文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループは、メディア・コンテンツ事業においては、地上波テレビ放送で長年培ってきたコンテンツ制作力と媒体力をコアコンピタンスとし、事業を拡大し成長させてまいりました。しかし、インターネットメディアの普及等に伴うコンテンツ視聴環境の変化や、それに伴う広告手法の進化によって、インターネット広告へのシフト、動画配信市場の拡大等が進み、テレビが持つメディアとしてのパワーの維持が大きな課題となっています。また、オリンピック等の大型スポーツイベントを中心に放送権料が高騰しているほか、ＡＩの活用などの新技術対応のためのコストも必要となり、収益の確保が難しくなってきていると認識しています。一方で、インターネットを通じた動画配信事業は、社会のデジタルシフトを受け、市場全体が右肩上がりに成長していくことが見込まれているものの、豊富な資金力を有する外資系企業が日本に進出しているほか、国内配信事業の統合もあり、会員獲得に多額の投資が必要なビジネスモデルとなっていることから、厳しい競争環境に晒されています。

　生活・健康関連事業においては、総合型スポーツクラブから特化型スポーツクラブへの利用者ニーズの移行に伴い、小規模事業者の新規参入が容易な状況となっており、24時間営業のトレーニングジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店等に加え、アプリ等を利用した自主トレーニングなど多様化が進んでおります。また、コロナ禍において減少した会員数の回復に時間を要しているなど、厳しい状況が継続しています。

　また、人権尊重のために企業が果たすべき社会的責任として、人権方針の策定、人権デューデリジェンスなどを進めてきました。しかし、メディア業界全体についてハラスメントなど重大な人権課題を指摘されており、今後はより一層、実効的な人権救済システムの整備、取引先を含めた意識の啓発、ガバナンス全体の体制強化などが求められております。

　これらに加えて、急激な社会のデジタル化へのシフト、不安定な世界情勢、甚大な被害を伴う自然災害といった外的要因による大きな経営環境の変化が生じております。当社グループはこのような経営環境の変化に適切に対処し、進化していくことが重要な課題であると認識しております。

　当社グループはこの度、経営理念を改定し、経営ビジョンを新しく定めるとともに、2025年度から2027年度を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。前中期経営計画2022-2024においては「コンテンツ中心主義」の下、良質なコンテンツ提供により地上波広告収入を確保するとともに、グローバル動画配信プラットフォームに向けたコンテンツ供給を推進しました。また、スタジオジブリの子会社化など将来の成長に向けた投資にも積極的に取り組んできました。

　中期経営計画2025-2027は、10年後にありたい姿としての経営ビジョン「コンテンツの力で、“世界”を変える。」実現に向け、強靱な地上波テレビネットワークを基盤とし、「日テレ、開国！ Gear up, go global」をスローガンに、コンテンツ製作領域に注力することでグローバルコンテンツ企業への変革を推進する取り組みと目標を示すものです。

(２) 経営理念及び経営ビジョン

(３) 長期目標

  当社グループは、今後３つの中期経営計画を経て、2033年度に連結売上高7,000億円（うち海外売上高1,000億円）、連結営業利益700億円を目指します。

　地上波広告ビジネスとコンテンツビジネスの両輪で売上を創出し、2033年度にはコンテンツビジネスをグループの中核事業にしていきます。

(４) 中期経営計画2025-2027

中期経営計画2025-2027 重点目標

グローバルコンテンツ企業への変革

IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開

企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入

生活者に貢献するウェルネス事業の拡大

1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速

報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

「売上高5,400億円」、「営業利益580億円」へ

①中期経営計画2025-2027定量目標
　最終年度（2027年度）に、連結売上高は過去最高の5,400億円、連結営業利益は580億円を目指します。

*2026年３月期第１四半期より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更いたします。これらの変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

②中期経営計画2025-2027の取り組み
　
 A　グローバルコンテンツ企業への変革

　放送や国内市場を主なターゲットとしてきた企画・制作体制を、海外市場を強く意識した体制に再構築し、海外市場での売上拡大を実現していきます。

コンテンツのグローバル化

　ドラマの世界配信や国際共同製作のほか、海外でのバラエティフォーマット販売を拡充します。また、細田守監督の最新作「果てしなきスカーレット」の全米公開など、コンテンツのグローバル展開を進めていきます。2027年度の海外売上高300億円を実現します。

コンテンツのグローバル展開体制を構築

　海外向け制作スタジオ「GYOKURO　STUDIO」を新設するとともに、米国ロサンゼルスに新たなビジネス拠点を開設します。また、海外の有力スタジオとのパートナーシップ契約の締結を進めていきます。

「見たい」コンテンツを多様なチャネルで展開

TVer、Huluでのリーチ拡大を軸に、グローバル配信プラットフォームとの連携を通じてコンテンツの世界展開を進めます。地上波放送でも、リアルタイムで視聴されるコンテンツの開発を強化していきます。

スタジオジブリ作品の海外展開

　スタジオジブリ作品は、劇場公開や配信を通じて、海外でも多くの方にご覧いただいています。関連商品や出版物の展開や、展示や舞台なども継続的に開催予定です。

 B　IP（知的財産）創出にこだわったコンテンツビジネスの展開

　オリジナルコンテンツの開発や他社とのアライアンスを強化し、ドラマ、映画、音楽、キャラクタービジネスでIPを生み出す基盤を作り、多面的な収益を獲得します。

多様なオリジナルIP創出とIP協業の推進

　アーティスト、キャラクター、アニメなどを中心に、パートナー企業との連携や協業を進めてオリジナルIPの創出を実現します。国内のみならずグローバル市場でのIPビジネス拡大を進めます。

組織強化とコンテンツプロダクション連携による製作体制の増強

　社内組織の強化に加え、本年４月に資本業務提携したKANAMEL社をはじめとした多くのコンテンツプロダクションとの連携を強め、IP創出を実現する確固たる製作体制を築きます。

 C　企画開発におけるAIの活用、テクノロジーの積極的導入

　AIの活用によるコンテンツ開発・制作モデルを確立し、よりクリエイティブな環境の下、ヒットコンテンツの量産につなげます。また、テクノロジーによるテレビ広告ビジネスの変革を主導します。

コンテンツ企画制作へのAIエージェントの実装

AIによる支援を通じ、限られたリソースを最適化することでクリエイティブ力を強化する「コンテンツテクノロジー戦略」を推進し、コンテンツ制作数の拡大や質向上につなげます。

アドテクを活用した地上波広告ビジネスの変革

　本年４月にスタートした運用型地上波広告「スグリー」を拡大していきます。2027年度には取引先数を２倍とすることを目指します。

 D　生活者に貢献するウェルネス事業の拡大

　成長ポテンシャルが高いウェルネス市場の中で、まずは当社グループのウェルネス事業の中核であるティップネスを中心とした“運動”分野から、人々の生活を豊かにする活動を推進します。併せて、日本テレビグループの基盤である信頼性をもとに、エビデンスに基づいた最先端のウェルネス情報を発信していきます。

 E　1,000億円の投資枠設定による成長支援の加速

　戦略的な投資と予算の投下により、各事業の成長支援を加速することに加え、新規事業開発や不動産事業の推進により、収益基盤の強化を目指します。

戦略的投資と戦略費投下による成長投資の加速

　合計で1,000億円の成長投資枠を設定します。コンテンツ・グローバル領域、ウェルネス領域、新規事業領域に戦略的投資を行うほか、社内事業の育成や業務を変革するための戦略的な費用投下を進めます。

人材と資金の積極投入による新規事業開発の推進

　収益基盤の多様化に向け、事業のフェーズに応じて、戦略的予算の投下や分社化、M&Aなどの施策を迅速に実施していきます。売上高50億円以上の事業を継続的に創出、育成していきます。

既存アセットの有効活用とコンテンツビジネスを支える不動産事業の推進

　保有する資産の有効活用を通じ、コンテンツビジネスを持続可能なものにする不動産事業を推進します。また、スポーツ・エンタメの興行会場をはじめとした多様なアセット投資を行っていきます。

 F　報道の信頼性向上と社会課題解決への貢献

　報道機関として信頼性を追求し、ネットワークの強靱化を図るとともに、サステナビリティ活動を通じて社会課題の解決に貢献していきます。

報道機関としての信頼性追求

　国民から信頼される正確・迅速かつ公平・公正なニュースを提供し、日本テレビのニュースブランドを世界に確立します。また、調査報道の強化で日本の社会課題解決のきっかけを生み出していきます。

日本テレビネットワークの強靭化

　新たに設立された読売中京ＦＳホールディングス株式会社（ＦＹＣＳＨＤ）及び、ネットワーク各社とさらに緊密な連携を進め、地域社会の発展や活性化に貢献していきます。

サステナブルな社会に向けた取り組み

「サステナビリティポリシー」で定めた6つの重要課題へ積極的に取り組みます。企業や自治体のメディアパートナーとして、社会課題解決に向けた共創事業を推進し、社会的価値の創出と拡大に努めます。

すべての人の人権が尊重される社会に向けた取り組み

　人権がより尊重されるビジネス実現のための人権デューデリジェンスを推進していきます。また、多様性をテーマにした番組キャンペーンや啓発イベント等を積極的に発信していきます。

 G　資本政策・株主還元方針

  2025年度から2027年度の間に生み出したキャッシュフローで成長投資を賄い、収益基盤の拡大を目指します。政策保有株を縮減し、継続的で安定的な株主還元を基本方針としつつ、総還元性向35％以上を新たな目標とします。果敢な投資を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に邁進していきます。