配信情報
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)の100%出資子会社である株式会社ジェイウインドは、本日、設備更新工事を進めてきた新仁賀保高原風力発電所(以下「本発電所」、秋田県にかほ市)の営業運転を開始しました。
仁賀保高原風力発電所(既設)は、2001年12月に運転開始した風力発電設備です。今般、15基の風車(単機出力1,650kW)から国内最大級の風車6基(単機出力4,300kW)への更新工事を終え、「新仁賀保高原風力発電所」として運転を開始しました。本発電所においても、地域との共生を図りながら、年間を通じて好風況に恵まれた風資源を引続き有効活用します。
本発電所の営業運転開始により、Jパワーが実施する国内風力発電事業は29地点(運転中24地点、建設中3地点、設備更新計画中2地点)、総出力は766,192kW(設備更新計画中2地点を含む)となります。また、にかほ市内では本発電所と運転中のにかほ第二風力発電所の2地点で合わせて66,150kW、秋田県3地点の出力合計は82,250kWとなります。
Jパワーグループは、これまでの全国各地における風力発電所運営の経験と実績を踏まえ、高経年化の進んだ地点の設備更新を順次実施しています。今後も、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。
新仁賀保高原風力発電所
発電所概要
発電所名
新仁賀保高原風力発電所
所在地
秋田県にかほ市
出力
24,750kW
(シーメンスガメサ製 定格出力4,300kW × 6基)
工程
2021年9月 着工
2024年3月 営業運転開始
事業会社概要
会社名
株式会社ジェイウインド
本店所在地
東京都中央区
資本金
1億円 (Jパワー100%出資子会社)
代表取締役
斉藤 文彦
(Jパワー 再生可能エネルギー本部 陸上風力事業部長)
位置図
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)は、2025年日本国際博覧会(以下「大阪・関西万博」)において、万博期間中に開催される「テーマウィーク」に全体協賛します。
テーマウィークは、大阪・関西万博を主催する公益社団法人2025年日本国際博覧会協会が、世界中の国々が半年間にわたり同じ場所に集う万博の特性を活かし、地球規模の課題の解決に向けて英知を持ち寄り、対話による解決策を探り、いのち輝く未来社会を世界と共に創造することを目指す取り組みです。Jパワーはこうした理念に共感し、テーマウィークの成功に向け、協賛を通じてテーマウィークの全体広報など事業全体を支えていきます。
テーマウィークでは、1週間ごとに異なる地球的課題をテーマに設定し、公式参加国、日本国政府・自治体、共創事業参加者、出展企業等が集まり解決策を話し合う「対話プログラム」や、具体的な行動のための「ビジネス交流」などが実施されます。Jパワーは現在、J-POWER "BLUE MISSION 2050"を掲げ、カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けて様々な挑戦を行っています。こうした知見や実績を生かし、大阪・関西万博のテーマウィークにおいても、地球規模の課題にむけて新たな解決策を作り出せるよう協力していきます。
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)の100%出資子会社である株式会社ジェイソーラーは、本日、姫路市大塩太陽光発電所の建設工事を開始しました。
Jパワーグループは、2023年8月に太陽光発電事業を担う株式会社ジェイソーラーを設立し、同社で姫路市大塩太陽光発電事業を推進しています。地域の皆様および関係各所のご理解とご協力をいただきながら、環境保全に十分に配慮して工事を進め、2024年10月の営業運転開始を目指します。
Jパワーグループは、水力発電、風力発電(陸上・洋上)、地熱発電、太陽光発電など多様な電源により、J-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいきます。
発電所概要
発電所名称
姫路市大塩太陽光発電所
所在地
兵庫県姫路市
発電最大出力
1,999 kW
工程
2024年1月 準備工事着手
2024年3月 建設工事開始
2024年10月 営業運転開始(予定)
事業会社概要
会社名
株式会社ジェイソーラー
所在地
東京都中央区
資本金等
1億円
代表取締役
橋本 龍治
(Jパワー再生可能エネルギー事業戦略部部長)
発電所位置図
安全祈願祭の様子
[ご参考]Jパワーグループ 国内太陽光発電事業一覧
発電所名
北九州市響灘太陽光発電所
姫路市大塩太陽光発電所
所在地
福岡県北九州市
兵庫県姫路市
運転開始年
2025年3月(予定)
2024年10月(予定)
設備出力(kW)
29,999
1,999
持分比率(%)
100
100
持分出力(kW)
29,999
1,999
以上
【メディア情報】雑誌「Wedge」2024年4月号で記事広告を掲載しました 【テーマ:Forefront of Energyエネルギー最前線 Jパワーが本気で挑む イノベーション・エコシステムの創発 -スタートアップとの連携による価値共創】
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)は、 NTTアノードエナジー株式会社、関西電力株式会社、九電みらいエナジー株式会社、コスモエコパワー株式会社、株式会社JERA、中部電力株式会社、東京瓦斯株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、東北電力株式会社、北陸電力株式会社、丸紅洋上風力開発株式会社、三菱商事洋上風力株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスと共同で、浮体式洋上風力技術研究組合(略称「FLOWRA」、以下「本組合」)を設立し、本日、本組合の総会を開催し組合としての活動を本格的に開始しました。
2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けて、洋上風力発電の主力電源化が期待されています。日本の洋上風力発電は諸外国と比べてもコストが高い一方、浅い海域が少ない日本では欧州と異なり着床式よりも浮体式の導入余地が大きいとされています。そのため、浮体式を中心とした洋上風力発電の早期コスト低減・大型化を行い、導入拡大を図る必要があるとされています。
そのような背景を受け、本組合はわが国における浮体式洋上風力発電商用化のコストとリスクを低減させる技術開発に共同で取り組み、浮体式洋上風力発電の広域かつ大規模な商用化を実現するとともに、海外市場も視野に入れた国内産業を創出することを目的として設立されました。Jパワーは本組合での研究活動を通じて、浮体式洋上風力発電の社会実装を見据えた技術開発を推進します。
Jパワーグループは、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。
<浮体式洋上風力技術研究組合(略称「FLOWRA」)の概要>
名称
浮体式洋上風力技術研究組合(経済産業大臣認可)
(英文名:Floating Offshore Wind Technology Research Association[略称:FLOWRA])
所在地
東京都港区新橋1-1-13 アーバンネット内幸町ビル
研究テーマ
浮体式洋上風力の共通基盤となるテーマを対象に、組合員、関連メーカー、研究機関等と連携・協調して共同研究開発を行うとともに、海外諸機関との連携や技術システムの国際標準化にも取り組みます。
※詳細は,以下リンクをご参照ください。
https://flowra.or.jp
以上
2024年2月15日に発生した橘湾火力発電所1号機の運転停止に関する概要及び今後の見通しについてお知らせいたします。
本事象の概要
橘湾火力発電所1号機において、運転中に高温再熱蒸気管から蒸気漏れを確認したことから、2月15日に運転を停止しました。
これまでの点検の結果、高温再熱蒸気管の一部にき裂が確認されました。き裂が発生した原因については、現在も調査中です。
復旧に向けて、き裂が確認された配管を取り替えることとしており、運転再開は2025年2月末頃を見込んでおりますが、運転再開時期に変更がある場合は、判明次第お知らせいたします。
【橘湾火力発電所1号機 蒸気フロー図】
(橘湾火力発電所の概要)
場所
徳島県阿南市
燃料
石炭
出力
1号機:105万kW、2号機:105万kW
運転開始年月日
1号機:2000年7月、2号機:2000年12月
今後の見通し
業績に与える影響につきましては調査中のため、判明次第お知らせいたします。
以上
(参考)当期連結業績予想(2023年10月31日公表分)及び前期連結実績
(百万円)
連結売上高
連結営業利益
連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
当期連結業績予想
(2024年3月期)
1,307,000
87,000
97,000
67,000
前期連結実績
(2023年3月期)
1,841,922
183,867
170,792
113,689
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想と異なる可能性があります。
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)の100%出資子会社である株式会社ジェイウインドが出資する石狩グリーンエナジー株式会社は、本日、石狩八の沢ウインドファームの営業運転を開始しました。
石狩八の沢ウインドファームの営業運転開始により、Jパワーが実施する国内風力発電事業は29地点(運転中23地点、更新工事中1地点、建設中3地点、設備更新計画中2地点)、総出力は766,192kW(設備更新計画中2地点を含む)となり、北海道9地点(運転中8地点、建設中1地点)の出力合計は210,682kWとなります。
Jパワーグループは、これまでの全国各地における風力発電所運営の経験と実績を踏まえ、2021年2月にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、風力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。
石狩八の沢ウインドファーム
発電所概要
発電所名
石狩八の沢ウインドファーム
所在地
北海道石狩市
出力
21,000kW
(ゼネラル・エレクトリック社製 定格出力4,200kW×5基)
工程
2022年 10月 建設工事開始
2024年 3月 営業運転開始
事業会社概要
会社名
石狩グリーンエナジー(株)
((株)ジェイウインド70%、シン・エナジー(株)30%出資)
本店所在地
北海道石狩市厚田区厚田18番地1
資本金
4億9,950万円
代表取締役
戸田 勝也
(Jパワー陸上風力事業部部長)
出資者の概要
会社名
株式会社ジェイウインド
本店所在地
東京都中央区
資本金
1億円(Jパワー100%出資子会社)
代表取締役
斉藤 文彦(Jパワー陸上風力事業部長)
会社名
シン・エナジー株式会社
本店所在地
兵庫県神戸市
資本金
7億7,225万円
代表取締役
乾 正博
位置図
以上
三菱マテリアル株式会社(執行役社長:小野 直樹、以下「MMC」)、三菱ガス化学株式会社(代表取締役社長:藤井 政志、以下「MGC」)、および電源開発株式会社(代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下「Jパワー」)の共同出資会社である安比(あっぴ)地熱株式会社(代表取締役:菅野 雄幸、以下「安比地熱」)は、本日より安比地熱発電所の営業運転を開始しました。
標高約1,130mの高地に位置する本発電所は、我が国におけるCO2排出量抑制と電力安定供給に貢献するため、2019年8月より建設を進めてまいりました。岩手県八幡平地域の有望な地熱資源を活用して、発電出力14,900kWにて操業を行います。岩手県において発電出力10,000kWを超える地熱発電所の稼働は28年ぶりとなります。発電された電力の全量は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用して社会に供給します。
MMC、MGC、およびJパワーの3社での地熱発電共同事業による発電所は、山葵沢地熱発電所(秋田県湯沢市)に続き2ヶ所目になります。
なお、本事業は独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(理事長:髙原一郎氏、本部:東京都港区)より地熱資源開発資金債務保証事業としてご支援を受けているものです。
安比地熱、MMC、MGC、およびJパワーは、安比地熱発電所の安定稼働を通じて、再生可能エネルギーの活用拡大に貢献してまいります。
<安比地熱発電所全景>
<位置図>
<安比地熱発電所概要>
名称
安比地熱発電所
所在地
岩手県八幡平市八幡平山国有林内
原動力の種類
汽力(地熱)
出力
14,900kW
着工
2019年8月
発電方式
シングルフラッシュ方式
【関連リリース】
2019年9月10日
「安比地熱株式会社 安比地熱発電所の着工について」
2018年6月20日
「『安比地熱株式会社』事業体制、工事工程の変更について」
以上
役員人事等について 2024年02月29日 08時00分
当社は、本日開催の取締役会において、執行役員人事(2024年4月1日付および2024年6月予定の第72回定時株主総会(以下「6月総会」という。)開催日付)と、監査等特命役員人事(6月総会開催日付)を決定いたしました。
また、取締役の人事(6月総会開催日付)を内定し、6月総会において承認を求める予定です。代表取締役および役付取締役については6月総会後の取締役会において正式に決定する予定です。
重要な使用人人事(2024年4月1日付)と併せてお知らせします。
【2024年4月1日付】
(執行役員人事)
氏名(ふりがな)
変更後
変更前
毛利 哲明(もうり てつあき)
常務執行役員
国際事業本部長代理
原子力事業本部長代理
常務執行役員
白戸 孝治(しらと こうじ)(昇任)
常務執行役員
エネルギー営業本部長代理
執行役員
エネルギー営業本部長代理
加藤 和男(かとう かずお)(昇任)
常務執行役員
執行役員
再生可能エネルギー事業本部長代理
水力発電部長
首藤 敦(すどう あつし)(昇任)
常務執行役員
原子力事業本部長代理
執行役員
原子力事業本部長代理
星 克則(ほし かつのり)
執行役員待遇
(J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員)
(J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員)
佐藤 俊哉(さとう としや)
執行役員待遇
(株式会社J-POWERハイテック 代表取締役社長 社長執行役員)
(株式会社J-POWERハイテック 代表取締役社長 社長執行役員)
森田 健次(もりた けんじ)
執行役員待遇
(J-POWERジェネレーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員)
(J-POWERジェネレーションサービス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員)
池口 幸宏(いけぐち ゆきひろ)
執行役員待遇
(株式会社J-POWER設計コンサルタント 代表取締役社長 社長執行役員)
執行役員
(株式会社J-POWER設計コンサルタント 代表取締役社長 社長執行役員)
髙野 彰(たかの あきら)
執行役員待遇
(株式会社J-POWERビジネスサービス 代表取締役社長 社長執行役員)
(株式会社J-POWERビジネスサービス 取締役常務執行役員)
森本 成(もりもと しげる)
執行役員
立地・環境部長
執行役員
再生可能エネルギー事業本部長代理
洋上風力事業部長
籔本 晃(やぶもと あきら)(新任)
執行役員
審議役
斉藤 文彦(さいとう ふみひこ)(新任)
執行役員
再生可能エネルギー本部長代理
陸上風力事業部長
柴山 益男(しばやま ますお)(新任)
執行役員
火力エネルギー部長
火力エネルギー部長
石井 達也(いしい たつや)(新任)
執行役員
(J-POWERジェネレーションサービス株式会社 常務執行役員)
エネルギー計画部長
池田 俊弘(いけだ としひろ)(新任)
執行役員
(株式会社J-POWERハイテック 常務執行役員)
人事労務部長
石倉 重行(いしくら しげゆき)(新任)
執行役員
原子力事業本部長代理
原子力技術部長
原子力技術部長
(退任予定者)
執行役員
石田 靖(いしだ やすし)
(株式会社J-POWERビジネスサービス 取締役常務執行役員に再任予定)
(重要な使用人人事)
氏名(ふりがな)
変更後
変更前
近藤 俊介(こんどう しゅんすけ)
審議役(地域共生に関する事項担当)
(愛知県春日井市駐在)
兼水力発電部中部支店長
水力発電部中部支店長
中谷 博(なかたに ひろし)
審議役(地域共生に関する事項担当)
水力発電部東日本支店長
鈴木 淳(すずき じゅん)
審議役(風力技術に関する事項担当)
陸上風力事業部部長(技術担当)
佐野 正幸(さの まさゆき)
審議役(原子力土木建築に関する事項担当)
兼土木建築部長
土木建築部長
加藤 正隆(かとう まさたか)
審議役(燃料戦略に関する事項担当)
兼エネルギー取引部部長(燃料調達担当)
陸上風力事業部部長(企画管理担当)
兼洋上風力事業部部長(企画管理担当)
田畑 宏司(たばた こうじ)
審議役(地域共生に関する事項担当)
(大阪府大阪市駐在)
兼水力発電部西日本支店長
水力発電部西日本支店長
栗﨑 夏代子(くりさき かよこ)
審議役(地域共生に関する事項担当)
(埼玉県川越市駐在)
兼水力発電部東日本支店長
水力発電部東日本支店田子倉電力所長
間瀬 志保(ませ しほ)
人事労務部長
兼人事労務部労働・衛生室長
エネルギー取引部部長(燃料調達担当)
兼エネルギー取引部燃料室長
中嶋 嘉昭(なかじま よしあき)
イノベーション推進部長
デジタルイノベーション部付
J-POWERテレコミュニケーションサービス株式会社出向
玉置 憲一(たまき けんいち)
エネルギー計画部長
財務部部長(決算担当)
兼財務部決算室長
中澤 孝彦(なかざわ たかひこ)
水力発電部長
水力発電部部長(プロジェクト担当)
兼水力発電部プロジェクト推進室長
兼経営企画部審議役(電力システム改革に関する事項担当)
戸田 勝也(とだ かつや)
陸上風力事業部長
洋上風力事業部部長(事業推進担当)
兼陸上風力事業部部長(事業推進担当)
岡田 賢治(おかだ けんじ)
洋上風力事業部長
洋上風力事業部長代理
大畑 博資(おおはた ひろし)
技術開発部長
火力エネルギー部付
J-POWERジェネレーションサービス株式会社出向
太田 正憲(おおた まさのり)
水力発電部付
株式会社J-POWERハイテック出向
立地・環境部長
早川 宏(はやかわ ひろし)
火力エネルギー部付
J-POWERジェネレーションサービス株式会社出向
技術開発部長
【6月総会開催日付】
(取締役・執行役員人事)
氏名(ふりがな)
変更後
変更前
嶋田 善多※1(しまだ よしかず)
代表取締役副社長執行役員
技術統括
再生可能エネルギー本部長
取締役副社長執行役員
再生可能エネルギー本部長
関根 良二(せきね りょうじ)(昇任)
取締役副社長執行役員
国際事業本部長
取締役常務執行役員
国際事業本部長
加藤 英彰(かとう ひであき)(新任)
取締役常務執行役員
常務執行役員
木村 英雄(きむら ひでお)(新任)
取締役
監査等委員
監査等特命役員
安部 静生※2(あべ しずお)(新任)
取締役
監査等委員
代表取締役新任
社外取締役候補者
(監査等特命役員人事)
氏名(ふりがな)
変更後
変更前
田中 龍博(たなか たつひろ)(新任)
監査等特命役員
執行役員
国際事業本部長代理
(退任予定者)
代表取締役副社長執行役員
杉山 弘泰(すぎやま ひろやす)
(当社顧問に就任予定)
取締役 監査等委員
福田 直利(ふくだ なおり)
(当社顧問に就任予定)
取締役 監査等委員
中西 清(なかにし きよし)
以上
当社は、本日開催の取締役会において、代表取締役の異動について下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。2024年6月開催予定の第72回定時株主総会(以下「6月総会」という。)および6月総会後の取締役会において正式に決定する予定です。
異動の理由
6月総会開催日付の役員体制変更によるもの。
異動の内容(6月総会開催日付)
氏名
変更後
変更前
嶋田 善多(しまだ よしかず)
代表取締役副社長執行役員
再生可能エネルギー本部長
取締役副社長執行役員
再生可能エネルギー本部長
代表取締役副社長執行役員 杉山 弘泰(すぎやま ひろやす)は当社顧問に就任予定です。
新任代表取締役の略歴等
氏名
嶋田 善多
生年月日
1957年5月16日
所有する当社株式
16,420 株
略歴
1982. 3 京都大学大学院工学研究科修了
1982. 4 電源開発(株)入社
2012. 6 土木建築部長
2015. 6 執行役員土木建築部長
2017. 6 常務執行役員
2020. 6 取締役常務執行役員
2023. 4 取締役副社長執行役員
※所有株式数は2023年9月30日現在
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)は、本年4月1日付にて、イノベーションの実装を加速するための新組織として「イノベーション推進部(以下「同部」)」を設置します。
Jパワーは、新たな領域への挑戦の一つとして、「イノベーションの実装加速化」を中期経営計画に掲げ、Jパワーのアセット・ノウハウとスタートアップ企業等の技術・アイデアを融合させ、カーボンニュートラルや分散型社会への社会実装を加速し、新たな事業ドメインの獲得に挑戦しています。
2018年10月より、経営企画部内に新事業探索を担当する組織を設け、社外ネットワークの構築や社内の連携強化等を図ってきましたが、今後は探索機能を維持・強化しつつ更なる事業開発へシフトを図る段階であることから、新たに同部を設置し、イノベーションに係る取り組みを戦略的かつ系統的に統制し、迅速な意思決定を目指します。
Jパワーは、今後も発電事業などで培ってきた技術やノウハウを融合し、新たな事業分野の創出に取り組んでいきます。
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)は、2050年のカーボンニュートラルに向けたトランジション(移行)の取り組みを推進するため、「トランジション・リンク・ローン」(以下「本ローン」)による資金調達を行いました。
本ローンでは、2022年11月に策定し、2023年7月に改定した「J-POWERグループ グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク」(以下「本フレームワーク」)で定めたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット※1について、その達成状況と借入条件を連動させることで、Jパワーのトランジションに向けた取り組みを促進させる仕組みとしています。
なお、本フレームワークは、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社からトランジション・ファイナンス等に関する各種基準への適格性についての評価を受けています。
Jパワーグループでは、2021年2月に、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた戦略として「J-POWER "BLUE MISSION 2050"」を公表し、「CO2フリー電源の拡大」「電源のゼロエミッション化」「電力ネットワーク」の3つを柱として、電力の安定供給を維持しながらカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
Jパワーグループは、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を目指した事業遂行に取り組んでいます。引き続き電源のゼロエミッション化など事業活動を通じて、企業価値を一層高めていくと共に、社会の持続的発展に貢献していきます。
【トランジション・リンク・ローンの概要】
借入額
100億円
借入期間
7年間
借入日
2024年2月29日
貸付人
国内金融機関
アレンジャー
株式会社三井住友銀行
エージェント
第三者評価機関
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Jパワーグループの国内発電事業におけるCO2排出量を2013年度実績比で2025年度に920万トン、2030年度に2,250万t削減すること
以上
瀬戸石ダム・発電所(熊本県葦北郡芦北町・同球磨郡球磨村)について、流域の安全・安心に向けた取り組み状況をお知らせします。
球磨川渇水に伴う下流利水への協力放流
球磨川の瀬戸石ダムより下流の地域では、農業用水、工業用水、上水道と広範囲に河川水が利用されています。
2023年は9月以降の少雨により、2000年以降で最も河川流量が少ない渇水状態が続くこととなりました。そのため球磨川下流渇水調整連絡会※での要請を受け、当社は今回の渇水が地域に与える影響の大きさを考慮し、例年11月中旬からの調整池の堆砂処理工事のための水位低下を延期し、2024年1月30日まで調整池からの下流利水への協力放流を実施しました。
球磨川下流渇水調整連絡会:球磨川の渇水時における関係利水者間の水利用について連絡及び調整を円滑に行う目的で設置。下流域の関係利水者・自治体等で構成。(当社も委員として参加)
瀬戸石調整池の堆積土砂排除等【資料1】
前述の球磨川渇水に伴う下流利水への協力放流のため、調整池の水位低下を延期し、2月中旬から約1.3万m3の土砂排除を開始しており、3月末に完了予定です。
排除した土砂のうち0.8万m3は熊本県の公共事業に提供する等有効活用への協力を行います。
また、今年度は既に土砂仮置き場から国や県の公共事業に約5.9万m3の土砂を提供しており、合計で6.7万m3となる予定です。
最新の調査による堆積土砂量は、2012年度のピーク時から約6割減少しています。
今後も土砂排除や出水時の通砂/排砂運用により堆積土砂の低減に努めてまいります。
なお、当社ホームページにて、「通砂/排砂運用情報」等が確認できます。
瀬戸石ダムの安全性【資料2】
2023年12月に実施した変位測量等の結果においても、特に変化は認められず、ダムの安全性に問題はないことをあらためて確認しています。今後も調査・確認を継続してまいります。
下流警報設備の改善【資料3】
「令和2年7月豪雨」で被災した下流警報設備について、翌年の出水期前(2021年5月末)までに復旧し、その際、可能な範囲で装置の取付け位置を高くする対策を行いました。
なお、「令和2年7月豪雨」と同規模の出水が発生した場合、浸水するおそれが残っている一部の警報設備を、より高い場所に順次移設することとしています。また、国道・県道災害復旧工事に伴い支障となる一部の警報設備についても順次移設を進めてまいります。
瀬戸石ダムの連絡橋の通行
連絡橋の補修は、上下流の道路・橋の復旧状況を踏まえ、2023年10月より開始しました。工事完了は2027年5月を予定しています。
工事期間中は全面車両通行止めですが、6月1日から9月20日の間は許可車両・緊急車両のみ通行可能となります。
当社は、今後も流域の皆さまの安全・安心のために必要な対応や改善を継続しながら、発電所の安全運転に努めてまいります。
以上
当社は、現在、大間原子力発電所について、原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けております(2029年後半安全強化対策工事終了見込み)。大間原子力発電所のMOX燃料に必要なプルトニウムは、国内の電力会社が国内外の再処理工場で回収し所有するプルトニウムから譲渡されることとなっており、今般、電気事業連合会の「プルトニウム利用計画」公表に合わせて、大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画を下記の通りお知らせします。
記
大間原子力発電所では、MOX燃料を計画的かつ段階的に利用していくことを基本的な考え方としております(2010年3月15日付「大間原子力発電所でのMOX燃料利用計画について」)。
全炉心にMOX燃料を装荷する段階(取替燃料として、毎回、炉心の1/3程度のMOX燃料を装荷)において、1年間に利用するプルトニウム量(装荷するMOX燃料に含まれるプルトニウム量を1年当たりに換算した年間利用目安量)は約1.7トンとなる見通しです。
以上
【誌面掲載情報】「公研」2024年2月号に九頭竜電力所管内水力発電所の紹介記事が掲載されました。テーマ【九頭竜川水系の水力発電所群を訪ねる】
電源開発株式会社(以下、Jパワー、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)は国内普通社債を発行することとし、本日、その発行条件を決定しました。第87回10年債は「第4回 J-POWER グリーンボンド」として発行します。
Jパワーグループは、再生可能エネルギーのトップランナーとして、引き続き「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、エネルギーの安定供給と気候変動問題への対応の両立を目指した事業遂行に取り組んでいきます。
[発行概要]
社債の名称・回号
電源開発株式会社第87回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
(グリーンボンド)
電源開発株式会社第88回無担保社債
(社債間限定同順位特約付)
年限
10年
19年
発行額
200億円
50億円
利率
年1.106パーセント
年1.754パーセント
発行価額
額面100円につき金100円
額面100円につき金100円
発行日
2024年2月16日(金)
主幹事証券会社
第87回 みずほ証券株式会社(事務) 大和証券株式会社 SMBC日興証券株式会社 野村證券株式会社
第88回 野村證券株式会社
利払日
毎年2月20日および8月20日
償還年月日
2034年2月20日(満期一括償還)
2043年2月20日(満期一括償還)
社債券の額面金額
1億円
日程概要
募集開始日
2024年2月9日(金)
申込期日
2024年2月9日(金)
払込期日
2024年2月16日(金)
格付
A+(R&I)AA+(JCR)
社債管理会社
みずほ銀行
以上
【コラボ情報】オーイシマサヨシさんの新曲「エレクトリックパレード」が、J-POWER公式コラボレーションソングとして公開されます~大人気アニソンシンガーであるオーイシさんとタッグを組み、音楽で日々の生活を支える電気の可能性をバラエティ豊かに表現~(オーイシマサヨシ公式ウェブサイトへリンク)
【更新情報】J-POWERグループのDX戦略、取り組みについてご紹介するコンテンツを公開しました
2024年3月期 第3四半期決算短信(339KB PDF)
2024年3月期 第3四半期決算説明資料(2.78MB PDF)
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)は、Jパワー胆沢第一発電所(岩手県奥州市、14,200kW)において、胆沢ダムの融雪時自然越流水を発電に有効利用する取り組みを昨年に引き続き、今年も2月1日から実施します。
従前、胆沢ダム(国土交通省が建設し管理している特定多目的ダム)では、融雪期にはかんがい用水の貯留や水道用水等の供給のため運用水位を高くしており、ダム湖に流入する水の一部は発電に利用することなく未利用のまま自然放流していました。この自然越流水による未利用水を活用し、冬季に十分な降雪があり渇水の恐れがないことを条件に、再生可能エネルギーである水力発電の発電電力量を増やす試みが本取り組みです。
今年の取り組みは昨年よりもダム湖の運用水位を低く設定し確保される貯留水の容量を増やす予定であり、その効果は今春の融雪期に限定されるものですが、約2,200,000kWhの増量を見込んでおります。
Jパワーは、国土交通省、岩手県をはじめとする関係者の皆様と連携のうえ、国が進めるカーボンニュートラルに向けて取り組んでいきます。
Jパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所開発・運営の経験と実績を踏まえ、2021年2月26日に公表したJ-POWER"BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、水力発電をはじめとした再生可能エネルギー事業の持続的な開発と安定運転に努めていきます。
位置図
融雪期の洪水吐きからの越流状況
融雪時の自然越流水有効利用のイメージ
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)とElectricity Generating Public Company Limited(以下「エグコ社」)が共同で出資している発電事業会社であるEGCO Cogeneration Company Limited(以下「エグコ・コジェン社」)がタイ国(以下「同国」)で進めてきたエグコ・コジェン ガスコジェネレーション発電所(74,000kW、以下「本発電所」)の設備更新工事が竣工し、1月28日に営業運転を開始しました。本件は、Jパワーが同国で初めて実施した設備更新事業です。
Jパワーは2001年からエグコ・コジェン社に出資しています(2001年3月15日プレスリリース)。本発電所(既設)は2003年1月に運転開始し、同国のSPPプログラム(小規模発電事業者買取保証制度)に基づき、タイ国電力公社(以下「EGAT」)に電力を販売するとともに近隣企業にも電力と蒸気を販売してきましたが、2024年1月にEGATおよび近隣企業への既存の電力販売契約が満了となりました。これに伴い、エグコ・コジェン社は新たな電力販売契約を締結し、それに対応するために設備更新事業を実施してきました。
エグコ・コジェン ガスコジェネレーション発電所
これからもEGATおよび近隣企業に電力と蒸気を販売するなかで、最新設備の導入によりエネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガスの排出量を削減することで社会の低炭素化に貢献します。
Jパワーは、2021年4月に公表した中期経営計画に基づき、同国において電力安定供給と環境負荷低減の両立を実現し、新規案件の獲得により更なる事業基盤の拡大に取り組んでいきます。
発電所(新設)概要
事業会社名
エグコ・コジェン社
所在地
タイ国ラヨン県ラヨン工業団地内
(バンコクから南東約200km)
出力
74,000kW、蒸気35トン/時
(参考:既設発電所 112,000kW、蒸気30トン/時)
発電方式
ガスコンバインドサイクル発電
出資比率
エグコ社80%、Jパワー20%
販売先
タイ国電力公社(EGAT)および発電所近隣の企業
位置図
以上
広報誌「GLOBAL EDGE」No.76を掲載しました
2024年1月6日(土)23時20分に石川県能登地方で発生した震度6弱の地震の影響による、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。
また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。
以上
2024年1月1日(月)16時10分に石川県能登地方で発生した震度7の「令和6年能登半島地震」及び一連の余震の影響による、当社グループの発電及び送変電設備等への被害は現状確認されていません。
また、周辺環境に影響を及ぼすような事象の発生も現状確認されていません。
以上
当社は、2016年3月11日に原子力関係閣僚会議にて決定された「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取り組みとして、「大間原子力発電所における事故収束活動プラン」及び「大間原子力発電所発災時における原子力災害対策プラン」について、経済産業大臣に報告いたしました(2016年4月15日お知らせ済み)。
本日、取り組みの現状について取り纏めましたので、お知らせいたします。
当社は、原子力事業者としての責務を果たすため、大間原子力発電所の安全性、信頼性の確保に努めつつ、事故収束活動および被災者支援活動に対する検討に真摯に取り組んでまいります。
以上
電源開発株式会社(以下「Jパワー」、本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等)が所有・管理する芽登第二発電所の導水路の一部において2017年から2022年にかけて実施したPC※水路橋の更新事業が、一般社団法人日本建設業連合会(以下「日建連」)から、"前例のない発破方法による極寒地の日本最古級PC水路橋の解体プロジェクト"として第4回「土木賞 特別賞」を受賞しました。
所在地
北海道足寄郡足寄町茂喜登牛地内
施設管理者・設計者
電源開発株式会社
施工者
株式会社奥村組・株式会社J-POWERハイテック共同企業体
主な施工関係者
萩原建設工業株式会社、日立造船株式会社、ノーベル技研工業
日建連表彰は「良質な社会資本」や「優秀な建築物」を広く内外に発信するとともにそれらの建設を遂行した関係者の功績や対象物の秀逸さを様々な専門的見地から評価・顕彰する制度として創設されました。その中でも生活、経済を支える社会基盤である土木構造物における施工プロセスの視点を重視した賞として「土木賞」が2020年に創設され、今年度で第4回を迎えました。
本プロジェクトは、発電所の導水路の一部であるPC水路橋の更新事業において、先行して土中埋設型逆サイフォン水路に付け替えた後、既設橋を発破工法で解体した、国内では前例のない取り組みとして実施したものです。
また、既設橋は1958年のPC技術黎明期に完成したPC橋であり土木技術の発展・伝承に寄与した構造物の解体・更新であるとともに、PC桁の一部を残存して土木学会「選奨土木遺産」に登録(2022年度)されていることも評価されています。
Jパワーグループは、これまでの全国各地における水力発電所運営の経験と実績を踏まえ、2021年2月26日にJ-POWER "BLUE MISSION 2050"で掲げたカーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーである水力発電所を安定的に運転するとともに、発電所所在地域の発展に努めていきます。
PC(プレストレスト コンクリート)......Prestressed Concreteの略。鋼材等によってあらかじめ圧縮応力を与えられたコンクリート。PC技術を用いることで、「圧縮には強いが引張に弱い」というコンクリートの弱点を克服することができる。
PC水路橋:現況と工事状況
[全体写真(完成後)]
[施工中全景(既設水路橋解体前)]
[既設橋の発破解体(PC橋桁)]
土木学会選奨土木遺産(既設水路橋「旧茂喜登牛水路橋」の残存区間)
芽登第二発電所 位置図
以上
当社は、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」に基づき、「大間原子力発電所 廃止措置実施方針」の見直しを行いましたのでお知らせいたします。
「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」第百十五条の四に「少なくとも五年ごとに、廃止措置実施方針の見直し」を行うことが規定されています。2018年12月26日に作成、公表(お知らせ済み)し、5年を経過したことから見直したものです。
当社は、今後も引き続き大間原子力発電所に係る原子力規制委員会の審査に真摯に対応してまいります。
以上
当社は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(平成16年法律第112号)に基づき、当社の業務に関する国民保護措置の内容、実施方法、実施体制、関係機関との連携等に関する事項を定めた「国民保護業務計画」を修正しました。
同法第36条第4項、第5項に基づき、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行うとともに、ここに公表します。
以上
当社は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(平成24年法律第31号)に基づき、新型インフルエンザ等発生時においても、安全確保を最優先として安定的な電力供給に資するよう当社が行うべき対応等を定めた「新型インフルエンザ等対策業務計画」を修正しました。
同法第9条第3項、第4項に基づき、経済産業大臣を経由して内閣総理大臣へ報告を行うとともに、ここに公表いたします。
以上
就職・転職をするときに最低限チェックしておきたい項目をまとめました。
ユーレットは就職活動・転職活動中の皆さまを応援しています。