(1) 製品に関するリスク

　経営の最重要課題として製品の品質管理の徹底・品質の向上に取り組んでおります。当社グループの鉄道信号関連事業は、鉄道交通の安全・安心に係る事業であり、列車運行の安全を支える製品（ＡＴＣ（自動列車制御装置）・運行管理システム等のシステム製品及びＡＴＳ（自動列車停止装置）・集中監視装置・電子踏切装置・軌道回路・リレー等のフィールド製品）をお客様に提供するために、品質のさらなる向上と再発防止を徹底しています。しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超える品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(2) 鉄道業界を取り巻く環境リスク

　鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響長期化に伴う断続的な移動制限やリモートワーク等の定着、訪日外国人数の低迷などにより落ち込んでいた鉄道利用者が、ワクチン接種等の感染防止や各種政策支援が奏功し、コロナ前の約９割程度まで回復しました。さらに新型コロナウイルス感染症の指定感染症法上の扱いが変更されたことで、行動制約の緩和が進み、一層の経済活動の正常化が期待されます。これに伴い、これまで継続されてきた設備投資や経費の抑制についても一部緩和が期待されます。一方で、コロナ禍を契機に、構造改革への取り組みも進み、設備や業務のスリム化が進められることも予想されます。今後とも、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

(3) 経営成績に重要な影響を与えるリスク

　鉄道信号コア技術の堅持と新技術への挑戦に努めていますが、当社グループを取り巻く事業環境は、重電各社の参入等により競争が激化しており、経営成績に重要な影響を与えるリスクがあります。当社グループとしては、永年培ってきたユーザーとの信頼関係をベースに、お客様満足度の向上に注力するとともにきめ細かい営業活動の展開により受注の確保を図ってまいります。

　また、当社製品の部材は多くは海外製品に依存しており、為替変動の影響を、調達先を通じたコスト増の形で受けることがあります。特に、原油高をはじめとする原材料費上昇や半導体を中心とする部品・素材不足の長期化等、取り巻く環境の厳しさが増すことも想定されますが、これまで以上に、生産体制の効率化等に取り組んでまいります。

(4) 天変地異等に関するリスク

　製造リスクの分散の観点から、当社グループの製造拠点等は、東京・福島・山梨・盛岡に分散しています。しかしながら、地震や洪水、台風、火山噴火などの大規模自然災害やテロ等が発生した際は、生産能力の低下等が懸念され当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

　また、当社の海外事業に関しては、海外輸出先における政治的及び社会的要因、経済の動向など様々な要因により、事業開発に悪影響を受ける可能性があります。

(5) 将来に関する事項について

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月29日）現在において当社グループが判断したものであります。