文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 経営方針

　当社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としております。

　信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、従業員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、中期経営計画の策定に当たって、経営環境の変化や計画の進捗状況に応じ、毎年度、向こう３カ年の数値目標を更新するローリング方式を採用しております。

2025～2027年度中期経営計画における最終年度（2028年３月期）の数値目標は、次のとおりであります。

・連結売上高　　　　4,300億円

・連結営業利益　　　　295億円

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。

　このような認識のもと、当社グループは中長期的な成長を目指し、①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充、②省エネ・省力化ソリューションの推進、③首都圏市場におけるシェア拡大、④グローバル展開の加速、⑤事業領域の拡大、⑥サステナビリティ経営の推進といった重点施策を着実に実行していくことによって企業価値の最大化を追求してまいります。

「①自社製品（ＰＢ商品を含む）の開発・拡充」に関しましては、コア製品である「因幡電工」ブランドとして業界に広く認知されている被覆銅管や空調配管化粧カバーの改良を重ねるほか、防火区画貫通部材を「タイカエックス/タイカX」としてリブランドを実施し認知拡大を図るなど、新規需要の発掘に努めております。住宅設備分野の「アバニアクト」においては、家庭での高速・大容量通信に対応した情報配線システムや、汎用性・施工性に優れたＥＶコンセントポールなど、顧客ニーズに応える製品を開発しております。子会社パトライトは、表示灯や回転灯の分野において国内外で高いシェアを有しており、新製品の開発等を通じて一層のシェア拡大を目指してまいります。また、更なる成長に向けて、新たな研究開発施設「イノベーションセンター」の建設を決定いたしました。事業拡大に伴う人員増加や、新分野の研究に向けた設備の導入を可能とするほか、サステナブルな先進建築物としてウェルビーイングを叶える空間を創ることで、人材採用力の強化や従業員のモチベーション向上を図ってまいります。

「②省エネ・省力化ソリューションの推進」に関しましては、ＬＥＤ照明や太陽光発電部材などの拡販に加え、環境商材の更なる普及に向けて商材情報の収集と分類を進めており、プロモーションの強化や新商材の発掘に活かしてまいります。また、取引先である専業メーカー各社の機器を組み合わせた脱炭素化の提案や、省力化に向けた協働ロボットの導入やシステム構築などの支援に注力してまいります。

「③首都圏市場におけるシェア拡大」に関しましては、当社は西日本での売上比率が高く、首都圏は市場規模の観点から成長の余地があること、首都圏の再開発需要の継続が期待されることから、積極的な人材投入や物流機能の強化によって首都圏市場の需要の取り込みを目指してまいります。

「④グローバル展開の加速」に関しましては、米国の現地法人であるInaba Denko Americaを軸に北米での「因幡電工」ブランドの拡販に注力しているほか、欧州市場向けのローカライズ製品を開発しております。また、経済産業省のグローバルニッチトップ100選に選出された子会社パトライトにおける製品開発力や販売網に加え、子会社SIAM ORIENT ELECTRICによる空調部材の海外製造などを活用し、グループ一丸となって積極的な海外展開を推進してまいります。

「⑤事業領域の拡大」に関しましては、既存事業の隣接領域に業容拡大を図ってまいります。電設資材事業では、統合ＩＰネットワークなどを取り扱う情報通信分野への進出を目指しているほか、産業機器事業では協働ロボットをはじめとしたメカトロ分野の開拓に加え、電子事業の拡大を推進しております。また、自社製品事業では空調分野で培った技術力を活かし、管工機材分野の製品開発に取り組んでおります。今後、既存事業とのシナジーなどが期待されることを前提にＭ＆Ａによる事業領域の拡大も模索してまいります。

「⑥サステナビリティ経営の推進」に関しましては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会の下に各事業部門の実務リーダーを中心に構成する「サステナビリティ推進会議」を設置しており、同会議において重要課題への取り組みを進めております。これまでの主なテーマとして、気候変動への対応、人的資本経営の推進、サステナビリティ経営の具体化を取り上げてまいりました。気候変動対応につきましては、TCFD開示の枠組みに沿ってリスクや機会を抽出し、事業戦略へ反映しております。人的資本経営につきましては、「経営戦略と人材戦略の連動」の観点から、事業戦略の実現に向けた重点機能を洗い出すとともに、重点機能を担うための人材像や人員構成を特定しました。そこから具体化された人材戦略をもとに、従業員の採用や能力開発に取り組んでおります。サステナビリティ経営の具体化につきましては、創業100年を見据えた社会課題や事業課題を整理したうえで、中長期的な価値創造に向けたマテリアリティを再定義し、事業戦略への落とし込みを進めております。引き続き、当社として持続可能な社会の実現に向けて貢献できる分野や課題に取り組んでまいります。