当社グループでは、カーボンニュートラル関連技術及び、多様な価値の創造に資するデジタル技術の開発・活用を強化・推進するとともに、天然ガスの普及・促進のためにその高効率・高度利用や、安定供給・保安の確保に向けた研究開発に継続的に取り組んでいる。また、事業領域拡大に資する新たな研究開発にも順次着手している。

　現在、当社グループの研究開発は、当社のイノベーション推進本部等において行っている。

　具体的には以下のとおりである。

＜カーボンニュートラル関連技術、デジタル技術の開発・活用＞

ＣＯ_２分離回収技術、メタネーション技術、ガス差圧発電システム等の未利用エネルギー活用技術、水素燃焼バーナの開発、緑浜水素プラントの整備、水素ステーションの整備・運営、蓄電池等を活用したバーチャルパワープラントの開発・実証、ＣＣＵＳの調査を実施している。また、デジタル技術を活用した新サービスの開発やマーケティング、機械学習等を活用した予測・最適化技術の開発、業務プロセスの変革に資する生成ＡＩ等の活用技術の開発、新規技術・新サービスの創出を図るオープンイノベーションの活用等を推進している。

＜天然ガスの高効率・高度利用＞

　家庭用分野では、エネファームの機能向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する温水機器や厨房機器などの商品性向上、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
　業務用分野では、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発などに取り組んでいる。

＜安定供給・保安の確保＞

　安定供給・保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、ガス管劣化予測技術の高度化や、製造・供給設備の適切な維持管理に資する研究開発等に取り組んでいる。
  また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術、製造設備の改良などの開発を行っている。

＜事業領域拡大に向けた技術開発＞

「くらし」や「ビジネス」の課題解決に繋がる技術・商品開発に取り組んでいる。農業分野では、名古屋大学発スタートアップ企業の株式会社ＴＯＷＩＮＧと、「サステナブルな次世代農業を起点とする超循環社会」の実現に向けた業務提携により、高機能バイオ炭「宙炭」や宙炭製造プラントの研究開発などに取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,355百万円である。