当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

　当社取締役会は、各種ステークホルダーとの協働・サステナビリティを巡る課題への対応が、当社の持続的な成長に繋がる重要な経営課題であると認識し、当社グループにおいては、以下の、「サステナビリティに関する方針」を定めております。

（サステナビリティに関する基本的な考え方）

　当社は、経営理念として、「常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する」「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」「自然と調和し国際社会と共生する」「お客様を大切にし株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す」を掲げ、経営理念の実践を通じて、「人と暮らしの幸せのために技術ができること、技術者ができること」を実現・追求し、持続的に成長していくことが当社のサステナビリティ活動の基本であると考えております。

　また、企業として多様性を受容するとともに社会的責任を果たし、環境の保護をはじめ社会の持続可能性に配慮した事業活動を継続することで様々なステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の形成へ貢献することを目指すため、サステナビリティ基本方針を定めております。

（サステナビリティ基本方針）

１．顧客の皆様との関係

・製品の開発・製造・販売・廃棄等のあらゆる段階において常に安全性に留意し、関係法令及び安全基準を遵守するとともに顧客の皆様へ環境に配慮した高品質な製品の提供を目指して参ります。

２．取引先の皆様との関係

・取引先の皆様との相互繁栄を目指します。

・独占禁止法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、公正かつ自由な取引を行います。

・全ての取引先の皆様と常に対等かつ健全な取引関係の構築を目指し、誠実に対応して参ります。また、公正さに疑義を生じさせるような接待や贈答品の授受は行いません。

３．社会との関係

・様々なステークホルダーと適切にコミュニケーションを図り、積極的かつ公正な情報開示を行います。

・国や地域社会の文化や慣習を尊重し、地域の人々と良好な関係を構築します。

・地域社会との対話と協働を通じて、地域社会の発展に貢献します。

・一人ひとりの人権を尊重し、あらゆる差別的取扱いを禁止し、強制労働・児童労働などの人権侵害を一切行いません。

４．環境への配慮

・環境関連法規を遵守し、地球環境の保護に貢献します。

・環境負荷の低減や資源の有効活用の重要性を認識し、環境に配慮した製品・サービスの開発を心がけます。

５．従業員との関係

・あらゆる人々の人格や個性を尊重し、雇用及び処遇における差別を行わず、機会の均等を図ります。

・安全・衛生に関する法令等を遵守し、従業員が安心して働くことが出来る職場環境づくりに努めます。

（ガバナンス）

　当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、収益力・資本効率の改善を図るため、中期経営計画を策定、企業戦略の大きな方向性を示すとともに取締役社長を含む役付取締役（以下、「経営陣幹部」という。）による適切なリスクテイクを支える環境整備のため各種社内規程を整備し、執行機能と監督機能の分離の明確化を図り、意思決定および監督機関としての機能の強化に取り組んでおります。また、専門的な知識と豊富な経験を有する社外取締役を複数名選任し、経営陣幹部および経営陣（取締役および執行役員）の職務執行の状況を的確に把握する等、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行っております。なお、取締役会は、経営の意思決定として法令・定款・取締役会規則に定められた事項および当社グループの重要事項を決定しております。

（2）人的資本に関する「戦略」

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針（ダイバーシティに関する方針）は、以下のとおりであります。

（ダイバーシティ&インクルージョン（D&I））

　当社は、VUCAの時代である現代社会において、経営理念を実現し持続的に成長するためには、さまざまな価値観・考え方を持った人材を受け入れるとともにお互いが違いを認識・理解することで従業員一人ひとりが自分らしく能力を発揮できる文化・組織等の醸成が重要であると考えております。

（中核人材の登用における多様性確保についての考え方）

　当社の経営理念を実現し、持続的に成長していくために中核人材の登用においても多様な人材の活用が必要不可欠であると考えております。そのため、当社では、年齢や性別・中途採用者等に関わらず、公正・公明な評価制度に基づき、中核人材へ多様な人材を登用して参ります。

（多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備方針）

１．考え方

　当社が持続的に成長していくためには、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）を実現するための文化・組織の醸成が重要であると考えております。そのため、個々の従業員がそれぞれの価値観を受容し、様々な人材が活躍できるよう戦略的に人材の育成・教育に取り組むとともに、多様な価値観・個性を尊重し、一人ひとりがその能力を最大限に発揮できるような企業文化・組織を醸成して参ります。

２．女性活躍推進法に基づく取り組み

　当社では、女性が安心して働き続けるための取り組みを推進しています。また、女性活躍推進法に基づき、2021年3月に厚生労働省に行動計画の届出をしています。

３．高齢者の活用のための取り組み

　再雇用制度（60歳以上で希望するものは、65歳まで就業可能）を導入し、短時間勤務など柔軟な雇用形態を整備し、定年後もスキル・ノウハウを生かせる場を提供しています。

４．多様な働き方確保のための取り組み

　育児・介護休業制度や子どもの看護休暇制度、育児・介護短時間勤務制度を導入しています。また半日休暇制度を導入しています。

５．ハラスメント防止への取り組み

　各種ハラスメントに関する啓蒙教育を実施しています。

（3）サステナビリティ全般に関するリスク管理

　当社は、「内部統制システムに関する基本方針」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」「関係会社管理規程」を定め、内部監査室が中心となり財務報告に係る内部統制が機能していることを「内部統制に係る手順書」に基づき監査・確認する等、取締役会は、適切な内部統制システムおよびグループ全体でのリスク管理体制を構築しております。また、取締役会は、内部統制システムおよびリスク管理体制が適切に機能しているかその運用状況を監督しております。

（4）人的資本に関する「指標及び目標」

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する行動計画等の定量的な指標及び目標は、以下のとおりであります。

（指標及び目標）

１.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

・目標

①学卒採用者に占める女性比率20％以上を目指す。

→2023年3月期に採用した労働者に占める女性労働者の割合は35.7％

②有給休暇取得率について20％の向上を目指す。

→2023年3月期実績は42.3％

２.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

・目標

①男性社員に対する育児支援を促進し、男性社員の育児休業取得率20％を目指す。

→実績については、「第１ 企業の概況　５ 従業員の状況 」に記載しております。

②子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を2025年3月までに実施する。

③従来、主として男性が従事してきた職務への女性の配置を進める。