文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、永年にわたり鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開してまいりました。鉄道をとりまく環境や関連技術が大きく変化する中、当社は一貫して高信頼・高品質な製品の提供と鉄道事業者のニーズに沿った製品開発を行い日本の鉄道の安全・安定輸送に貢献してきました。

　当社グループは下記のとおり定めた企業理念のもと、今後も社会に貢献していきたいと考えております。

①安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する

②新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する

③健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る

(2) 中長期的な会社の経営戦略　

当社グループの主要なお客様である鉄道事業者においては、堅調な個人消費やレジャー需要、インバウンド需要の継続等により、鉄道旅客需要は堅調に推移しております。その一方で、生産年齢人口の減少に伴い、列車運行やメンテナンス業務の効率化・省人化を進めることが急務となっており、それを実現する新たな技術の導入が強く求められる状況となっています。

　このような中、当社グループは、３ヶ年毎に中期経営計画を策定し、めまぐるしく変化する事業環境に対応しつつ、これまで培ってきた鉄道の安全・安心を実現する技術を基盤とし、さらなるデジタル化の推進やＡＩ活用等新しい技術を取り入れた開発にも挑戦し、安全・快適で効率的な鉄道運行をグループ一丸となり支えるとともに、産業機器や民生品への応用展開にも努め、社会に貢献してまいります。

2024年４月からスタートした中期経営計画「PLAN2026」においては、これまでの経営施策の継続に加え、「成長戦略」として、新規技術開発の比率を高めるとともに、施工・運用・保守の容易性等の顧客ニーズに沿った製品作りを進めております。「戦略基盤」として、財務基盤の強化や財務規律の遵守、拠点の再編と強化、情報システムの高度化等にも取り組んでおります。また、「戦略推進力」として、成長戦略に即した人材育成・事業展開に即応できる柔軟な人材育成等を推進してまいります。当社グループは今回の「PLAN2026」、さらには次期の「PLAN2029」を経て当面の到達点と定めている2030年に向けて、 鉄道信号ビジネスを通じて社会に貢献してまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①目標とする経営指標

　受注高、営業利益、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を主な経営指標としております。

②会社の対処すべき課題

当社のコアビジネスである鉄道信号関連事業について、物価上昇や人手不足等わが国経済に不透明な面がありますが、鉄道業界においては、旅客需要の回復を背景に、設備投資や維持更新費の回復継続が期待され、また、半導体を中心とする部品不足についても改善が期待されます。このような中、売上と利益の確保の観点より、引き続き、中長期的な縮小環境下における市場の確保と新規獲得に努めながら、生産面の効率化・管理強化、経費節減に努めてまいります。

　また、ビジネス基盤拡大の観点では、技術面で、汎用性のあるシステム開発や将来の信号システムに向けた各種開発着手、及び保有技術を用いた新ビジネスの提案を実施し、市場のニーズに対応してまいります。

　海外市場につきましては、米国における関税政策の影響をはじめ、ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクが高まっていますが、世界的情勢を見極めながら慎重かつ入念に準備を進めてまいります。

　また、経営基盤の強化に関し、ＲＯＥやＰＢＲをはじめとする経営指標を意識し、コストダウン等による利益率向上、政策保有株式の縮減等の財務体質強化、株主還元の充実を進めてまいります。製品品質とコンプライアンスについては従来通りすべての基盤と位置付けているほか、「人的資本施策」についても適宜情報を開示してまいります。