当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。

　当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「シミュレーション技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。

　今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。

（２）経営戦略等

　当連結会計年度は、2026年度を最終年度とする中期経営計画「2026中計」の初年度となりました。この「2026中計」においては、「人を大切にし、社会へ貢献する」「サステナビリティ活動の更なる推進」をスローガンに、「人を大切にする」「社会へ貢献する」「ちゃんと買って ちゃんと造って ちゃんと売る」を基本方針として、企業価値並びに収益力の向上を目指して取り組んでまいりました。

　2025年度は、「2026中計」の２年目の年度となります。グループ経営方針として「人の価値：従業員、ステークホルダーを大切にする」「社会的価値：社会課題の解決に貢献する」「経済的価値：儲かる会社を目指す」「製品の価値：なくてはならないキーパーツを提供する」の４つを掲げ、“４つの価値”の好循環をつくることで、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「2026中計」における経営目標を次のとおり定めております。

　自動車関連市場、情報通信関連市場とも増収を計画しており、自動化推進や生産性改善を進め利益率の向上を目指します。

2024年度実績、2025年度予想、及び2026年度目標経営指標

（注）2026年度目標値の主な前提条件：全世界自動車生産台数98百万台、HDD生産台数118百万台、為替レート145円/米ドル

（４）経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、世界各国での政策の転換により、不確実性が高まっています。

　当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内をはじめ、一部の国を除く海外におきましても、前期より自動車生産台数が減少となりました。

　当連結会計年度における自動車生産台数

（注）上記台数は各拠点の決算期に応じて集計しております。

　もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDDの世界生産台数が前期比で増加し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は増加となりました。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

＜事業全般＞

　世界経済は、米国に端を発した各国での通商政策見直しの影響による先行き懸念により当面不安定な状況が続き、特に自動車関連分野ではグローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。また、インフレに伴うコストの上昇、人材確保の難しさなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しており、このような激変する事業環境への対応を加速しながら、持続的に成長していくことが当社グループの課題であります。

　環境変化に柔軟に対応し、お客さまのご要望に向き合いながら、スピーディーな事業展開を行うとともに、多様な人材の成長と活躍を促し、なくてはならないキーパーツを提供することで、社会と地球環境課題の解決に貢献する会社になるという好循環を作り出し、ニッパツグループの価値を高めてまいります。

＜懸架ばね事業＞

　懸架ばね事業では、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰に加え、価格競争の激化、北米拠点での安定的な労働力確保の難しさといった課題を抱えております。これに対し、グローバル全拠点での安定生産、供給体制の確立を図るべく取り組んでまいります。北米拠点での売価改善、生産性改善、最適受注戦略の推進や、ばねの付加価値向上、モノづくり改革の促進等に取り組み、収益力の強化に努めてまいります。

　自動車業界では、グローバル生産拠点の見直しや電動化の流れにも変化が見込まれます。懸架ばねそのものの需要には大きな影響はないと考えられる一方、ますます強まる軽量化、高耐久化、省スペース化への要請に応えるべく、加工技術並びに新鋼種の開発等を加速させてまいります。

＜シート事業＞

　シート事業は、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰への対応として販売価格への転嫁を進めたものの、国内外での自動車生産台数の減少の影響が大きく、前年度の過去最高益からは減益となっています。引続き、自動車メーカーとの更なる関係強化を図り、高品質、高機能の独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の２点を軸にグローバルに事業を展開し、収益力の強化に努めてまいります。

　当社シート事業の強みは、金属加工、ウレタン、縫製などシートに必要な各種工程を内製しており、車酔い低減シートなど、シートコンプリート品の総合的な設計開発力を保有していることであります。これらの強みを活かし、電動化並びに自動運転化で求められる軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。

＜精密部品事業＞

　精密部品事業は、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰に加え、自動車関連分野における電動化進展への対応や、情報通信関連分野におけるHDDメーカーの需要変動への対応が課題であります。なお、自動車関連分野の電動化の動向は、米国での政策変更の影響により変化が見込まれることから、より迅速かつ柔軟な対応が求められています。

　キーパーツ部品の一つであるモーターコアにつきましては、NHKスプリングメキシコ社での新工場棟を竣工し、グローバルでの生産体制拡充が完了したことから、工法の見直しや新技術開発を加速し、一層の競争力の強化を図ってまいります。

＜DDS事業＞

　DDS事業は、HDDメーカーの旺盛な需要を受け、サスペンションの販売は現在堅調に推移しています。今後も高容量化が進み、サスペンションに要求される機能は高度化するものと考えており、弛まぬ技術開発と生産性向上による競争力の維持強化が課題であります。継続的な開発力・技術力・品質の向上や、AIを活用したAOIの導入等の合理化施策を進めつつ、適切に生産能力を増強することにより、更なる収益確保を図ってまいります。

＜産業機器ほか事業＞

　半導体プロセス部品につきましては、宮田工場の更なる増強を進めてまいりましたが、半導体市場回復に伴い需要が増加していることから、伊勢原工場、宮田工場の二工場体制で最適な生産配分を実施し、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。

　また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及び拡販を進めるとともに、駒ヶ根工場とNHKマニュファクチャリングマレーシア社新工場の増強を行ってまいります。

　その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。