企業大同信号東証スタンダード:6743】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

 当社グループでは、鉄道という環境にやさしい社会基盤の安全・安心・快適を支える企業として、製品・サービスを含む企業活動全般を通じて持続的でより快適な社会の実現とグループの発展を目指して「サステナブル経営」を2023年度の経営計画に明記し、取組を進めることといたしました。

「サステナブル経営」の進捗は、経営計画の進捗管理とともに、代表取締役社長 佐藤盛三が議長となる経営会議へ報告し、目標達成に向けた課題への対応方針の確認と関係部署との横通しを行うとともに、取締役会へ報告いたします。

(2) 戦略

 当社グループでは、2023年度経営計画の取組の中で「サステナブル経営」を掲げ、「環境」「人材育成」「企業統治」の観点で取組んでまいります。
「環境」については、生産拠点における再生可能エネルギー導入によるCO2排出削減に取組んでおります。

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 当社では、3ヶ年経営計画「PLAN2023」において、グループでつながる「人間中心企業」の方針を掲げ、従業員がその能力を存分に発揮し輝ける環境整備と、労働人口の減少に備えた「多様な働き方」への対応を積極的に実施し、成長施策を支える人材の確保・育成を進めています。

 人材の確保においては労働者不足への対応、生産性向上などの観点から、性別や年齢などに関係なく優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。

 人材の育成においては社内研修を重要な経営戦略として位置づけており、社員の育成に力を入れています。社員向けに実施する研修の9割以上が内製化しており、社内事例を共有しながら実践的な知識を得られるメリットも生まれています。低コストかつ高頻度で社内研修を実施でき、カリキュラムも階層別のほか、系統別などの社員が参加しやすい形にアレンジするなど研修参加のチャンスを増やす工夫が凝らされているのも特徴です。

(3) リスク管理

 当社グループのサステナビリティ関連のリスクの識別及び優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討し、抽出された重要なリスクは、経営会議の決議を経て戦略・計画に反映し、取締役会へ報告いたします。

 また、自然災害やパンデミック、サプライチェーンに関わるリスクに対し事業継続計画を策定して備えております。

(4) 指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

CO2排出量削減に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

指標

目標

実績

生産拠点の電力使用量に占める再生可能エネルギーの割合

2026年度末までに50%

30%

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

指標

目標

実績

男性労働者の育児休業取得者数

2021年2月から2025年3月までの累計で2名以上

5名

男性労働者の育児短時間勤務利用者数

2021年4月から2026年3月までの累計で3名以上

2名

採用した正社員に占める女性社員の割合

2021年4月から2026年3月までの累計で25%以上

19.0%

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