以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」＞

　当社グループは、事業環境変化や将来見通し等を踏まえ、2024年４月に東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ^＋PLUS」を策定し、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。

（事業展開）

　事業展開については、電気・エネルギーを中心とした５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

（財務基盤）

　電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ^※１」を指標とした財務目標を設定しております。

　また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）^※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。

※１　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100

※２　ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100

（経営基盤）

　持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

＜経営計画体系の見直し及び2025年度東北電力グループ経営計画＞

2024年度は、女川原子力発電所第２号機の再稼働を果たしたことなどにより、連結経常利益は2,567億円となりましたが、連結自己資本比率は同年度末時点で18.3％程度と回復の途上にあり、自然災害等の事業リスクへ対応していくためにも財務基盤の早期回復に取り組む必要があります。また、物価上昇による資機材調達等のコスト上昇や、電力の卸・小売双方において競争が活発化している状況にあり、不確実で変化の大きい事業環境に対して、これまで以上に迅速かつ臨機に対応していく必要があります。

　このため、中長期ビジョンに基づく具体的な計画について、2025年度からは従来のフォーキャストの視点で成果を積み上げていく「３カ年の中期計画」を、将来のありたい姿からバックキャストした「単年度計画」に見直すことといたしました。これにより、機動性の高い経営管理や事業展開を図り、中長期の成長にチャレンジしながら、ありたい姿の実現に向けて着実に歩みを進めてまいります。

　この新たな経営計画体系のもとで策定した「2025年度東北電力グループ経営計画」においては、「①収益拡大に向けた事業展開」「②成長に資する戦略的な投資」「③持続的な経営基盤の強化」に取り組み、財務基盤の早期回復を図るとともに、中長期的な「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげてまいります。詳細は、当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2025年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。

（収益拡大に向けた事業展開）

「グリーンビジネス領域」や「エネルギー・ソリューションサービス領域」での取組に注力し、特に、「グリーンビジネス領域」においては、「コーポレートＰＰＡサービス」のさらなる販売拡大に取り組むとともに、「再エネアグリゲーションサービス」等の強化を進めていきます。また、「エネルギー・ソリューションサービス領域」においても、東北・新潟を軸に、エリアに捉われない事業展開で販売拡大を図るとともに、電気とサービスを組み合わせ、お客さまのニーズに合った付加価値の提供に取り組んでいきます。さらに、関連領域において、ＡＩ関連等の新分野におけるサービス開発にも挑戦していきます。

（成長に資する戦略的な投資）

　中長期の視点に立って、電気事業の変化に対して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。

（持続的な経営基盤の強化）

　電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルの達成に向けた対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に取り組んでいきます。

2025年４月に「総務・地域共創部門」を本店に設置し、これまで以上に地域の発展や課題解決を推進していきます。

　東北電力グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指してまいります。