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【東証スタンダード:2877】「食品業」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄を図ることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。
上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。
(2) 目標とする経営指標、進捗及び達成状況
当社グループは、2023年度に2024年度を初年度とした次期中期計画「Reborn & Growing 2028(2024-2028)」を策定し、2028年度までに連結経常利益20億円以上の達成とその継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
しかしながら、原材料価格の高騰や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けたこと等から目標値に対しては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりとなりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化を図るとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。
(基本戦略)
① 技術力の強化と他社が追随できない高度な品質の実現を図ります。
② 重点分野/注力商品群の明確化による冷凍食品部門の立て直しを図ります。
③ 組織/業務の見直しと意識改革及び行動変容の促進による組織力の強化を推進します。
④ 従業員満足の向上と人材育成・強化推進による人的資本の向上を図ります。
⑤ 環境変化への適切な対応によるサステナビリティの確保を図ります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
食品業界を取り巻く環境は、インバウンド需要の回復やここ数年に渡る賃上げの継続等から、経済活動の回復が見られるものの、原材料価格をはじめとする物価上昇等に伴う食費節約意識の高まりの他、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取り組み等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。
当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
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