当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

(1) 基本的な考え方

　当社グループでは、社是の実現に向けて、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの観点を考慮した事業活動を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、令和４年６月１日にサステナビリティ基本方針を策定し、公表しております。

（サステナビリティ基本方針）

　私たち日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成する人々の理想を実現する」という社是のもと、企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発展と地球環境の保全に貢献し、全てのステークホルダーと存在意義を共有する企業を目指します。

(2) ガバナンス

　当社グループでは、上記「（1）基本的な考え方」に則り、当社が中心となって、サステナビリティ推進体制の強化を図っております。

　当社では、国際標準の環境・品質マネジメントシステムによる本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献するため、部署横断的なプロジェクト組織を設置しております。そして、このプロジェクト組織と取締役会及び経営会議が連携しながら、サステナビリティの実現に向けたガバナンス体制の整備を進め、事業活動を通じた取組みの推進・調整・支援等のほか、経営陣及び従業員の理解の促進と浸透に向けた周知・啓蒙活動にも継続して取組んでおります。

　なお、当連結会計年度における取締役会及び経営会議では、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（優先課題）等の決定、リスク管理に関する内容や取組みの進捗状況に応じた議論等を行っております。

(3) 戦略

　当社グループでは、自社の特徴を活かした継続的な取組みを更に強化・推進するため、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えるか」に焦点をあて、事業戦略や事業活動等における重要な要素として考慮すべき課題を特定し、これをマテリアリティ（優先課題）と位置付けして事業活動に反映しながら持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題）は、以下のとおりであります。

・　食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ

・　温室効果ガスの排出削減

・　プラスチック資源の削減・有効活用

・　持続可能な原材料調達の強化

・　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・　コンプライアンスの徹底・強化

　また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要な要素として取組みを進めており、今後に向けてより具体的な方針の策定や推進施策の検討を重ねております。

(4)リスク管理

　当社グループでは、上記「（3）戦略」に記載したマテリアリティ（優先課題）の特定プロセスにおいて、サステナビリティを巡る課題を広く洗い出し、そのリスクと機会の両面を踏まえながら、当社グループの事業活動が環境・社会に与える影響及び発生可能性を評価しております。また、リスク管理を統括する部門を中心に、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定や事業等のリスク対策実施状況の確認等を定期的に行い、取締役会及び経営会議に報告しております。

　今後の取り組むべき課題では、取締役会及び経営会議の実効的な関与の枠組みの更なる検討、経営環境の変化等に応じて優先的に対応すべきリスクと機会の特定・評価、及び必要な対策を講じることができる体制の整備等、リスク管理の強化へ向けた取組みを、ガバナンス体制の構築と合わせて検討しております。

(5)指標及び目標

　当社グループでは、上記「（3）戦略」に記載した温室効果ガスの排出削減、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

　当該指標に関する目標の設定は今後の検討すべき重要な課題と認識しております。

　＜温室効果ガスの排出削減（実績）＞

　当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに基づく指標と目標の設定を検討しておりますが、現在は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の規定に基づき、エネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を定期的に把握しております。

　当社の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりであります。

　　○ 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量実績　　　　　　　　　　　　　　　（単位： t-CO2）

　＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況　５ 従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。