ドル 当該会社の最近３年間の連結財政状態及び連結経営成績（国際会計基準） 決算期 2021年6月期 2022年6月期 2023年6月期 連結純資産 134百万豪ドル 200百万豪ドル 198百万豪ドル 連結総資産 360百万豪ドル 617百万豪ドル 849百万豪ドル 1株当たり連結純資産 0.22豪ドル 0.17豪ドル 0.14豪ドル 売上収益 22百万豪ドル 27百万豪ドル 25百万豪ドル 営業利益 △13百万豪ドル 4百万豪ドル 2百万豪ドル 親会社株主に帰属する当期純利益 △19百万豪ドル △4百万豪ドル △1百万豪ドル 1株当たり連結当期純利益 -0.03豪ドル -0.00豪ドル -0.00豪ドル １株当たり配当金 ―　豪ドル ―　豪ドル ―　豪ドル 注）当該会社は上場会社の関連当事者に該当しません。 注）上記（7）の大株主及び持株比率は2024年3月31日時点の情報を記載しております。 注）上記（7）に記載のJPGA Partners Pty. Ltd.は、当社が100%の株式を間接保有する連結子会社です。 注）上記（9）の数値はGenexが公表するAnnual Reportに基づいて記載しております。 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況等 異動前の所有株式数 106,990,005株 （議決権の数：同数） （議決権所有割合：7.72％） 取得株式数 1,278,187,135株 （議決権の数：同数） 取得価額 Genexの普通株式　　34,672百万円（351百万豪ドル） （１株当たりの対価：0.275豪ドル） 異動後の所有株式数 1,385,177,140株 （議決権の数：同数） （議決権所有割合：100％） 取得の相手方 豪州会社法に基づくSOAによりGenexの全株主から株式を取得します。 注）1豪ドル=98.64円で計算しております。 注）Genexの発行する既存のストックオプションについては、SOAにおいて当社が提示する１株当たりの対価がストックオプションの行使価格を下回ることから、行使されることなくキャンセルされます。 注）異動前における所有株式及び所有議決権は、当社の連結子会社(出資比率:100％)であるJPGA Partners Pty. Ltd.を通じての保有です。 注）異動後における所有株式及び所有議決権は、当社の指名する連結子会社(出資比率：100％)を通じての保有です。 日程 契約締結決定日 2024年4月12日 契約締結日 2024年4月12日 株式譲渡実行日 2024年７月（予定） 注）2024 年1月31 日開催の取締役会における決議に基づき、当社代表取締役が同年4月12日にTransaction Implementation Deedの締結を決定したものです。 今後の見通し 本件株式取得の結果につきましては、今後、明らかになった時点で速やかに開示いたします。また、本件株式取得に伴うGenexの完全子会社化による当社の業績、財政状況に与える影響につきましても、今後、明らかになった時点で速やかに開示いたします。 以上 （参考）当期連結業績予想（2023年10月31日公表分）及び前期連結実績 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当期連結業績予想 （2024年3月期） 百万円 1,307,000 百万円 87,000 百万円 97,000 百万円 67,000 前期連結実績 （2023年3月期） 1,841,922 183,867 170,792 113,689

J-POWER Concludes Agreement to Acquire All Shares of Genex … 2024年04月12日 04時00分

【更新情報】高知県国見山周辺における風力発電事業　環境影響… 2024年04月09日

【更新情報】高知県国見山周辺における風力発電事業　環境影響評価書の縦覧を開始しました

第72回定時株主総会の開催予定について掲載しました 2024年04月08日 08時00分

第72回定時株主総会の開催予定について掲載しました

国内普通社債（10年債 100億円）を発行します～「第5回J-POWER… 2024年04月04日 04時00分

電源開発株式会社（以下、Jパワー、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等）は国内普通社債を「第5回 J-POWER グリーンボンド」として発行することとし、本日、その発行条件を決定しました。 Jパワーグループは、再生可能エネルギーのトップランナーとして、引き続き「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立を目指した事業遂行に取り組んでいきます。 ［発行概要］ 社債の名称・回号 電源開発株式会社第89回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （グリーンボンド） 年限 10年 発行額 100億円 利率 年1.121パーセント 発行価額 額面100円につき金100円 発行日 2024年4月10日（水） 主幹事証券会社 SMBC日興証券株式会社（事務） みずほ証券株式会社 三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券株式会社 野村證券株式会社 しんきん証券株式会社 利払日 毎年4月20日および10月20日 償還年月日 2034年4月20日（満期一括償還） 社債券の額面金額 1億円 日程概要 募集開始日 2024年4月4日（木） 申込期日 2024年4月4日（木） 払込期日 2024年4月10日（水） 格付 A+（R&I）AA+（JCR） 社債管理会社 みずほ銀行 以上

英国ヤムナ社とグリーン水素／アンモニア事業開発の共同検討に… 2024年04月02日 07時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、本日、YamnaCo Ltd（ヤムナコ リミテッド社、以下「ヤムナ社」、本社：英国ロンドン）との間で、世界における再生可能エネルギーを用いたグリーン水素／アンモニア事業開発の共同検討に係る覚書を締結しました。 本覚書は、ヤムナ社が世界で取り組んでいるグリーン水素／アンモニアに関する案件や新規プロジェクトについて、共同で開発・投資の検討を進めていくことを目的としています。本覚書で定めた共同検討のフレームワークに沿って、今後両社は具体的な共同開発プロジェクトに関する個別の契約書を締結すべく、開発検討を加速化します。 Ｊパワーは、2021年2月に公表したJ-POWER"BLUE MISSION 2050"に基づき、再生可能エネルギーなどのCO2フリー電源拡大を加速化すると共に、CO2フリー水素発電を実現することで、2050年のカーボンニュートラルを目指しています。CO2フリー水素発電の実現に大きく寄与するグリーン水素／アンモニア事業に早期から参画し知見を蓄積することで、更なる具体的なプロジェクトへと開発を進めていきます。 ヤムナ社は、世界におけるグリーン水素／アンモニア事業の開発・投資事業者です。特に、再生可能エネルギー資源に恵まれた地域でグリーン水素／アンモニアを製造し、日本などの国に輸出する大規模プロジェクトに積極的に取り組んでいます。 ヤムナ社ホームページ 以上

【更新情報】「鬼首地熱発電所設備更新計画　事後調査報告書」… 2024年04月02日 07時00分

【更新情報】「鬼首地熱発電所設備更新計画　事後調査報告書」を掲載しました

J-POWER and Yamna Sign a Memorandum of Understanding ("MOU"… 2024年04月02日 07時00分

公益財団法人日本バレーボール協会とのオフィシャルスポンサー… 2024年04月01日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、公益財団法人日本バレーボール協会（以下「JVA」）とのオフィシャルスポンサー契約を締結しました。 Ｊパワーは、JVAが掲げる「バレーボール競技のさらなる普及および振興を図り、もって児童・青少年の健全な育成および国民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養(かんよう)する」という目的と、あくなき挑戦により多くの人に"POWER"を与え続けているバレーボール競技者の皆様に深く共感し、男女日本代表チームの国内外での活動およびバレーボール競技の振興を応援していくこととしたものです。 今回の契約締結により、Ｊパワーは、世界最多の競技人口を誇るバレーボール競技を国内で統轄し代表する団体であるJVAのオフィシャルスポンサーとなります。今後、2024年5月に開幕する「バレーボールネーションズリーグ2024」をはじめ、バレーボール男女日本代表チームが世界で繰り広げる熱戦を皆様とともに応援します。また、JVAが実施するバレーボール競技の各世代への普及に向けた諸活動を支援することを通じ、地域との共生を強化していきます。 Ｊパワーは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という使命のもと、これまで日本を含めた60を超える国と地域において、70年以上にわたって効率的かつ安定的なエネルギーの供給に努めてきました。現在、日本と世界がエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立という大きな課題に直面するなか、JパワーはJ-POWER"BLUE MISSION 2050"を掲げ、カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けて様々な挑戦を重ねています。 「つなぐ」チームスポーツであるバレーボール競技は、Ｊパワーグループの様々な職場で協力し、チームとしてエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立に日々取り組む姿勢や、日本や世界を電気で「つなぐ」ことでその持続可能な発展に貢献する、Ｊパワーグループの事業活動と相通ずるものと考えています。Ｊパワーは、JVAを通じて様々な支援を行うことで、スポーツおよび文化振興に継続的に取り組んでいきます。 以上

2027年度向けディマンド・リスポンス参加企業の募集をしています 2024年04月01日 04時00分

当社は、蓄電池、自家発電設備などの運転制御やポンプ・空調等の負荷設備の稼働時間変更による供給力供出を行うディマンド・リスポンス（DR）に、ご協力いただける事業者様を募集しています。 本事業は、事業者様が保有する供給力を当社が一定規模に束ねて容量市場へ発動指令電源として供出するものです。また、参加いただくことにより事業者様に対価をお支払いします。 今回募集する発動指令電源概要 対象期間 2027年4月1日～2028年3月31日までの平日9：00～20：00 容量 当社で各リソースを取りまとめますので、容量は問いません 指令応動時間 最低3時間 DR継続時間 3時間 発動回数 最大12回 DR詳細は経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧ください。 募集スケジュール 2025年1月31日まで ※参加の可否については、事業者様との調整により決定します。 参加報酬 契約容量※に応じて、お支払いします。 2025年度夏季（7～9月）または冬季（12～2月）に行われる「実効性テスト」の結果に基づき契約容量を確定させて頂きます。 詳細はお問合せください。 申込方法 当社を介して容量市場の発動指令電源としての参加を希望される事業者様は以下お問い合わせより、リンク先のフォーマットにてご連絡ください。その際、お問い合わせサービスの項目は「ディマンド・リスポンス」を選択してください。 お問い合わせリンク：https://www.jpower.co.jp/bs/esb/inquiry/ 以上

大間原子力発電所 廃止措置実施方針の一部見直しについて 2024年04月01日 04時00分

当社は｢核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律｣に基づき作成する「大間原子力発電所　廃止措置実施方針」につき、「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」の施行を踏まえて見直しを行いましたのでお知らせいたします。 「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（以下、「機構」）の設立を定めた｢原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律｣が2024年4月1日に施行され、廃炉資金確保の責任が電力会社から機構に移ることになりました。これに関する「十二 廃止措置に要する費用の見積り及びその資金の調達の方法」の記載を機構設立の趣旨に沿って見直したものです。 当社は、今後も引き続き大間原子力発電所に係る原子力規制委員会の審査に真摯に対応してまいります。 以上

【更新情報】「ふれあいコンサート」コンテンツをリニューアル… 2024年03月29日 06時00分

【更新情報】「ふれあいコンサート」コンテンツをリニューアルしました

新仁賀保高原風力発電所が営業運転を開始しました～Ｊパワーグ… 2024年03月28日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野 等）の100％出資子会社である株式会社ジェイウインドは、本日、設備更新工事を進めてきた新仁賀保高原風力発電所（以下「本発電所」、秋田県にかほ市）の営業運転を開始しました。 仁賀保高原風力発電所（既設）は、2001年12月に運転開始した風力発電設備です。今般、15基の風車（単機出力1,650kW）から国内最大級の風車6基（単機出力4,300kW）への更新工事を終え、「新仁賀保高原風力発電所」として運転を開始しました。本発電所においても、地域との共生を図りながら、年間を通じて好風況に恵まれた風資源を引続き有効活用します。 本発電所の営業運転開始により、Ｊパワーが実施する国内風力発電事業は29地点（運転中24地点、建設中3地点、設備更新計画中2地点）、総出力は766,192kW（設備更新計画中2地点を含む）となります。また、にかほ市内では本発電所と運転中のにかほ第二風力発電所の2地点で合わせて66,150kW、秋田県3地点の出力合計は82,250kWとなります。 Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における風力発電所運営の経験と実績を踏まえ、高経年化の進んだ地点の設備更新を順次実施しています。今後も、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。 新仁賀保高原風力発電所 発電所概要 発電所名 新仁賀保高原風力発電所 所在地 秋田県にかほ市 出力 24,750kW （シーメンスガメサ製　定格出力4,300kW × 6基） 工程 2021年9月 着工 2024年3月 営業運転開始 事業会社概要 会社名 株式会社ジェイウインド 本店所在地 東京都中央区 資本金 1億円　（Ｊパワー100%出資子会社） 代表取締役 斉藤 文彦 （Ｊパワー 再生可能エネルギー本部 陸上風力事業部長） 位置図 以上

New Nikaho Kogen Wind Farm Begins Commercial OperationUpda… 2024年03月28日 04時00分

2025年日本国際博覧会「テーマウィーク」に全体協賛します 2024年03月27日 05時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野 等）は、2025年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」）において、万博期間中に開催される「テーマウィーク」に全体協賛します。 テーマウィークは、大阪・関西万博を主催する公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が、世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特性を活かし、地球規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探り、いのち輝く未来社会を世界と共に創造することを目指す取り組みです。Jパワーはこうした理念に共感し、テーマウィークの成功に向け、協賛を通じてテーマウィークの全体広報など事業全体を支えていきます。 テーマウィークでは、１週間ごとに異なる地球的課題をテーマに設定し、公式参加国、日本国政府・自治体、共創事業参加者、出展企業等が集まり解決策を話し合う「対話プログラム」や、具体的な行動のための「ビジネス交流」などが実施されます。Jパワーは現在、J-POWER "BLUE MISSION 2050"を掲げ、カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けて様々な挑戦を行っています。こうした知見や実績を生かし、大阪・関西万博のテーマウィークにおいても、地球規模の課題にむけて新たな解決策を作り出せるよう協力していきます。 以上

姫路市大塩太陽光発電所の建設工事を開始しました～Ｊパワーグ… 2024年03月21日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）の100%出資子会社である株式会社ジェイソーラーは、本日、姫路市大塩太陽光発電所の建設工事を開始しました。 Ｊパワーグループは、2023年8月に太陽光発電事業を担う株式会社ジェイソーラーを設立し、同社で姫路市大塩太陽光発電事業を推進しています。地域の皆様および関係各所のご理解とご協力をいただきながら、環境保全に十分に配慮して工事を進め、2024年10月の営業運転開始を目指します。 Ｊパワーグループは、水力発電、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、太陽光発電など多様な電源により、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいきます。 発電所概要 発電所名称 姫路市大塩太陽光発電所 所在地 兵庫県姫路市 発電最大出力 1,999 kW 工程 2024年1月　準備工事着手 2024年3月　建設工事開始 2024年10月 営業運転開始（予定） 事業会社概要 会社名 株式会社ジェイソーラー 所在地 東京都中央区 資本金等 1億円 代表取締役 橋本 龍治 （Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部部長） 発電所位置図 安全祈願祭の様子 ［ご参考］Jパワーグループ　国内太陽光発電事業一覧 発電所名 北九州市響灘太陽光発電所 姫路市大塩太陽光発電所 所在地 福岡県北九州市 兵庫県姫路市 運転開始年 2025年3月（予定） 2024年10月（予定） 設備出力（kW） 29,999 1,999 持分比率（％） 100 100 持分出力（kW） 29,999 1,999 以上

【メディア情報】雑誌「Wedge」2024年4月号で記事広告を掲載し… 2024年03月21日 04時00分

【メディア情報】雑誌「Wedge」2024年4月号で記事広告を掲載しました 【テーマ：Forefront of Energyエネルギー最前線　Jパワーが本気で挑む イノベーション・エコシステムの創発 －スタートアップとの連携による価値共創】

J-POWER Begins Construction of Himeji Oshio Solar Power Sta… 2024年03月21日 04時00分

浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)を共同で設立し活動を開始… 2024年03月15日 08時30分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は、 NTTアノードエナジー株式会社、関西電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、コスモエコパワー株式会社、株式会社JERA、中部電力株式会社、東京瓦斯株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、丸紅洋上風力開発株式会社、三菱商事洋上風力株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で、浮体式洋上風力技術研究組合（略称「FLOWRA」、以下「本組合」）を設立し、本日、本組合の総会を開催し組合としての活動を本格的に開始しました。 2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されています。日本の洋上風力発電は諸外国と比べてもコストが高い一方、浅い海域が少ない日本では欧州と異なり着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされています。そのため、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期コスト低減・大型化を行い、導入拡大を図る必要があるとされています。 そのような背景を受け、本組合はわが国における浮体式洋上風力発電商用化のコストとリスクを低減させる技術開発に共同で取り組み、浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現するとともに、海外市場も視野に入れた国内産業を創出することを目的として設立されました。Ｊパワーは本組合での研究活動を通じて、浮体式洋上風力発電の社会実装を見据えた技術開発を推進します。 Ｊパワーグループは、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。 ＜浮体式洋上風力技術研究組合（略称「FLOWRA」）の概要＞ 名称 浮体式洋上風力技術研究組合（経済産業大臣認可） (英文名：Floating Offshore Wind Technology Research Association［略称：FLOWRA］) 所在地 東京都港区新橋1-1-13　アーバンネット内幸町ビル 研究テーマ 浮体式洋上風力の共通基盤となるテーマを対象に、組合員、関連メーカー、研究機関等と連携・協調して共同研究開発を行うとともに、海外諸機関との連携や技術システムの国際標準化にも取り組みます。 ※詳細は，以下リンクをご参照ください。 https://flowra.or.jp 以上

J-POWER jointly establishes and begins activities of the F… 2024年03月15日 08時30分

橘湾火力発電所1号機の運転停止について 2024年03月14日 07時00分

2024年2月15日に発生した橘湾火力発電所1号機の運転停止に関する概要及び今後の見通しについてお知らせいたします。 本事象の概要 橘湾火力発電所1号機において、運転中に高温再熱蒸気管から蒸気漏れを確認したことから、2月15日に運転を停止しました。 これまでの点検の結果、高温再熱蒸気管の一部にき裂が確認されました。き裂が発生した原因については、現在も調査中です。 復旧に向けて、き裂が確認された配管を取り替えることとしており、運転再開は2025年2月末頃を見込んでおりますが、運転再開時期に変更がある場合は、判明次第お知らせいたします。 【橘湾火力発電所1号機　蒸気フロー図】 （橘湾火力発電所の概要） 場所 徳島県阿南市 燃料 石炭 出力 1号機：105万kW、2号機：105万kW 運転開始年月日 1号機：2000年7月、2号機：2000年12月 今後の見通し 業績に与える影響につきましては調査中のため、判明次第お知らせいたします。 以上 （参考）当期連結業績予想（2023年10月31日公表分）及び前期連結実績 （百万円） 連結売上高 連結営業利益 連結経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当期連結業績予想 (2024年3月期) 1,307,000 87,000 97,000 67,000 前期連結実績 (2023年3月期) 1,841,922 183,867 170,792 113,689 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。

Suspension of Operation of No. 1 Unit at Tachibanawan Therm… 2024年03月14日 07時00分

石狩八の沢ウインドファームが営業運転を開始しました～Ｊパワ… 2024年03月11日 06時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）の100％出資子会社である株式会社ジェイウインドが出資する石狩グリーンエナジー株式会社は、本日、石狩八の沢ウインドファームの営業運転を開始しました。 石狩八の沢ウインドファームの営業運転開始により、Ｊパワーが実施する国内風力発電事業は29地点（運転中23地点、更新工事中1地点、建設中3地点、設備更新計画中2地点）、総出力は766,192kW（設備更新計画中2地点を含む）となり、北海道9地点（運転中8地点、建設中1地点）の出力合計は210,682kWとなります。 Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における風力発電所運営の経験と実績を踏まえ、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。 石狩八の沢ウインドファーム 発電所概要 発電所名 石狩八の沢ウインドファーム 所在地 北海道石狩市 出力 21,000kW （ゼネラル・エレクトリック社製　定格出力4,200kW×5基） 工程 2022年 10月 建設工事開始 2024年 3月 営業運転開始 事業会社概要 会社名 石狩グリーンエナジー（株） （（株）ジェイウインド70％、シン・エナジー（株）30%出資） 本店所在地 北海道石狩市厚田区厚田18番地１ 資本金 4億9,950万円 代表取締役 戸田　勝也 （Ｊパワー陸上風力事業部部長） 出資者の概要 会社名 株式会社ジェイウインド 本店所在地 東京都中央区 資本金 1億円（Ｊパワー100％出資子会社） 代表取締役 斉藤 文彦（Ｊパワー陸上風力事業部長） 会社名 シン・エナジー株式会社 本店所在地 兵庫県神戸市 資本金 7億7,225万円 代表取締役 乾　正博 位置図 以上

Ishikari Hachinosawa Wind Farm Begins Commercial Operation… 2024年03月11日 06時00分

安比地熱発電所の営業運転開始について～山葵沢地熱発電所に続… 2024年03月01日 02時00分

三菱マテリアル株式会社（執行役社長：小野 直樹、以下「MMC」）、三菱ガス化学株式会社（代表取締役社長：藤井 政志、以下「MGC」）、および電源開発株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等、以下「Ｊパワー」）の共同出資会社である安比（あっぴ）地熱株式会社（代表取締役：菅野 雄幸、以下「安比地熱」）は、本日より安比地熱発電所の営業運転を開始しました。 標高約1,130mの高地に位置する本発電所は、我が国におけるCO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2019年8月より建設を進めてまいりました。岩手県八幡平地域の有望な地熱資源を活用して、発電出力14,900kWにて操業を行います。岩手県において発電出力10,000kWを超える地熱発電所の稼働は28年ぶりとなります。発電された電力の全量は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を活用して社会に供給します。 MMC、MGC、およびＪパワーの3社での地熱発電共同事業による発電所は、山葵沢地熱発電所（秋田県湯沢市）に続き2ヶ所目になります。 なお、本事業は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（理事長：髙原一郎氏、本部：東京都港区）より地熱資源開発資金債務保証事業としてご支援を受けているものです。 安比地熱、MMC、MGC、およびＪパワーは、安比地熱発電所の安定稼働を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献してまいります。 ＜安比地熱発電所全景＞ ＜位置図＞ ＜安比地熱発電所概要＞ 名称 安比地熱発電所 所在地 岩手県八幡平市八幡平山国有林内 原動力の種類 汽力（地熱） 出力 14,900kW 着工 2019年8月 発電方式 シングルフラッシュ方式 【関連リリース】 2019年9月10日 「安比地熱株式会社 安比地熱発電所の着工について」 2018年6月20日 「『安比地熱株式会社』事業体制、工事工程の変更について」 以上

Started Commercial Operation of the Appi Geothermal Power P… 2024年03月01日 02時00分

役員人事等について 2024年02月29日 08時00分

当社は、本日開催の取締役会において、執行役員人事（2024年4月1日付および2024年6月予定の第72回定時株主総会（以下「6月総会」という。）開催日付）と、監査等特命役員人事（6月総会開催日付）を決定いたしました。 また、取締役の人事（6月総会開催日付）を内定し、6月総会において承認を求める予定です。代表取締役および役付取締役については6月総会後の取締役会において正式に決定する予定です。 重要な使用人人事（2024年4月1日付）と併せてお知らせします。 【2024年4月1日付】 （執行役員人事） 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 毛利 哲明（もうり てつあき） 常務執行役員 国際事業本部長代理 原子力事業本部長代理 常務執行役員 白戸 孝治（しらと こうじ）（昇任） 常務執行役員 エネルギー営業本部長代理 執行役員 エネルギー営業本部長代理 加藤 和男（かとう かずお）（昇任） 常務執行役員 執行役員 再生可能エネルギー事業本部長代理 水力発電部長 首藤 敦（すどう あつし）（昇任） 常務執行役員 原子力事業本部長代理 執行役員 原子力事業本部長代理 星 克則（ほし かつのり） 執行役員待遇 (J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員) (J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員) 佐藤 俊哉（さとう としや） 執行役員待遇 (株式会社J-POWERハイテック 代表取締役社長 社長執行役員) (株式会社J-POWERハイテック 代表取締役社長 社長執行役員) 森田 健次（もりた けんじ） 執行役員待遇 (J-POWERジェネレーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員) (J-POWERジェネレーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員) 池口 幸宏（いけぐち ゆきひろ） 執行役員待遇 (株式会社J-POWER設計コンサルタント 代表取締役社長 社長執行役員) 執行役員 (株式会社J-POWER設計コンサルタント 代表取締役社長 社長執行役員) 髙野 彰（たかの あきら） 執行役員待遇 (株式会社J-POWERビジネスサービス 代表取締役社長 社長執行役員) (株式会社J-POWERビジネスサービス 取締役常務執行役員) 森本 成（もりもと しげる） 執行役員 立地・環境部長 執行役員 再生可能エネルギー事業本部長代理 洋上風力事業部長 籔本 晃（やぶもと あきら）（新任） 執行役員 審議役 斉藤 文彦（さいとう ふみひこ）（新任） 執行役員 再生可能エネルギー本部長代理 陸上風力事業部長 柴山 益男（しばやま ますお）（新任） 執行役員 火力エネルギー部長 火力エネルギー部長 石井 達也（いしい たつや）（新任） 執行役員 (J-POWERジェネレーションサービス株式会社 常務執行役員) エネルギー計画部長 池田 俊弘（いけだ としひろ）（新任） 執行役員 (株式会社J-POWERハイテック 常務執行役員) 人事労務部長 石倉 重行（いしくら しげゆき）（新任） 執行役員 原子力事業本部長代理 原子力技術部長 原子力技術部長 （退任予定者） 執行役員 石田 靖（いしだ やすし） （株式会社J-POWERビジネスサービス 取締役常務執行役員に再任予定） （重要な使用人人事） 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 近藤 俊介（こんどう しゅんすけ） 審議役（地域共生に関する事項担当） （愛知県春日井市駐在） 兼水力発電部中部支店長 水力発電部中部支店長 中谷 博（なかたに ひろし） 審議役（地域共生に関する事項担当） 水力発電部東日本支店長 鈴木 淳（すずき じゅん） 審議役（風力技術に関する事項担当） 陸上風力事業部部長（技術担当） 佐野 正幸（さの まさゆき） 審議役（原子力土木建築に関する事項担当） 兼土木建築部長 土木建築部長 加藤 正隆（かとう まさたか） 審議役（燃料戦略に関する事項担当） 兼エネルギー取引部部長（燃料調達担当） 陸上風力事業部部長（企画管理担当） 兼洋上風力事業部部長（企画管理担当） 田畑 宏司（たばた こうじ） 審議役（地域共生に関する事項担当） （大阪府大阪市駐在） 兼水力発電部西日本支店長 水力発電部西日本支店長 栗﨑 夏代子（くりさき かよこ） 審議役（地域共生に関する事項担当） （埼玉県川越市駐在） 兼水力発電部東日本支店長 水力発電部東日本支店田子倉電力所長 間瀬 志保（ませ しほ） 人事労務部長 兼人事労務部労働・衛生室長 エネルギー取引部部長（燃料調達担当） 兼エネルギー取引部燃料室長 中嶋 嘉昭（なかじま よしあき） イノベーション推進部長 デジタルイノベーション部付 J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社出向 玉置 憲一（たまき けんいち） エネルギー計画部長 財務部部長（決算担当） 兼財務部決算室長 中澤 孝彦（なかざわ たかひこ） 水力発電部長 水力発電部部長（プロジェクト担当） 兼水力発電部プロジェクト推進室長 兼経営企画部審議役（電力システム改革に関する事項担当） 戸田 勝也（とだ かつや） 陸上風力事業部長 洋上風力事業部部長（事業推進担当） 兼陸上風力事業部部長（事業推進担当） 岡田 賢治（おかだ けんじ） 洋上風力事業部長 洋上風力事業部長代理 大畑 博資（おおはた ひろし） 技術開発部長 火力エネルギー部付 J-POWERジェネレーションサービス株式会社出向 太田 正憲（おおた まさのり） 水力発電部付 株式会社J-POWERハイテック出向 立地・環境部長 早川 宏（はやかわ ひろし） 火力エネルギー部付 J-POWERジェネレーションサービス株式会社出向 技術開発部長 【6月総会開催日付】 （取締役・執行役員人事） 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 嶋田 善多※1（しまだ よしかず） 代表取締役副社長執行役員 技術統括 再生可能エネルギー本部長 取締役副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長 関根 良二（せきね りょうじ）（昇任） 取締役副社長執行役員 国際事業本部長 取締役常務執行役員 国際事業本部長 加藤 英彰（かとう ひであき）（新任） 取締役常務執行役員 常務執行役員 木村 英雄（きむら ひでお）（新任） 取締役 監査等委員 監査等特命役員 安部 静生※2（あべ しずお）（新任） 取締役 監査等委員 代表取締役新任 社外取締役候補者 （監査等特命役員人事） 氏名（ふりがな） 変更後 変更前 田中 龍博（たなか たつひろ）（新任） 監査等特命役員 執行役員 国際事業本部長代理 （退任予定者） 代表取締役副社長執行役員 杉山 弘泰（すぎやま ひろやす） （当社顧問に就任予定） 取締役 監査等委員 福田 直利（ふくだ なおり） （当社顧問に就任予定） 取締役 監査等委員 中西 清（なかにし きよし） 以上

代表取締役の異動に関するお知らせ 2024年02月29日 08時00分

当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。2024年6月開催予定の第72回定時株主総会（以下「6月総会」という。）および6月総会後の取締役会において正式に決定する予定です。 異動の理由 6月総会開催日付の役員体制変更によるもの。 異動の内容(6月総会開催日付) 氏名 変更後 変更前 嶋田　善多（しまだ よしかず） 代表取締役副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長 取締役副社長執行役員 再生可能エネルギー本部長 代表取締役副社長執行役員 杉山 弘泰（すぎやま ひろやす）は当社顧問に就任予定です。 新任代表取締役の略歴等 氏名 嶋田　善多 生年月日 1957年5月16日 所有する当社株式 16,420　株 略歴 1982. 3 京都大学大学院工学研究科修了 1982. 4 電源開発（株）入社 2012. 6 土木建築部長 2015. 6 執行役員土木建築部長 2017. 6 常務執行役員 2020. 6 取締役常務執行役員 2023. 4 取締役副社長執行役員 ※所有株式数は2023年9月30日現在 以上

イノベーションの実装を加速するための新組織を設置します 2024年02月29日 08時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、本年4月1日付にて、イノベーションの実装を加速するための新組織として「イノベーション推進部（以下「同部」）」を設置します。 Ｊパワーは、新たな領域への挑戦の一つとして、「イノベーションの実装加速化」を中期経営計画に掲げ、Jパワーのアセット・ノウハウとスタートアップ企業等の技術・アイデアを融合させ、カーボンニュートラルや分散型社会への社会実装を加速し、新たな事業ドメインの獲得に挑戦しています。 2018年10月より、経営企画部内に新事業探索を担当する組織を設け、社外ネットワークの構築や社内の連携強化等を図ってきましたが、今後は探索機能を維持・強化しつつ更なる事業開発へシフトを図る段階であることから、新たに同部を設置し、イノベーションに係る取り組みを戦略的かつ系統的に統制し、迅速な意思決定を目指します。 Jパワーは、今後も発電事業などで培ってきた技術やノウハウを融合し、新たな事業分野の創出に取り組んでいきます。 以上

Plans of Executive Personnel Changes (PDF:537KB) 2024年02月29日 08時00分

「トランジション・リンク・ローン」による資金調達を行いました 2024年02月29日 04時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、2050年のカーボンニュートラルに向けたトランジション（移行）の取り組みを推進するため、「トランジション・リンク・ローン」（以下「本ローン」）による資金調達を行いました。 本ローンでは、2022年11月に策定し、2023年7月に改定した「J-POWERグループ　グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」）で定めたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット※1について、その達成状況と借入条件を連動させることで、Ｊパワーのトランジションに向けた取り組みを促進させる仕組みとしています。 なお、本フレームワークは、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からトランジション・ファイナンス等に関する各種基準への適格性についての評価を受けています。 Ｊパワーグループでは、2021年2月に、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた戦略として「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」を公表し、「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワーク」の3つを柱として、電力の安定供給を維持しながらカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。 Ｊパワーグループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を目指した事業遂行に取り組んでいます。引き続き電源のゼロエミッション化など事業活動を通じて、企業価値を一層高めていくと共に、社会の持続的発展に貢献していきます。 【トランジション・リンク・ローンの概要】 借入額 １００億円 借入期間 ７年間 借入日 ２０２４年２月２９日 貸付人 国内金融機関 アレンジャー 株式会社三井住友銀行 エージェント 第三者評価機関 DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 Ｊパワーグループの国内発電事業におけるCO2排出量を2013年度実績比で2025年度に920万トン、2030年度に2,250万t削減すること 以上

瀬戸石ダム・発電所の状況について（2024年2月） 2024年02月29日 04時00分

瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。 球磨川渇水に伴う下流利水への協力放流 球磨川の瀬戸石ダムより下流の地域では、農業用水、工業用水、上水道と広範囲に河川水が利用されています。 2023年は9月以降の少雨により、2000年以降で最も河川流量が少ない渇水状態が続くこととなりました。そのため球磨川下流渇水調整連絡会※での要請を受け、当社は今回の渇水が地域に与える影響の大きさを考慮し、例年11月中旬からの調整池の堆砂処理工事のための水位低下を延期し、2024年１月30日まで調整池からの下流利水への協力放流を実施しました。 球磨川下流渇水調整連絡会：球磨川の渇水時における関係利水者間の水利用について連絡及び調整を円滑に行う目的で設置。下流域の関係利水者・自治体等で構成。（当社も委員として参加） 瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料1】 前述の球磨川渇水に伴う下流利水への協力放流のため、調整池の水位低下を延期し、2月中旬から約1.3万ｍ3の土砂排除を開始しており、3月末に完了予定です。 排除した土砂のうち0.8万ｍ3は熊本県の公共事業に提供する等有効活用への協力を行います。 また、今年度は既に土砂仮置き場から国や県の公共事業に約5.9万ｍ3の土砂を提供しており、合計で6.7万ｍ3となる予定です。 最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約6割減少しています。 今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。 なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。 瀬戸石ダムの安全性【資料2】 2023年12月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しています。今後も調査・確認を継続してまいります。 下流警報設備の改善【資料3】 「令和2年7月豪雨」で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前（2021年5月末）までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。 なお、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています。また、国道・県道災害復旧工事に伴い支障となる一部の警報設備についても順次移設を進めてまいります。 瀬戸石ダムの連絡橋の通行 連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始しました。工事完了は2027年5月を予定しています。 工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。 当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に努めてまいります。 以上

【誌面掲載情報】「公研」2024年2月号に九頭竜電力所管内水力発… 2024年02月15日 04時30分

【誌面掲載情報】「公研」2024年2月号に九頭竜電力所管内水力発電所の紹介記事が掲載されました。テーマ【九頭竜川水系の水力発電所群を訪ねる】

【コラボ情報】オーイシマサヨシさんの新曲「エレクトリックパ… 2024年02月06日 02時20分

【コラボ情報】オーイシマサヨシさんの新曲「エレクトリックパレード」が、J-POWER公式コラボレーションソングとして公開されます～大人気アニソンシンガーであるオーイシさんとタッグを組み、音楽で日々の生活を支える電気の可能性をバラエティ豊かに表現～（オーイシマサヨシ公式ウェブサイトへリンク）

【更新情報】J-POWERグループのDX戦略、取り組みについてご紹介… 2024年02月01日

【更新情報】J-POWERグループのDX戦略、取り組みについてご紹介するコンテンツを公開しました

Release of Financial Statements for the Nine Months Ended D… 2024年01月31日 07時40分

今年も胆沢第一発電所にて融雪時自然越流水の有効利用に取り組… 2024年01月31日 02時00分

電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員：菅野 等）は、Ｊパワー胆沢第一発電所（岩手県奥州市、14,200kW）において、胆沢ダムの融雪時自然越流水を発電に有効利用する取り組みを昨年に引き続き、今年も2月1日から実施します。 従前、胆沢ダム（国土交通省が建設し管理している特定多目的ダム）では、融雪期にはかんがい用水の貯留や水道用水等の供給のため運用水位を高くしており、ダム湖に流入する水の一部は発電に利用することなく未利用のまま自然放流していました。この自然越流水による未利用水を活用し、冬季に十分な降雪があり渇水の恐れがないことを条件に、再生可能エネルギーである水力発電の発電電力量を増やす試みが本取り組みです。 今年の取り組みは昨年よりもダム湖の運用水位を低く設定し確保される貯留水の容量を増やす予定であり、その効果は今春の融雪期に限定されるものですが、約2,200,000kWhの増量を見込んでおります。 Ｊパワーは、国土交通省、岩手県をはじめとする関係者の皆様と連携のうえ、国が進めるカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。 Ｊパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、2021年2月26日に公表したJ-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、水力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。 位置図 融雪期の洪水吐きからの越流状況 融雪時の自然越流水有効利用のイメージ 以上

Thailand: EGCO Cogen Gas Cogeneration Power Plant Begins Co… 2024年01月29日 01時30分

広報誌「GLOBAL EDGE」No.76を掲載しました 2024年01月15日 07時00分

広報誌「GLOBAL EDGE」No.76を掲載しました

地震発生に伴う当社グループ発電･送変電設備等の状況について（… 2024年01月09日 00時30分

2024年1月6日（土）23時20分に石川県能登地方で発生した震度6弱の地震の影響による、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。 また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。 以上

J-POWER Subscribes to Bonds with Share Acquisition Rights I… 2023年12月26日 04時00分

New Sarakitomanai Wind Farm Begins Commercial Operation: Re… 2023年12月18日 04時00分

JERA, J-POWER, Tohoku Electric Power, and ITOCHU Selected a… 2023年12月13日 08時30分

Announcement of Changes in Responsibilities of Executive Of… 2023年11月30日 06時00分

J-POWER Holds Japan's First Zero-Carbon Conference Related … 2023年11月29日 05時00分

Aggregation Service Contract Signed for Virtual Power Purch… 2023年11月08日 02時00分

Release of Financial Statements for the Six Months Ended Se… 2023年10月31日 08時30分

Notice Regarding Revisions to the Earnings Forecasts (PDF:1… 2023年10月31日 08時30分

J-POWER Announces Plans for Matsushima Thermal Power PlantU… 2023年10月31日 07時00分

Nagayama Power Station: Modernization Begins Start of Comp… 2023年10月31日 07時00分

Using Starlink Satellite Broadband, J-POWER and KDDI Will T… 2023年10月26日 06時00分

New Tomamae Winvilla Wind Farm Begins Commercial Operation:… 2023年10月20日 04時00分

METI Program Adopts J-POWER's Proposal: Study on GHG Emissi… 2023年09月29日 04時00分

Announcement of Changes in Responsibilities of Executive Of… 2023年08月31日 06時00分

Signing of a contract for "Study on Implementation of Japa… 2023年08月25日 04時00分

Release of Financial Statements for the Three Months Ended … 2023年07月31日 07時00分

The Philippines: Lake Mainit Hydroelectric Power Plant Star… 2023年07月19日 04時00分

J-POWER, IINO LINES and Norsepower collaborate to install … 2023年07月06日 04時00分

J-POWER and Genex Sign Joint Development Agreement for Sola… 2023年06月30日 02時00分

Announcement of Personnel Changes (PDF:398KB) 2023年06月28日 07時00分

Selection of Candidate Project for "Study on Implementation… 2023年06月13日 04時00分

Joint Research Agreement Signed for Next-Generation (Floati… 2023年05月30日 04時00分

J-POWER Devises Novel CO2 Underground Storage Technology Us… 2023年05月25日 04時00分

J-POWER Invests in GITAI Japan Co., Ltd. Second Investment … 2023年05月25日 01時00分

Progress report on disclosure items Opinion of the Board o… 2023年05月24日 06時00分

Groundbreaking Ceremony Held for the Construction of Kitaky… 2023年05月19日 04時00分

J-POWER Invests in Kyoto Fusioneering Ltd. (PDF:164KB) 2023年05月17日 01時00分

Release of Financial Statements for the Year Ended March 31… 2023年05月10日 07時30分

Progress of J-POWER Medium-Term Management Plan (PDF:7.26MB… 2023年05月10日 07時30分

Notice Concerning Receipt of Shareholder Proposals (PDF:187… 2023年05月09日 02時00分

Suezawa Hydroelectric Power Station: Modernization BeginsSt… 2023年04月21日 06時00分

J-POWER Begins Operation of Onikobe Geothermal Power Statio… 2023年04月03日 05時30分

Plans for Appointment of Directors (PDF:220KB) 2023年03月31日 06時00分

First Coal Carrier for Japanese Thermal Power Stations to U… 2023年03月23日 04時00分

Ashoro Hydroelectric Power Station Unit 1 Begins Commercial… 2023年03月22日 04時00分

Joint Feasibility Study on Clean Hydrogen Production extrac… 2023年03月08日 07時00分

Plans of Executive Personnel Changes (PDF:207KB) 2023年02月28日 08時00分

Notice Concerning the Partial Change in the Performance-lin… 2023年02月28日 08時00分

Joint Examination of Social Implementation for Carbon Neutr… 2023年02月27日 07時00分

New Shimamaki Wind Farm Begins Commercial Operation:J-POWER… 2023年02月16日 04時00分

Esashi Wind Farm Begins Commercial Operation: J-POWER Group… 2023年02月06日 04時00分

Release of Financial Statements for the Nine Months Ended D… 2023年01月31日 07時30分

Notice Regarding Revisions to the Earnings Forecasts (PDF:1… 2023年01月31日 07時30分

Japan's first full-scale CCS: J-POWER, ENEOS, and JX to est… 2023年01月26日 02時00分

J-POWER to participate in hydroelectric power generation pr… 2022年12月19日 04時00分

Release of Financial Statements for the Six Months Ended Se… 2022年10月31日 08時00分

Notice of Partial Transfer of Interests in Consolidated Sub… 2022年09月09日 02時30分

Indonesia: Batang Power Plant started commercial operation … 2022年09月07日 03時00分

Vietnam: MoU Signed with Vinafor for Joint Examination of B… 2022年08月26日 04時00分

J-POWER Signs Joint Development Agreement with JHI in the U… 2022年08月17日 04時00分

Release of Financial Statements for the Three Months Ended … 2022年07月29日 07時40分

Gas cogeneration power plant in Thailand: participation in … 2022年07月07日 02時30分

J-POWER and Marubeni fund A$20 million in Glencore's CTSCo … 2022年06月08日 02時00分

Notice Concerning Partial Amendments to the Articles of Inc… 2022年05月24日 08時00分

Notice regarding the Opinion of the Board of Directors on t… 2022年05月24日 08時00分

J-POWER and Genex Power Limited to Collaborate on Kidston … 2022年05月16日 03時00分

Notice Concerning Receipt of Shareholder Proposals (PDF:123… 2022年05月13日 02時30分

Release of Financial Statements for the Year Ended March 31… 2022年05月11日 08時00分

Notice of Recording Deferred Tax Assets and Differences bet… 2022年05月11日 08時00分

Progress of J-POWER Medium-Term Management Plan (PDF:1.70MB… 2022年05月11日 08時00分

J-POWER and ENEOS collaborate on carbon neutralization of … 2022年05月10日 04時30分

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