当社グループの研究開発活動は、安全な食品を提供し、安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして商品を開発することを目的としております。当連結会計年度においては、原材料やエネルギー価格の高止まりに加え、物流費の上昇などが続くなか、物価高騰による節約志向が根強く、個人消費の回復は依然として足踏み状態にあります。このような厳しい環境のなかでも、社会環境や市場の変化に柔軟に対応し研究開発を行ってきました。

　当連結会計年度では、高度な品質の実現を目指し開発本部を中心に、開発部、研究部及び技術開発センターの3部署体制で研究開発を行いました。開発部では、市場ニーズを捉えた開発テーマの設定及び開発品の評価を行いました。研究部では、基盤技術研究を行いました。技術開発センターでは、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組み、これらの技術を取り入れた新商品の開発に努めました。さらに、生産本部、品質保証本部と密接な連携を図り、効率的な研究開発を進めました。

　主な研究開発の概要及び成果は以下のとおりです。

(1) 高付加価値化のための製造技術開発

① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、官能評価及び機器分析を組み合わせた評価技術に取り組み、これらを活用した新商品開発・新メニュー提案を行いました。

② お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。

③ 更なる商品の品質向上・高付加価値化を目指し、品質評価技術と食品加工技術の向上に取り組みました。

(2) 基盤技術研究

① 将来のタンパク質危機に対応するために、畜肉に替わる代替タンパク質の研究を行い、持続可能な食品素材の可能性を探りました。

② 大学、公的研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源の利活用法及びシーズ探索について検討を行いました。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は488百万円であります。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。