当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。

　現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。

［発電・販売事業］[送配電事業]

　当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。

(1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発

　火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究　など

(2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発

　スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、需要家向けソリューションサービスの高度化に関する研究、エネルギー関連事業実証　など

(3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発

　設備パトロールの自動化に関する研究、配電保守義務の高度化に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究　など

［その他］

(1) 売上拡大に向けた研究開発

　常時励磁方式開閉器制御用子局（光通信方式）の開発や、光通信方式対応自動電圧調整器Ⅱ型用子局の開発及び多回路分岐箱の製品化開発　など

(2) 新たなサービス提供に向けた研究開発

　災害時における速報レポート自動作成ツールの開発、３Ｄモデルの事業化に向けた調査研究及びＩｏＴプラットフォームをベースにした改良型設備監視システムの調査研究　など