文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。

（2）目標とする経営指標

当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）およびPBR（株価純資産倍率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2026）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROE、資本コスト、PBRを定めております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

①基本方針

　当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「長期ビジョン2033」を策定しており、2024年4月～2027年3月の3年間を当ビジョンにて掲げる「ソリューション製造業としての地位を確立」に向けた経営基盤強化と成長戦略の基盤を構築する時期と位置付けております。

・中期経営計画の位置づけ

・中期経営計画2026の基本方針

③利益配分・株主還元の基本方針

　当社は、2027年3月期のPBR1.0倍達成に向け、本中期経営計画期間中は総還元性向100％、配当性向50％以上の実施を基本方針に、自己資本の拡大を抑制し、機動的な株主還元を実施する方針です。

④中期経営計画2026の定量目標

⑤対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、物価上昇や消費低迷、世界規模での経済リスクの拡大を背景に、市場の不透明感が依然として懸念されます。一部分野では需要回復の兆しが見られるものの、当社の主力である建築用鋼管の需要は、建設業界における働き方改革や人手不足による工期遅延の影響を受け、引き続き低調に推移すると予想されます。さらに、輸入材の増加や価格競争の激化、コスト上昇といった構造的な課題も継続しており、市況の先行きは依然として不透明な状況です。

　こうした環境のもと、当社グループは中長期的な視点に立ち、生産体制の最適化や高付加価値製品の開発に注力することで、顧客ニーズへの対応力および市場競争力の強化を図ってまいります。また、紐付き製品への販売強化や販売ルートの見直しを通じて収益性の改善に取り組み、持続的な成長と安定した事業基盤の構築を目指してまいります。