経済産業大臣からの電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告… 2026年01月05日 20時40分

本日、当社は、経済産業大臣から、原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性確認審査において、浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案（以下「本事案」）が確認されたとして、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました。 このような事案を発生させたことについて心より深くお詫び申しあげます。 今後、報告徴収に適切に対応してまいります。 報告徴収の概要 1 本事案に関する事実関係及び経緯、対応状況 2 本事案の原因及び再発防止策 3 他の類似事案の有無 4 上記について2026年4月6日までに報告すること

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策… 2026年01月05日 18時00分

このたび、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動の策定に関して、不適切な取り扱いをしていた疑いがあることが確認されました。 経緯 まず、これまでの経緯についてご説明させていただきます。 当社は、現在、浜岡原子力発電所3号機、4号機について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けております。 当社は、2025年5月に原子力規制庁から、当社の基準地震動の策定に関して調査するよう連絡を受けました。 これを受けて、2025年5月以降、原子力規制庁との面談で、基準地震動の策定に関する地震動の評価方法等について説明を実施してきました。 また、10月には原子力規制庁から当社の委託先が作成した報告書などの証拠資料の提示を求められました。 その後、社内において報告書および資料を確認したところ、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定について、当社が2019年1月当時、審査会合で説明した内容と異なる方法や意図的な方法で実施していた疑いがあることを確認しました。 本事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております。 このような事案を発生させ、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なご心配やご迷惑をお掛けしますことを、心より深くお詫び申しあげます。 本当に申し訳ございませんでした。 次に、当社が審査会合で説明した内容と、実際に実施していた方法がどのように相違していたかについて、ご説明させていただきます。 方法①、②の概要 当社は、2019年1月当時、審査会合において、原子力規制委員会が定める審査ガイドに基づく地震動の評価について、「計算条件の異なる『20組の地震動』を計算し、それらの平均に最も近い波を代表波として選定する方法を用いる」と説明していました。 これに対して、実際には、次の2つの方法で代表波を選定しておりました。 1つ目の方法は、「20組の地震動とその代表波」のセットを1つではなくあらかじめ多数作成し、その中から当社が「1つのセットの代表波」を選定していました。 これにつきましては、詳細な時期は不明ですが、2018年以前から実施していたことを確認しています。 2つ目の方法は、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定したうえで、その代表波が20組の平均に最も近くなるように、残りの19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していました。 この方法は、2018年頃以降に実施していたことを確認しています。 昨年12月に、これら2つの方法で、代表波選定を行っていたことが判明し、社内調査を開始するとともに、原子力規制庁に報告しました。 第三者委員会の設置 昨年11月に公表した不適切な調達案件に続き、本事案が発生したことは、浜岡原子力発電所を運営する原子力事業者としての適格性をも疑われるものであると痛切に感じております。 当社は、本日、本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社から独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会を設置することを取締役会で決議いたしました。今後、第三者委員会による調査に全面的に協力してまいります。 また、第三者委員会とは別に、私をトップとする会議体のもと、不適切事案が続けて発覚したことを踏まえた組織風土等の課題検証や、再発防止に向けた対応の検討、事業や計画への影響確認などを行ってまいります。 今後、監督官庁および原子力規制委員会のご指示、ご指導に基づき、適切に対応してまいります。 このような事案を発生させたことについて、改めて心より深くお詫び申しあげます。

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策… 2026年01月05日 16時00分

当社は、現在、浜岡原子力発電所3号機・4号機について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けております。 昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ、このたび、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下「本事案」）が確認されました。 本事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております。 当社は、本日、本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下「第三者委員会」）を設置することを取締役会で決議いたしました。今後、第三者委員会による調査に全面的に協力してまいります。 また、監督官庁および原子力規制委員会のご指示、ご指導に基づき、適切に対応してまいります。 このような事案を発生させたことについて心より深くお詫び申しあげます。 １　本事案の概要 （１）審査会合での説明内容（別紙1頁） 当社は、2019年1月の審査会合において、基準地震動の策定にあたり、「統計的グリーン関数法（注）」を用いた地震動の評価について、計算条件の異なる「20組の地震動」を計算し、それらの「平均に最も近い波を代表波」として選定する方法を用いる旨を説明していました。 （注） 統計的グリーン関数法とは、小地震の地震動を用いて、大地震の地震動を計算する方法の一つであり、小地震の地震動を多数の地震観測記録から統計的に把握されている地震の特性に基づいて作成し、地震動を計算するものです。 小地震の地震動を用いて、大地震の地震動を計算するにあたっては、特定の計算条件で実際には生じえない地震動が計算されることがあるため、計算条件の異なる複数の地震動を計算し、その中から代表波として選定する方法が用いられています。 （２）実際に実施されていた方法（別紙2頁）2018年以前から、「20組の地震動とその代表波」のセットを一つではなく多数作成し、その中から当社が「一つのセットの代表波」を選定していました（方法①）。 また、2018年頃以降、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定したうえで、当該代表波が20組の平均に最も近くなるように、残りの19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していました（方法②）。 ２　第三者委員会の設置 （１）委員会の構成 委員長 高嶋　智光　(たかしま　のりみつ) 弁護士（Ｔ＆Ｋ法律事務所） 委員 角谷　直紀　(かどたに　なおき) 弁護士（Ｔ＆Ｋ法律事務所） 委員 森川　久範　(もりかわ　ひさのり) 弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所） 上記各委員とも当社との間に利害関係はなく、第三者委員会の独立性・中立性が阻害される要因はございません。当社としても、第三者委員会による調査の独立性・中立性および実効性が確実に担保されるよう、当該調査に全面的に協力してまいります。 また、第三者委員会では、地震動関係の専門家・有識者をアドバイザーとして起用する予定です。 （２）委嘱事項の概要・本事案に係る事実関係の調査・認定、それに基づく評価・原因分析、再発防止策の提言 ・その他、調査が必要と認められた事項

国内初の浮体式洋上ウィンドファーム「五島洋上ウィンドファー… 2026年01月05日 13時00分

1.運転開始のお知らせ 五島フローティングウィンドファーム合同会社（以下、当SPC）は、浮体式洋上風力発電所「五島洋上ウィンドファーム（以下、本発電所）」の商用運転を2026年1月5日より開始したことをお知らせいたします。 2.事業について 本発電所は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下、再エネ海域利用法）に基づき、経済産業大臣および国土交通大臣から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件であり、複数機設置する商用浮体式洋上風力発電所としても国内初となります。 本発電所にて採用したハイブリッドスパー型浮体は、浮体上部に鋼、浮体下部にコンクリートを採用する構造であり、当SPCの代表企業である戸田建設株式会社が設計から施工までおこない、世界で初めて実用化した技術です。 本発電所の建設工事には、多くの地元企業に参画いただきました。また、今後の運転管理においても地元企業に参画いただく予定です。発電した電気は、エネルギーの地産地消の観点から、地域の小売電気事業者に優先して供給することとしています。 当SPCは今後長期にわたる本発電所の運営を通じて、再生可能エネルギーの普及や、地域の方々のより良い暮らしの実現に貢献します。 風車8基の全景 これまでの取り組み 2019年12月 長崎県五島市沖　再エネ海域利用法による促進区域指定 2020年6月 長崎県五島市沖　公募占用指針に基づく公募開始 2020年12月 公募占用計画提出 2021年6月 事業者選定 2021年10月 五島フローティングウィンドファーム合同会社設立 2022年4月 公募占用計画認定 2022年8月 海域占用許可取得、海上工事開始 2026年1月 商用運転開始 事業概要 事業名称 五島市沖洋上風力発電事業 事業主体 五島フローティングウィンドファーム合同会社 発電設備 浮体式洋上風力発電設備　16.8MW（＝2.1MW機×8基） （全長176.1m、ローター径80m） 所在地 長崎県五島市沖 運転開始 2026年1月5日 参画企業 戸田建設株式会社、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社、 大阪ガス株式会社、株式会社INPEX、関西電力株式会社、中部電力株式会社 風車配置模式図 参画企業の概要 戸田建設株式会社（代表企業） 設立 1936年（昭和11年）7月 代表者 代表取締役社長 大谷 清介 所在地 東京都中央区京橋一丁目7番1号 事業概要 建築一式工事、土木一式工事などに関する調査、企画、設計、監理、施工その総合的エンジニアリングおよびコンサルティング業務、地域開発、都市開発などに関する調査、企画、設計、監理、施工、不動産の売買、賃貸、仲介、管理および鑑定、再生可能エネルギーなどによる発電事業など ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社 設立 2012年（平成24年）8月 代表者 代表取締役社長　小野田 泰 所在地 東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ森JPタワー 事業概要 発電プラント（風力発電、太陽光発電、バイオマス発電その他自然エネルギー発電）に関する事前調査、計画、設計、関連資材調達および販売、土木工事、電気工事、建設、運転、保守点検事業並びに売電事業 大阪ガス株式会社 設立 1897年（明治30年）4月 代表者 代表取締役社長　藤原 正隆 所在地 大阪市中央区平野町四丁目1番2号 事業概要 ガスの製造・販売、電力の発電・販売など 株式会社INPEX 設立 2006年（平成18年）4月 代表者 代表取締役社長　上田 隆之 所在地 東京都港区赤坂五丁目3番1号　赤坂Bizタワー 事業概要 国内外における石油・天然ガス、その他の鉱物資源の調査、探鉱、開発、生産、販売に加えて、再生可能エネルギー、水素、CO2 回収貯留技術、メタネーション技術などの新エネルギー開発 関西電力株式会社 設立 1951年（昭和26年）5月 代表者 取締役代表執行役社長　森 望 所在地 大阪市北区中之島3丁目6番16号 事業概要 電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業など 中部電力株式会社 設立 1951年（昭和26年）5月 代表者 代表取締役社長　林 欣吾 所在地 名古屋市東区東新町1番地 事業概要 再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業など

2026年2月分電気料金の燃料費調整について 2025年12月25日 14時00分

令和7年度「省エネコミュニケーション・ランキング制度」におい… 2025年12月24日 18時30分

経済産業大臣からの電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告… 2025年12月24日 17時00分

浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で、一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し、また、当社原子力部門の役員が、社内規程に反し、これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった事案について、当社は、経済産業大臣から、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました。（2025年11月27日お知らせ済） 当社は、本日、経済産業大臣に対し、当該報告徴収に対する報告を行いましたので、お知らせします。 取引先にご迷惑をおかけしておりますこと、また地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。 当社は、今後、同様の事象が発生することがないよう、早期に再発防止策を具体化し、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

2025年11月分中部エリアの需要実績 2025年12月23日 14時00分

低圧・高圧の電気料金ならびに都市ガス料金に係る電気・ガス料… 2025年12月16日 17時30分

電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認について 2025年12月16日 15時00分

水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験に関する協定… 2025年12月16日 11時00分

当社は、本日、豊田市上下水道局（以下「豊田市」）、独立行政法人国立高等専門学校機構豊田工業高等専門学校（以下「豊田高専」）と水道スマートメーターを活用した漏水判定実証実験（以下「本実証」）に関する協定書を締結しました。 豊田市は、中山間地域など小規模な給水区域において、宅内漏水が発生した際の位置特定に時間を要することによる配水池の水位低下の発生が課題となっています。 本実証は、水道スマートメーターから得られる水道使用量データを、当社が提供する電力スマートメーター通信網を通じて、豊田高専が開発する漏水判定プログラムに連係して分析することで、宅内漏水などの異常を早期に検知し、迅速な現場対応を目指すものです。 今後、3者は、漏水判定のしくみを確立し、豊田市の迅速な現場対応による配水池の水位低下を早期に防ぐことで、業務効率化といった行政サービスにおける課題解決に加え、水道利用者の利便性向上を目指していきます。 1.本実証期間 2025年12月16日～2027年3月31日 2.本実証箇所 豊田市旭地区下中切配水区域（95件） 3.本実証項目 水道スマートメーターの水道使用量データをAIで解析することによる、宅内漏水の早期発見が可能かどうかについての検証 宅内漏水があった際に給水区域全体への影響についての検証（例：大規模断水の可能性など） 4.本実証イメージ

2025年度 省エネ大賞 製品・ビジネスモデル部門 審査委員会特別… 2025年12月15日 15時00分

第578回社債の発行 2025年12月10日 16時00分

当社は、第578回社債を発行することとし、本日募集をいたしました。 発行条件など概要は下記のとおりです。 記 中部電力株式会社第578回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1 発行額 60億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年2.697% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年2.697% 6 期間（償還期日） 13年（2038年12月24日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年6月25日および12月25日 9 払込期日（発行日） 2025年12月16日 10 募集期間 2025年12月10日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金 13 担保 無担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 15 引受金融商品取引業者 みずほ証券株式会社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構

電気・ガス料金支援の実施に伴う申請について 2025年12月05日 14時00分

電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認申請につ… 2025年12月05日 14時00分

ドイツ・ゲーレッツリート地熱事業の一部営業運転開始 2025年12月05日 11時00分

このたび、当社がEavor Technologies Inc.（以下「Eavor」）などと共同で出資するドイツ・バイエルン州の次世代型地熱発電・地域熱供給プロジェクト「ゲーレッツリート地熱事業」（以下「本プロジェクト」）が、一部営業運転を開始しました。 本プロジェクトは事業会社であるEavor Erdwärme Geretsried GmbHを通じて進めているものです。（2023年7月14日お知らせ済み） 本プロジェクトは、Eavor独自のクローズドループ地熱利用技術であるEavor-Loop（以下「本技術」）を活用し、地下の深さ約4,500～5,000mにループを掘削・設置し、内部に水を循環させることで、地下熱を効率的に取り出し、地上でバイナリー発電（注）や地域熱供給をおこなうものです。 当社は本プロジェクトを通じて、地熱事業に関する知見を獲得すると共に、今後、本技術の国内展開も検討してまいります。 当社は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、CCUSや水素事業に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益拡大に取り組んでまいります。 （注）沸点の低い媒体を加熱し、発生させた蒸気でタービンを回す発電方式。

グリッドシェアジャパン株式会社への出資について～家庭用DRサ… 2025年12月04日 10時00分

「NAGOYA都心会議」が正式に発足〜名古屋の“大変革”に向け、産… 2025年12月03日 11時00分

NAGOYA都心会議は、2025年12月2日、設立総会を開始し、名古屋都心部の未来を共に描く産官学民の連携プラットフォームとして正式に発足しました。今後、都心部の魅力向上と国内外から「選ばれる都市」の実現に向けた取り組みを本格的に展開してまいります。 詳細は下記のとおりです。 記 1．NAGOYA都心会議の体制 設立総会にて、会員と役員を以下の通り決定し、正式に組織が発足しました。 設立時会員 　正会員　36社 　賛助会員　6社 　特別会員　10団体　サポーター会員　8団体 会長 　髙﨑 裕樹（名古屋鉄道株式会社 代表取締役社長） 副会長 　大谷 真哉（中部電力株式会社 専務執行役員） 　小澤 勝彦（東邦ガス株式会社 取締役専務執行役員） 　齊藤 毅（株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 兼 Ｊ.フロント リテイリング株式会社 執行役）　山田 直人（株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員） 会計監事 　高橋 耕司（株式会社日本政策投資銀行 東海支店長） 2．NAGOYA都心会議の活動目的と取り組み NAGOYA都心会議は、次の3つの役割を軸に都市魅力創出に取り組んでいきます。 1. 起こす：産官学民連携による成長戦略の策定・提言から、新たなビジネス環境を創出します。 2. つなぐ：ヒト・コトをつなぐことで、コミュニティを醸成し新たな交流を創出します。3. 広げる：魅力を国内外に広く発信し多様な人材と機能を都心部に呼び込みます。 今後、定期的な会合や公開イベントなどを開催するとともに、都心戦略ビジョンの策定やその実現に向けた仕組みづくりや情報発信、政策提言などを実施していきます。産業界・行政・大学・市民の知恵と熱意を結集し、名古屋都心の未来を共に描いてまいります。 3．ロゴマークについて 「CHANCE」「POSITIVE」「OPEN MIND」をモチーフとしたアイコンを組み合わせたロゴマークです。 自由に組み替えて多彩なカタチを生み出すことができる拡張性あるデザインで、NAGOYA都心会議が持つ柔軟さや革新性・変化へのチャレンジを表現しています。 4．参考 NAGOYA都心会議の活動内容や参加団体のご紹介、イベント情報などについて、下記のWebサイトにて発信してまいります。 NAGOYA都心会議のWebサイト

「脱炭素×レジリエンス」の実現に向けた実証店舗としてローソン… 2025年11月28日 15時00分

株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：吉田 守孝、以下「アイシン」）、MCリテールエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒木 敬幸、 以下「MCリテールエナジー」）、中部電力株式会社（本店：愛知県名古屋市、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）、中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市、代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下「ローソン」）の5社は、12月1日（予定）にリニューアルオープンするローソン 中川野田二丁目店（愛知県名古屋市、以下「本店舗」）において、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を最大限に活用し、店舗のCO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現を目指す実証実験を開始します。本取り組みは、中部電力ミライズとローソンが2025年9月に締結した基本協定に基づくものです。 本店舗では、屋根上や店舗窓枠などに複数の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同店舗で消費します。また、発電した電力のうち消費することができない余剰電力を、駐車場に設置した蓄電池に貯めて夜間に消費することで、再エネ由来の電力を最大限に活用します。このほか、店内の冷蔵・冷凍ショーケースにガラス扉およびアクリル扉を取り付け、 消費電力量を削減します。これらの取り組みにより、本店舗の年間消費電力量の14%程度（注1）を再エネ由来の電力で賄うとともに、省エネによる消費電力量とCO2排出量の削減を目指します。さらに、災害発生による停電が発生した場合には、蓄電池に貯めた電力を本店舗内のPOSレジや一部設備（店内照明、コンセントなど）に活用することで、有事の際の社会インフラとしての機能の維持（レジリエンス強化）につなげてまいります。 （注1）ペロブスカイト太陽電池を除く太陽光発電設備による発電量をもとに算出。 本取り組みで活用する太陽光発電設備（注2）には、屋根上設置型太陽光パネルおよびカーポート一体型の太陽光発電設備のほか、アイシンが提供するペロブスカイト太陽電池（注3）を採用します。アイシンと中部電力は、本店舗において、ペロブスカイト太陽電池の設置方法の検討や発電効果の分析など、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた検証（フィールド実証）を実施してまいります。 （注2）太陽光発電設備は12月1日までに設置工事を完了した後、中部経済産業局の許可を受けて発電を開始する予定です。 （注3）折り曲げに強く軽量化が可能なため、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重が小さい建物の屋根、小型の電子機器類にも設置できる特長があり、次世代太陽光発電設備として期待されています。 さらに、電力の需給調整に向けた取り組みとして、MCリテールエナジーが、本店舗に設置された蓄電池を活用し、デマンドレスポンス（以下「DR」）を実施します。DRは、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再エネ電源の導入拡大が進む中、電力の需給状況（注4）や再エネの発電量に合わせて、需要家が電気の使い方を工夫する取り組みです。 （注4）電気は大量に貯めることが難しいため、電気の使用量（需要）と発電量（供給）を常に一致させる必要があります。 本店舗では、MCリテールエナジーが、蓄電池の充放電を遠隔で高精度・高速に制御することで、店舗従業員が機器操作をおこなうことなくDRに対応でき、電力の需給バランスの調整や再エネの利用拡大などに貢献することが可能となります。 アイシン、MCリテールエナジー、中部電力、中部電力ミライズ、ローソンの5社は、本取り組みを通じて、再エネを最大限に活用し、CO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現に貢献してまいります。 取り組みのイメージ 本取り組みにおける各社の役割 アイシン 中部電力との共同によるペロブスカイト太陽電池のフィールド実証（ペロブスカイト太陽電池の提供・取付、設置方法の検証および発電効果検証など） MCリテールエナジー 蓄電池の遠隔制御によるDR（需給調整市場、容量市場）への活用 中部電力 アイシンとの共同によるペロブスカイト太陽電池のフィールド実証（ペロブスカイト太陽電池の取付、設置方法の検証および発電効果検証など） 中部電力ミライズ 本取り組みの企画・支援・効果検証 ローソン 太陽光発電設備（屋根上設置型太陽光パネルおよびカーポート一体型の太陽光発電設備）と蓄電池の設置・保守 アイシンと中部電力によるペロブスカイト太陽電池の実証へのフィールド（本店舗）の提供

CCCと中部電力ミライズによる「CeneC合同会社」の設立～地域課… 2025年11月28日 13時00分

Issuing 576th Corporate Bonds "Fourth Chubu Electric Power … 2025年09月05日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to issue 576th corporate bonds "fourth chubu electric power green bonds"* and 577th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. * From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, fourth chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 Chubu Electric Power Co., Inc. 576th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) (Green Bonds) 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.010% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.010% per annum 6 Period (payback date) 10 years (September 25, 2035) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements March 25 and September 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) September 11, 2025 10 Subscription accepted from September 5, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 Chubu Electric Power Co., Inc. 577th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 10.2 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.962% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.962% per annum 6 Period (payback date) 20 years (September 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements March 25 and September 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) September 11, 2025 10 Subscription accepted from September 5, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Nomura Securities Co., Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Memorandum of Understanding for Aichi-Nagoya 2026 Games (As… 2025年09月03日 09時00分

Chubu Electric Power has concluded a memorandum of understanding regarding the partnership agreement with the Aichi-Nagoya Asian Games and Asian Para Games Organizing Committee (AINAGOC), after reaching agreement on the basic terms for the partnership agreement concerning the 20th Asian Games (Aichi-Nagoya 2026) (hereinafter "Asian Games") and the 5th Asian Para Games (Aichi-Nagoya 2026) (hereinafter "Asian Para Games").Based on the details of this agreement, discussions will now proceed toward the conclusion of a partnership agreement. Main Agreements Sponsorship Rank Asian Games 　Tier 1: Prestige Partner Asian Para Games 　Tier 1: Prestige Partner Sponsorship Category / Industry Electric utility services Signing date September 03, 2025 Through our sponsorship of the Asian Games and Asian Para Games, we will contribute to the revitalization and sustainable development of the region. Reference: Asian Games Overview Period Saturday, September 19 - Sunday, October 4, 2026 Main venue Nagoya City Mizuho Park Athletic Stadium Athletes (athletes and team officials) Up to 15,000 people Sports Programme 41 sports participating countries 45 Asian countries and regions Reference: Asian Para Games Overview Period Sunday, October 18 - Saturday, October 24, 2026 Main venue Nagoya City Mizuho Park Athletic Stadium Athletes (athletes and team officials) 3,600 - 4,000 people Sports Programme 18 sports participating countries 45 Asian countries and regions

Investigation findings regarding burn marks on posted notic… 2025年08月28日 09時00分

The following is our internal investigation report regarding the fire that occurred on August 7, 2025, in the restroom of the workers' break room (outside the radiation controlled area) at Units 1 and 2 of the Hamaoka Nuclear Power Station(Press release issued on August 7, 2025)We deeply apologize for any inconvenience or concern this may have caused to the local community and many others. 1. Investigation Results After investigating the factors related to equipment, environment, and management, it was determined that the possibility of these factors causing the fire was extremely low, and the cause could not be identified. The details of the findings are as follows. Equipment factorsAt the fire site, we confirmed that there were no electrical or mechanical equipment that could have caused the fire, and that the building structure did not present any unique conditions conducive to the convergence phenomenon (Note). Environmental factorsAt the fire site, we confirmed that no items capable of spontaneous combustion under the estimated ignition time period's temperature and humidity (August 6, 3:30 pm to August 7, 1:25 pm) were stored. • Management factorsAt the fire site, we confirmed that no work involving open flames was being performed. Furthermore, combustible materials (cleaning tools) were stored appropriately in accordance with company rules, and we confirmed that the cleaning detergents stored posed no risk of ignition due to oxidation reactions or similar causes. Additionally, we confirmed that fire safety inspections and patrols are conducted at the frequency stipulated by company rules for the break room in question. 2. Future Actions Based on Investigation Results Although the cause could not be identified, we have reminded our employees and contractor workers to "refrain from bringing unnecessary open flames onto the premises" and to "exercise extreme caution when using open flames." We will continue to rigorously enforce fire prevention management. Furthermore, since human factors cannot be ruled out, we will strengthen our management and surveillance systems to prevent suspicious behavior before it occurs.We have filed a police report regarding this incident and will continue to cooperate fully with the police investigation. (Note)　Convergence phenomenon refers to the phenomenon where sunlight is concentrated at a single point by a reflective object acting as a convex lens or concave mirror.

Impact on our consolidated income statement due to suspensi… 2025年08月27日 09時00分

C-Tech Corporation (Head office: Midori-ku, Nagoya; President: Daisuke Shimohiro; hereinafter "C-Tech"), a Chubu Electric Power Group company, today announced the result of the business feasibility reassessment for the domestic offshore wind power generation project. C-Tech has established the project companies each in the following three sea areas (Note) through a consortium led by Mitsubishi Corporation Offshore Wind Ltd. (hereinafter "Mitsubishi Corporation Offshore Wind"), and has been proceeding with the development of offshore wind farms as a power generator. However, in response to changes in the business environment that exceeded initial forecasts at the time of public offering participation, we have been working to reassess the project's feasibility. Based on Mitsubishi Corporation Offshore Wind's intentions following this reassessment and discussions among the project partners, we have concluded that continuing the project is difficult.We take very seriously the fact that we were unable to meet the expectations of the local community and all concerned parties. (Note)Off the coast of Noshiro City, Mitane Town, and Oga City in Akita Prefecture / Off the coast of Yurihonjo City in Akita Prefecture / Off the coast of Choshi City in Chiba Prefecture This will result in an estimated loss of approximately 17 billion yen in our consolidated income and loss statement for the fiscal year ending March 2026. Regarding our consolidated earnings forecast (for the fiscal year ending March 2026), while factors contributing to improved profitability, such as increased operation of air conditioning equipment due to high summer temperatures, are emerging, in addition to the need to assess future supply and demand conditions and the ongoing implementation of group-wide profitability improvement measures, we have not revised the forecast from the value announced on July 29, 2025.We will promptly notify you if any significant changes occur in our consolidated earnings forecasts following a thorough review of future supply and demand conditions. The Chubu Electric Power Group has set a goal in the Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 of "the expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030," and has been making efforts to achieve this. The Chubu Electric Power Group will continue to maintain this goal and work to expand renewable energy, including offshore wind power, in order to contribute to making renewable energy the main source of power.

Hybrid dam initiative launched at Yahagi Dam - Increasing … 2025年08月07日 14時00分

As a hybrid dam initiative, a trial for enhanced water level operation that contributes to power generation was conducted for the first time (Note 1) at the Yahagi Dam, which is managed by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. After the outflow of water on July 16 to 17, 2025, stable weather conditions continued, and the trial operation of enhanced water level management was conducted. Compared to normal operation at Chubu Electric Power's Yahagi No. 1 Hydraulic Power Station, approximately 1.79 million m3 of water could be effectively utilized. As a result of this effective utilization, there was an increase in electricity generation of approximately 321 MWh, which is equivalent to the amount of electricity consumed by approximately 1,240 households in one month (Note 2).Going forward, the two parties will continue to collaborate and contribute to the realization of a decarbonized society by effectively utilizing limited water resources. (Note1) The Yahagi Dam has been involved in trials of enhanced water level operation that contributes to power generation since the 2023 outflow period, and this is the first time that such trial operations have been implemented. (Note2) Calculated based on the monthly electricity consumption of an average household being 260 kWh. (Note) The results are preliminary and may be subject to change due to further scrutiny. Trial of enhanced water level operation that contributes to power generation It is an initiative that uses the latest weather forecasting technology to store water in the dam reservoir without interfering with flood response after flood control or outflows that do not lead to flooding. The water is then released for effective power generation at the adjacent power station. Initiatives in the Carbon Neutral (CN) Project on Yahagi River and Toyogawa River This enhanced water level operation is one of the initiatives in the CN Project on Yahagi River and Toyogawa River promoted by Aichi Prefecture.

Burn marks on posted notice in Hamaoka Nuclear Power Statio… 2025年08月07日 09時00分

At approximately 1:25 pm on August 7, 2025, contractor workers confirmed burn marks on a posted notice inside a restroom located in the workers' break room for Units 1 and 2 at the Hamaoka Nuclear Power Station (outside the radiation controlled area). (No fire alarm sounding, no flames, no smoke, no odor) Upon confirming burn marks, we provided information to the fire department around 2:20 pm. Following the fire department's on-site inspection, which determined the incident to be a fire, we hereby announce that we determined at 5:20 pm the incident to fall under the notification event "When a fire or other disaster occurs within the power plant premises" as stipulated in the safety agreement (Note 1) with the surrounding municipalities. We deeply apologize for any inconvenience or concern this may have caused the community. The timeline of this event is as follows: Around 1:25pm Burn marks were confirmed on a posting (A4 size) inside the restroom of the workers' break room for Units 1 and 2. Around 2:20 pm　Information was reported to the fire department that burn marks were found. 2:35 pm　Fire department arrived at the power station's main gate 3:00 pm　Fire department started checking the site. 3:01 pm　Fire department determination of fire 3:02 pm Fire department confirmed the fire was extinguished 5:20 pm Determination that the incident falls under the notification requirements based on the safety agreement with municipalities surrounding the power station This incident did not involve any external radiation impact, and there were no injuries. We will conduct a detailed investigation into the circumstances and causes of the incident and take appropriate action. (Note 1) This refers to the Agreement on Ensuring the Safety of the Hamaoka Nuclear Power Station concluded between Shizuoka Prefecture, Omaezaki City, Makinohara City, Kakegawa City, and Kikugawa City and our company, as well as the Agreement on Ensuring the Safety of Municipalities Surrounding the Hamaoka Nuclear Power Station concluded between Shizuoka Prefecture, Shimada City, Iwata City, Yaizu City, Fujieda City, Fukuroi City, Yoshida Town, and Mori Town and our company.

Conclusion of Agreement on Mutual Cooperation in Disaster 2025年08月01日 11時00分

The Third Regional Coast Guard Headquarters ("3rd Regional CG HQ"), Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Grid Co., Inc. ("Power Grid") concluded yesterday the "Agreement on Mutual Cooperation in Disasters between 3rd Regional CG HQ, Chubu Electric Power and Power Grid" for the purpose of smooth mutual cooperation in the event of various disasters. Through mutual cooperation based on this agreement, the 3rd Regional CG HQ will transport personnel and equipment from Chubu Electric Power and Power Grid necessary for restoring power to isolated areas where roads have been cut off and power outages have occurred due to various disasters such as typhoons, earthquakes, and tsunamis, using patrol vessels belonging to the 3rd Regional CG HQ. Chubu Electric Power and Power Grid will supply power to facilities, activity bases, etc., necessary for the 3rd Regional CG HQ’s disaster response measures. The three parties will contribute to the local community by promptly carrying out such activities and connecting them to the relief and recovery efforts in the affected areas.

Start of demonstration experiment on health promotion using… 2025年08月01日 11時00分

Toin Town (Mayor: Toshio Mizutani), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power"), and necolico LLC (Representative Partner: Chubu Electric Power; Executive Director: Taisuke Yamanaka, "nekoriko") signed an agreement yesterday regarding a demonstration experiment for health services for residents using a smartphone application ("this demonstration experiment"). This is to announce that this demonstration experiment will begin today. The three parties will conduct a demonstration experiment utilizing an app that promotes communication between local governments and town residents ("this app") linked to e-Frail Navi, a DX tool that supports the regional comprehensive care system provided by Chubu Electric Power to local governments. Residents participating in this demonstration experiment will be able to receive notifications of local events that were previously confirmed in publicity magazines and posters, as well as information tailored to individual circumstances that was previously received by mail from Toin Town, via this app developed by Chubu Electric Power.Furthermore, residents can use this app to accumulate points through checking in at local government events and engaging in daily healthy activities with the Toin Town Health Promotion Point Card, as well as to provide feedback to Toin Town on the results of their actions in response to the information provided. This will enable Toin Town to go beyond simply disseminating information and create a system for receiving information from residents, with the aim of working with residents to develop a data-driven health management system and services tailored to individual health conditions. Toin Town aims to extend healthy life expectancy by fostering health awareness among its residents and maintaining and improving their life functions, under the future vision of "Healthy and Active Town". Through this demonstration experiment, we aim to create a town where residents can live with peace of mind, so that each individual can receive appropriate support and continue to live independently according to their abilities in their familiar neighborhoods for as long as possible. Chubu Electric Power and nekoriko will verify the effectiveness of this app and confirm operational issues, while also considering its future introduction and expansion to other municipalities. By working to solve various social issues in an aging society, we will contribute to the realization of a safe and secure community.

Conclusion of agreements, including amendments, to establis… 2025年07月31日 14時00分

Chubu Electric Power announces that today it has entered into agreements with Alpha Corporation (“Alpha Corporation”) to amend the investor agreement for the establishment of TCK Global Education LLC (“TCK”), a childcare support company, and with Helsinki International Schools Group (“HEI”) regarding its operation. Initially, our company planned to establish TCK in collaboration with Helsinki Education Pty Ltd (Headquarters: Victoria, Australia; Director: KAM MING YU; “Helsinki”), which operates HEI's early childhood education program in Australia, and Alpha Corporation, which operates childcare services in Japan（Press release issued on February 4, 2025）. As a result of subsequent discussions, the framework will change so that our company and Alpha Corporation will establish TCK. HEI, a Finnish educational research institution that distributes licenses and curriculums for HEI Schools (Note) worldwide, will be directly involved in dispatching Finnish teachers. This will provide a higher quality of service than originally planned, as teachers with experience in HEI's educational philosophy and curriculum at the kindergartens in Finland will be involved in the operation. HEI Schools Nagoya Sakae, an international preschool located in The Landmark Nagoya Sakae, currently under development in Naka-ku, Nagoya City will open as scheduled in April 2026. We will continue to provide services that enrich our customers' lives, including childcare support services, and contribute to solving local issues and revitalizing the community. (Note) It is a Finnish-style early childhood education program developed by HEI based on research at the University of Helsinki, and is currently being implemented in more than 14 countries around the world (as of July 31, 2025). Outline of TCK Global Education LLC (tentative) Company Name TCK Global Education LLC Date of establishment Late August 2025 Location ARK Mori Building, 1-12-32 Akasaka, Minato-ku, Tokyo Managing members Chubu Electric Power (executive member), Alpha Corporation Capital 30 million yen Investment Ratio(Note) Chubu Electric Power 50.0%, Alpha Corporation 50.0% Business Activities Childcare support services (preschool, corporate childcare, etc.) (Note) Before change: Chubu Electric Power: 33.3%, Alpha Corporation: 33.3%, Helsinki: 33.3%. Outline of HEI Schools Nagoya Sakae (tentative) Facility Name HEI Schools Nagoya Sakae Location 2501-1, 2501-2, and 2514, Nishiki 3-chome, Naka-ku, Nagoya The Landmark Nagoya Sakae 12th Floor(Sakae Station on the Nagoya Municipal Subway Higashiyama Line and Meijo Line, and Sakae-machi Station on the Meitetsu Seto Line are directly connected) School opening April 2026 Age range and capacity 2-5 years old, max. 51 students For inquiries about admission, please contact (Alpha Corporation, Public Relations) Tel:03-5797-7121

Commercial operation started on Fukuyama Biomass Power Stat… 2025年07月30日 11時00分

The ten companies included Chubu Electric Power Co., Inc. (“Chubu Electric Power”), and Inabata & Co., Ltd. (“Inabata”), as well as Taihei Dengyo Kaisha, Ltd. (“Taihei Dengyo”), Tokyo Sangyo Co., Ltd. (“Tokyo Sangyo”), Kanadevia Corporation (“Kanadevia”), Aichi Kaiun Co., Ltd. (“Aichi Kaiun”), Maruka Holdings Co.,Ltd. (“Maruka HD”), MEC Corporation (“MEC”), Fujiishoji Corporation (“Fujiishoji”), and Solariant Capital Co., Ltd. (“Solariant”) have jointly invested in Fukuyama Biomass Power Generation LLC (hereinafter "the project company"). Today, the project company began operating the Fukuyama Biomass Power Station (hereinafter "the power station"). The power station is a wood-fired biomass power plant with an output of 52,700 kW, and is expected to generate approximately 380 million kWh per year. We appreciate the cooperation and understanding of the local community and relevant parties in the construction of the station. The ten investment companies and the project company will operate the station with the utmost consideration for the safety and security of local residents, and will continue to contribute to the realization of a decarbonized society through its operation. Panoramic View of Fukuyama Biomass Power Plant Overview of Fukuyama Biomass Power Plant Plant location 124 Minooki-cho, Fukuyama-shi, Hiroshima Prefecture Power output 52,700kW Estimated annual power output Approx. 380 million kWh (equivalent to amount consumed by 120 thousand ordinary households) Fuel type Wood pellets Palm kernel shells (unutilized thinned wood from the Chugoku region, etc.) Start of construction January 2023 Investing companies Chubu electric Power (50%), Inabata (23.2%), Taihei Dengyo (12%), Tokoy Sangyo (10%), Kanadevia (2%), Aichi Kaiun (0.8%), Maruka HD (0.8%), MEC (0.8%), Fujiishoji (0.3%), Solariant (0.1%)

Kushiro Wood Products, established by Cypress Sunadaya and … 2025年07月22日 10時00分

Cypress Sunadaya Co., Ltd. (Headquarters: Saijo, Ehime; President: Yutaro Sunada), which is a group company of Obayashi Corporation (Head Office: Minato-ku, Tokyo; President and CEO, Representative Director: Toshimi Sato), and Chubu Electric Power Co., Inc. (Headquarters: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi), announced in a press release dated July 1, 2024, that the two companies would begin preparations to launch a business for the production and sale of structural timber for residential use in Kushiro City, Hokkaido, with a target start date of April 2027. On November 26, 2024, we established a new company, Kushiro Wood Products Corporation ("Kushiro Wood Products"), thoroughly verified the business scheme, revised part of the plan, and decided to aim for commercial production to start in April 2028. Image of log yard (Photo: Cypress Sunadaya Toyo Industrial Park mill) 1 Current status of the domestic lumber market The domestic market for structural timber for residential use is dominated by foreign products in terms of price and strength. Because of this, even when the time comes to harvest Japan's abundant forest resources, most of them are not being put to effective use, limiting their contribution to the recycling of forest resources and the realization of a decarbonized society. In addition, many domestic laminated wood manufacturers rely on imports from Europe for their raw material, "laminar (sawn lumber)", and due to exchange rate fluctuations and the current uncertain global economic situation, it is difficult to predict stable procurement. 2 Overview of Business Scheme Kushiro Wood Products will establish Japan's largest sawmill in Hokkaido, equipped with European-made lumbering machinery and kiln dryer. It will manufacture laminar from Hokkaido-grown logs such as Todo-fir, which are of the same quality as imported wood, and sell it to domestic laminated wood manufacturers. In addition to laminar, the company plans to sell dimensional lumber (2 x 4 lumber) and other products manufactured at this mill to housing manufacturers and other customers. At the time of the announcement in July 2024, the initial plan was to establish a new laminated wood factory equipped with a laminated wood production line to mainly manufacture and sell laminar for residential structures, in addition to the above-mentioned sawmill. However, after verifying the profitability of the business, it was decided not to establish the laminated wood factory and instead to specialize in the manufacture and sale of laminar and dimension lumber. Left: Todo-fir laminar for laminated wood (main product) Right: Architectural rendering of lumber mill line In order to secure distribution volume and reduce costs, the mill will introduce large European-made machinery to enable mass production and stable supply. This will enhance its competitive advantage over imported woods in terms of quality, price, and distribution volume, leading to the promotion of domestic materials by housing manufacturers. We will engage in lumber business in Kushiro, Hokkaido, with the goal of expanding the domestic lumber market, thereby contributing to the realization of a decarbonized society, the preservation of forest cycles, and the revitalization of the local economy. Outline of sawmill Current business plan (Reference) Plan announced at previous release Planned site Approx. 6.7 ha in Kushiro City, Hokkaido (Note))The candidate site is different from the one announced in the previous press release. Approx. 19 ha in Kushiro City, Hokkaido Factory facilities Log yard, sawmill Log yard, sawmill, laminated wood factory Production facilities Log peeling machine, log diameter sorting machine, chipper canter sawmill machine, wood artificial drying apparatus Log peeling machine, log diameter sorting machine, chipper canter sawmill machine, wood artificial drying apparatus, laminated wood production line, pellet production machine, etc. Raw materials Hokkaido Todo-fir (mainly), other conifers from Hokkaido in general Same as on the left Log consumption Approximately 100,000 m3 in the first year of operation, 200,000 m3 in the second year, and 360,000 m3 in the third year are planned. Same as on the left Products Main Products: Laminar for laminated wood,dimension lumber (2×4 lumber)By-products: Paper chips, white pellets, sawdust Main Products: Structural laminated wood, dimension lumber (2×4 lumber)By-products: Paper chips, white pellets, sawdust Start of production April 2028 (Scheduled) April 2027 (Scheduled) (Reference) New company: Kushiro Wood Products Company Name Kushiro Wood Products Corporation Date of establishment November 26, 2024 Headquarters Kushiro City, Hokkaido Representative Kazuyuki Sunada (currently Chairman and Representative Director, Cypress Sunadaya) Capital 100 million yen Investment Ratio Cypress Sunadaya 80%, Chubu Electric Power 20% Number of employees 40-50 (estimated at one shift operation in the third year of operation) (Note) 80-90 at previous release Net sales Approx. 8 billion yen (estimated at one shift operation in the third year of operation) Business Activities Production and sales of domestic wood products

Commercial operation starts at Toyoake Nigori-ike Solar Pow… 2025年07月07日 14時00分

Chubu Electric Power has completed construction of the Toyoake Nigori-ike Solar Power Station (the "Station") at Nigori-ike (an agricultural reservoir) in Toyoake City, Aichi Prefecture, and has started its commercial operation. This Station is a water-mounted photovoltaic power generation plant with a generating output of 1,750 kW installed in an agricultural reservoir. The electricity generated at this Station is supplied to Fujita Academy through Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. We appreciate the cooperation and understanding of the local community and relevant parties in the construction of the Station. The Chubu Electric Power Group has positioned renewable energy as one of its main power sources that will contribute to achieving a carbon-free society as well as enhancing energy self-sufficiency, and we will continue active development in order to achieve our goal of "an expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030". Outline of the Station Plant location 12-1 Togeshita, Magome-cho, Toyoake City, Aichi Prefecture, and other locations within the Nigori-ike area owned by Toyoake City Power output 1,750 kW Estimated annual power output Approx. 2.94 million kWh／year (equivalent to about 940 ordinary households) Commercial operation commencement July 7, 2025 Panoramic view of the Plant

Issuing 573rd Corporate Bonds, 574th Corporate Bonds and 57… 2025年07月03日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to issue 573rd corporate bonds, 574th corporate bonds and 575th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 Chubu Electric Power Co., Inc. 573rd Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 12 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.842% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.842% per annum 6 Period (payback date) 9 years (July 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements January 25 and July 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) July 9, 2025 10 Subscription accepted from July 3, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 Chubu Electric Power Co., Inc. 574th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 23 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.958% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.958% per annum 6 Period (payback date) 10 years (July 25, 2035) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements January 25 and July 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) July 9, 2025 10 Subscription accepted from July 3, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Shinkin Securities Co.,Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 3 Chubu Electric Power Co., Inc. 575th Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 11 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.732% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.732% per annum 6 Period (payback date) 20 years (July 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements January 25 and July 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) July 9, 2025 10 Subscription accepted from July 3, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead),Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies:Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Daiwa Securities Co., Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Investment in BYWILL 2025年07月01日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") has invested in BYWILL Inc. (President/Representative Director: Yuichiro Shimomura; hereinafter "BYWILL"), a company developing a carbon credit creation support business focused on forest areas. BYWILL contributes to the achievement of carbon neutrality in Japan by offering four services: "Environmental Value Creation Support (Creating Credits)", "Environmental Value Trading (Credit Procurement and Intermediation)", "Decarbonization Consulting", and "Brand Consulting". In particular, it has strengths in supporting the creation of forest-based carbon credits and contributes to the development of sustainable domestic forestry. Chubu Electric Power is promoting regional infrastructure projects such as forestry, water supply and sewage, and resource recycling by leveraging its strengths, including its infrastructure management expertise and customer relationships cultivated over many years, and utilizing digital technology. Through this investment, we will work with BYWILL to further promote sustainable forest management and decarbonization, contributing to the enhancement and diversification of forest value and the realization of a decarbonized society. Company Profile of BYWILL Inc. Company Name BYWILL Inc. Representative President & Director Yuichiro Shimomura Headquarters Gunma Building 6F, 2-3-21 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo Established November 2013 (Note) On April 1, 2023, the company name was changed from Forward Inc. to BYWILL Inc. Business Activities Environmental Value Creation Support（Creating Credits） Environmental Value Trading (Credit Procurement and Intermediation) Decarbonization Consulting Brand Consulting

Launch of initiatives for saving energy and revitalizing th… 2025年06月20日 15時00分

Chubu Electric Power submitted a joint proposal with Iida City (Mayor: Takeshi Sato) for "the urban planning that connects people and communities with a regional microgrid utilizing existing power distribution systems." The Ministry of the Environment selected this proposal as a Second Round Decarbonization Leading Area (Note 1). (Press release issued on November 1, 2022) Based on this joint proposal, we and Iida City will be working together to revitalize the region by using Fukumarukun Points, which can be used in the Shimoina area, including Iida City, in Nagano Prefecture. From July 1 to November 30, we'll be doing this through a project (referred to as "this project") that uses NACHARGE (Note 2), a demand response service for households provided by Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. In this project, residents of Iida City who register and sign up for Fukumarukun, KatEne, and NACHARGE, and then apply to participate in this project, will be awarded KatEne Points and up to 2,300 Fukumarukun Points based on their demand response performance. Through this project, Chubu Electric Power aims to contribute to a decarbonized society and revitalize the local community in Iida City by promoting demand response initiatives. (Note 1) Decarbonization Leading Area is the region that aims to achieve virtually zero carbon dioxide emissions by FY2030, based on regional characteristics, in order to become carbon neutral by 2050. The Ministry of the Environment has now selected 88 proposals from across the country. (Note 2) A service that rewards customers with KatEne Points based on their participation in demand response measures, such as energy conservation and changes in electricity usage times, in accordance with the status of renewable energy power generation and electricity supply and demand.

Starting construction on Atsumi II Wind Power Station in Ta… 2025年06月11日 14時01分

Chubu Electric Power announced that construction of the Atsumi II Wind Power Station ("the Station") began today in Konakayama-cho, Tahara City, Aichi Prefecture. The Station is an onshore wind farm with a generation output of 21,000 kW, set to begin operation in November 2027. Continuing to embrace an eco-conscious mindset, we will proceed to construct the facility while affording the highest priority to safety and with the understanding and cooperation of local residents as well as other relevant parties. The Chubu Electric Power Group has positioned renewable energy as one of its main power sources that will contribute to achieving a carbon-free society as well as enhancing energy self-sufficiency, and we will continue active development in order to achieve our goal of "an expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030". Overview of Atsumi II Wind Power Station Plant location Konakayama-cho, Tahara City, Aichi Prefecture Power output 21,000 kW (Single unit output 4,200 kW x 5 units) Estimated annual power output Approx. 51.5 million kWh (equivalent to the annual electricity consumption of approximately 17,000 general households) CO2 reduction About 22,000 tons per year Scheduled start of operation November 2027

Lotus Infrastructure Partners, LP and Chubu Electric sign a… 2025年06月11日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), a Japanese major power utility company, and Lotus Infrastructure Partners, LP ("Lotus"), a U.S.-based energy infrastructure investment firm, have reached an agreement to form a strategic relationship. Lotus invests in promising energy infrastructure projects and related areas in the United States, across the power and energy molecules sectors. CHUBU is working toward the realization of a decarbonized society by optimally combining its integrated assets and expertise across green and blue colored energy, power transmission and distribution, retailing, and emerging technologies. Both companies will form a strategic relationship and leverage the synergy of their expertise in business development and infrastructure projects, seeking to contribute in the coming years to the growing energy infrastructure market in North America. Hiroki Sato commented: I am very thrilled to work with Lotus whose professional approach is so well aligned with our strategy. This relationship represents a significant step in our journey of decarbonization. Himanshu Saxena commented: We are very happy to work with CHUBU whose deep expertise in the power sector and strategic relationships open exciting opportunities for us. Lotus Chairman and CEO Himanshu SaxenaCHUBU Division CEO of Global Business Hiroki Sato Reference: Overview of Lotus Infrastructure Partners, LP Company name Lotus Infrastructure Partners, LP Key people Himanshu Saxena Headquarters Greenwich, Connecticut, United States Reference: Overview of Chubu Electric Power Co., Inc. Company name Chubu Electric Power Co., Inc. Key people Hayashi Kingo Founded 1951 Headquarters Nagoya, Aichi, Japan

Additional investment in NEWGREEN - No-water rice cultivati… 2025年05月30日 14時00分

In April 2024, Chubu Electric Power agreed to a business alliance with NEWGREEN Inc. (Representative Directors: Daisuke Yamanaka and Hiroki Nakajo; Location: Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") to commercialize rice production using dry field direct seeding and water-saving cultivation methods (hereinafter "this cultivation method"), and acquired shares in NEWGREEN.(Press release issued on April 30, 2024) Today, our company invested approximately 300 million yen in NEWGREEN's third-party allocation of new shares, thereby acquiring additional shares in NEWGREEN.Moving forward, we will work with NEWGREEN to visualize the environmental value created by reducing greenhouse gas (GHG) emissions through this cultivation method, as we aim to build a supply chain for rice with added environmental value. In addition, since last fiscal year, Chubu Electric Power has begun field trials of this cultivation method in the Chubu area. The current fiscal year, we are proceeding with trials of this cultivation method at three new trial sites in Aichi, Mie, and Nagano Prefectures.To expand the cultivation area, we'll use DX tools and drones for these trials to verify efficient cultivation systems and check cultivation methods under different environmental conditions. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference 1> Overview of this fiscal year's trial sites Trial site Cultivation area Cultivation cooperation partner Shinshiro City, Aichi Prefecture 220a Yaotomi Corporation (Representative Director: Ryo Inukai) JA AichiHigashi (Representative Director and Union President: Fumitaka Umino) (Shinshiro Consignment Farming Group: Akihiko Natsume) Chubu Seiki Co., Ltd. (Representative Director: Hiroya Komichi) Taki Town, Mie Prefecture 20a Nyu Agricultural Cooperative Association (Representative Director: Toyomi Nakamura) POMONA FARM (Representative Director: Shohei Toyonaga) Fujimi Town, Nagano Prefecture 35a Sunrise Corporation (Representative Director: Naoyuki Hagiwara) <Reference 2> Company Profile of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 2,582,070,000 yen (including subsidiaries) Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weed control robots, development and sales of agricultural industry materials, support for production, distribution and sales of rice with low environmental impact HP NEWGREEN Inc. Web site

Development of 1990 kW wood-fired biomass power station in … 2025年05月30日 11時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power") and ENEGURI Co., Ltd. ("ENEGURI") have agreed to invest in Clean Wood Energy K.K. ("Project Company"), established by Kudou Forestry Corporation ("Kudou Forestry"), and to develop the Kawauchi-machi Biomass Power Station ("the project"). We today announce that the three companies, Project Company, and Mutsu City have signed a cooperation agreement on biomass power generation. The project is to construct and operate a 1,990 kW wood-fired biomass power station in Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture, using unused wood mainly from Aomori Prefecture as fuel. The three incorporated companies and the project company will carry out development of this plant with the understanding and cooperation of the local community and other related parties. Illustration of Completed Plant Overview of the project Plant location 117 Tateyamashita, Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture Power output 1,990 kW Estimated annual power output Approximately 14,500 MWh  (equivalent to the annual electricity consumption of approx. 5,000 average households) Fuel type Palm kernel shells (unused timber mainly from Aomori Prefecture) Construction start date Around summer 2026 Scheduled start of operation December 2027 Investing companies Kudou Forestry (50%), Chubu Electric Power (40%), ENEGURI (10%) Company Profiles Clean Wood Energy K.K. Established August 2024 Headquarters 131-1, Tateyamashita, Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture Representative President & Director Toshiya Kudou Business Activities Installation, management, maintenance and operation of biomass power generation facilities Kudou Forestry Corporation Established December 1987 Headquarters 131-1, Tateyamashita, Kawauchi-machi, Mutsu City, Aomori Prefecture Representative President & Director Toshiya Kudou Business Activities Tree felling and transportation, chip manufacturing, afforestation contracting, hotel business, etc. Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1, Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya, Aichi Representative President & Director Hayashi Kingo Business Activities Renewable energy business, Overseas business, Community support infrastructure related business, Etc. ENEGURI Co., Ltd. Established June 2022 Headquarters 101 BEREO Sakuragi, 3-15-11 Chuodori, Morioka City, Iwate Prefecture Representative Representative Director Yoshihiro Kanai Business Activities Forest resource utilization and consulting services; research, development, and technology provision of renewable energy, etc.

Agreement signed on collaboration in decarbonization suppor… 2025年05月28日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (head office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") and LECIP CORPORATION (head office: Motosu, Gifu Prefecture; President: Motoaki Kitano; "LECIP") have today signed an agreement ("this agreement") regarding collaboration in the areas of decarbonization support and energy management for bus operators. The purpose of this agreement is to promote the electrification of vehicles at bus operators by the two companies working together to resolve issues related to charging when introducing multiple EV buses. As part of this agreement, the two companies will conduct a demonstration test with bus operators who have adopted Chubu Electric Power's EV charging management system, "OPCAT®," (Note) to link it with LECIP's newly developed EV charge switching device and EV charge control system ("the switching device"). The goal is to begin service in the second half of fiscal year 2025. Through the initiatives based on this agreement, the two companies will resolve issues faced by bus operators that support the lives of local residents, and contribute to both securing and maintaining sustainable regional public transportation and achieving carbon neutrality. (Note) The service was launched in October 2023. (Press release issued on September 28, 2023) Outline of initiatives based on this agreement Demonstration test for launching the switching device services Supporting and collaborating on the sale of the devices, systems, and services necessary for introducing and operating EV buses. Review of services that link bus operation management systems with energy management (including renewable energy and storage batteries)