文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。

　上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。

(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況

　当社グループは中期経営計画を作成し、令和３年度を初年度として令和５年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けており、目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)  (1) 業績」に記載の通りとなりました。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。

（基本戦略）

① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。

② 品質管理体制を強化します。

③ 商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化をはかります。

④ 株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。

⑤ 事業構造の最適化を推進します。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動に回復の動きが見られるものの、原材料価格の高騰や鳥インフルエンザによる影響の他、エネルギー費等のコストアップにより、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取組み等企業に求められる社会的責任は増大してきております。

　当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。