グループビジョン策定時からつづく潮流

サステナビリティに対する要請

エネルギーを取り巻く５つのＤ（脱炭素化（De-carbonization）、

人口減少（Depopulation）、制度改革（Deregulation）、デジタル化（Digitalization）、分散化（De-centralization））

足元で生じている環境変化

自然災害や地政学リスクの高まり

経済環境の変化（金融政策の転換、基調的な物価・賃金上昇、資本コストや株価を意識した経営への要請の高まり）

①利益・収益性

　（2027年度）

連結経常利益

300億円　

ＲＯＥ

６％＋α　

②株主還元・資本政策

　（2027年度末）

配当政策

利益成長とともに累進的な増配を目指す　

自己資本の最適化

自己株式の取得を進め、自己資本4,000億円を目安に最適化　

政策保有株式の売却

１／３程度の売却^※を完了

①キャッシュアロケー

　ション（2025～2027

　年度累計）

キャッシュイン

キャッシュ・フロー創出^※1　2,100億円程度

借入れ余力（デット）活用^※2　1,300億円程度

キャッシュアウト

コア事業投資　1,100億円程度

戦略事業投資　1,300億円程度

株主還元　1,000億円程度

②Ｂ／Ｓ経営の深化

　2030年代半ばに戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させるべく、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）による事業別の収支管理や、事業ポートフォリオが価値創造に資する状態であるかの定期的な点検を実施する。

　Ｂ／Ｓマネジメントとして、コア事業資産のスリム化や政策保有株式の売却を進めつつ、戦略事業資産を増強する。また、適切な資本構成と資本コスト低減に向けて有利子負債と純資産の構成を見直す。

①コア事業の安定的な

　キャッシュ・フロー

　創出

　都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業で安定的にキャッシュ・フローを創出すべく、サプライチェーン各段階での取組みを推進する。

・都市ガスへの燃料転換・エネルギーの高度利用とともに、ＬＰＧ事業において業務基盤を

　強化しつつ事業規模を拡大する。

・先進技術の活用やＤＸを推進し、ゆるぎない安全・安心、安定供給の確保を通じた地域の

　レジリエンスの向上と、固定費の効率化を両立する。

・最適な調達ポートフォリオの構築とＬＮＧ取引の推進等を通じて柔軟かつ競争力のある調

　達を実現する。

ＫＰＩ

コア事業の営業キャッシュ・フロー　450億円程度（2027年度）

②成長の原動力の育成

　電気事業・海外事業を次代に向けた利益成長の原動力とすべく、収益性を意識した積極的な資源投下により、規模の拡大と競争力の強化に両輪で取り組む。

・電気事業では、調達の多様化や発電事業への参画に加え、新たなソリューションの創出を

　通じて収益性・安定性を高める。

・海外事業では、アジア・北米等でエネルギー・カーボンニュートラル関連事業へ出資参画

　するとともに、事業の一層の深耕のため、活動拠点を拡充する。

ＫＰＩ

ＲＯＩＣターゲット　電気事業３％＋α／海外事業４％＋α（2027年度）

③地域を基点としたビ

　ジネスの深耕

　地域のくらしやビジネス、自治体等とのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係・共生に繋がる地域価値創造ビジネス群^※1の深耕を図る。

　分野や業界を超えた企業間連携により、事業領域の拡大を目指す。

ＫＰＩ

地域価値創造ビジネス群の事業利益　50億円程度（2027年度）

④カーボンニュートラ

　ルへの使命と責任

　トランジション期におけるＣＯ_２排出量の削減に向け、国内外で天然ガスの普及拡大やソリューション提案に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを加速する。

・カーボンニュートラルの実現に向け、e－ｍｅｔｈａｎｅ^※2等の製造プロジェクトへの参

　画を進め、ＣＯ_２の利活用に向けた技術実証にも取り組む。

・再エネ電源の拡大や水素の普及に資する取組みを着実に進め、エネルギーの低・脱炭素化

　に対する幅広いニーズに応える。

・自治体や協業先との連携を深め、資源循環やカーボンクレジット創出により、地域のカー

　ボンニュートラル実現に貢献する。

ＫＰＩ

ガスのカーボンニュートラル化率　５％以上（2030年度）
　　　　　e－ｍｅｔｈａｎｅ等導入量    　 １％以上（2030年度）
　　　　　再エネ取扱量　　　　　　　　　　50万ｋＷ（2030年度）