三重県東員町におけるスマートフォンアプリを活用した健康づく… 2025年08月01日 11時01分

東員町（町長：水谷 俊郎）、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）および合同会社ネコリコ（代表社員：中部電力、職務執行者：山中 泰介、以下「ネコリコ」）は、昨日、スマートフォンアプリを活用した住民向け健康サービスの実証実験（以下「本実証実験」）に関する契約を締結し、本日から本実証実験を開始しますのでお知らせします。 3者は、中部電力が自治体向けに提供している地域包括ケアシステムを支援するDXツール「eフレイルナビ」に連動する、自治体と町民とのコミュニケーション促進アプリ（以下「本アプリ」）を活用した実証実験を行います。 本実証実験にご参加いただく町民は、従来広報誌やポスター等で確認していた地域イベントのお知らせや、郵送で受け取っていた個人の状態に合わせた東員町からの案内を、中部電力が開発した本アプリで受け取ることが可能となります。 さらに、自治体イベントへのチェックイン、日々の健康的な活動を通じてポイントがたまる「東員町健康づくりポイントカード」、案内に対して町民が行動した結果の東員町へのフィードバック機能なども、本アプリを通じて使用することができます。 これにより、東員町は情報発信に留まらず、町民からの情報を受け取れる仕組みとすることで、データを活用した健康管理の仕組みや個人の健康状態に合わせたサービスの提供を町民と作り上げることを目指します。 東員町は、「健康活躍のまち」を将来像に掲げ、町民の健康意識の醸成、生活機能の維持向上などを図り、健康寿命の延伸を目指しています。一人ひとりが適切な支援を受け、可能な限り住み慣れた地域で能力に応じた自立的な生活を続けられるよう、本実証実験を通じて町民が安心して暮らせるまちづくりを目指していきます。 中部電力およびネコリコは、本アプリの有効性検証や運用課題の確認を行い、将来的な他自治体への導入・展開も視野に取り組みを進めるとともに、高齢化社会におけるさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、安心して暮らし続けられる地域社会の実現に貢献してまいります。 本実証実験のスキーム

災害時の相互協力に関する協定の締結 2025年08月01日 11時00分

第三管区海上保安本部と中部電力株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社は、昨日、各種災害発生時に円滑な相互協力を図ることを目的とする「第三管区海上保安本部と中部電力株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社との災害時における相互協力に関する協定」を締結しましたので、お知らせします。 本協定に基づく相互協力により、第三管区海上保安本部は、台風・地震・津波等の各種災害に起因し、道路が寸断された孤立地域で停電が発生した場合、停電復旧に必要となる中部電力株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社の人員や資機材を第三管区海上保安本部の巡視船艇により搬送します。また、中部電力株式会社及び中部電力パワーグリッド株式会社は、第三管区海上保安本部の災害応急対策に必要となる施設、活動拠点等への電源供給等を行います。 三者は、こうした活動を迅速に行い、被災地の救援・復旧に繋げることで、地域社会に貢献してまいります。 協定内容

令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波にかかる災害救助… 2025年07月31日 15時30分

子育て支援事業会社TCK Global Education合同会社の設立に向け… 2025年07月31日 14時00分

当社は、本日、子育て支援事業会社であるTCK Global Education合同会社（以下「TCK」）の設立に向け、株式会社アルファコーポレーション（以下「アルファコーポレーション」）と出資者間協定の変更ならびにHelsinki International Schools Group（以下「HEI」）との間で運営に関する契約を締結しましたのでお知らせします。 当社は、当初、オーストラリア国内でHEIの幼児教育プログラムを展開するHelsinki Education Pty Ltd（本社：オーストラリア ビクトリア州、代表：KAM MING YU、以下「ヘルシンキ社」）および国内で保育事業を展開するアルファコーポレーションとともにTCKを設立する予定としていました（2025年2月4日お知らせ済み）。 その後の協議の結果、当社とアルファコーポレーションでTCKを設立するとともに、フィンランドの教育研究機関であり、HEI Schools（注）のライセンスやカリキュラムを世界中に展開しているHEIが、フィンランド人教師の派遣等に直接関与する枠組みに変更します。これにより、フィンランドの幼稚園においてHEIの教育哲学やカリキュラムに係る経験を積んだ教師が運営に携わることになり、当初の予定を上回るサービス品質を提供します。 なお、名古屋市中区で開発中のザ・ランドマーク名古屋栄において、インターナショナルプリスクール「HEI Schools Nagoya Sakae」は、予定通り2026年4月より開園します。 当社は、引き続き、子育て支援事業をはじめ、お客さまのくらしを豊かにするサービスのお届けを進め、地域の課題解決と活性化に貢献してまいります。 （注）HEIが、ヘルシンキ大学の研究に基づき開発したフィンランド式の幼児教育プログラムであり、世界14ヵ国以上で展開している（2025年7月31日時点）。 TCK Global Education合同会社の概要（予定） 会社名 TCK Global Education合同会社 設立日 2025年8月下旬 所在地 東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル 業務執行社員 中部電力（代表社員）、アルファコーポレーション 資本金 30百万円 出資比率（注） 中部電力：50.0%、アルファコーポレーション：50.0% 事業内容 子育て支援事業（プリスクール、企業保育等） （注）変更前：中部電力：33.3%、アルファコーポレーション：33.3%、ヘルシンキ社：33.3% HEI Schools Nagoya Sakaeの概要（予定） 施設名 HEI Schools Nagoya Sakae 場所 名古屋市中区錦三丁目2501番1、2501番2、2514 ザ・ランドマーク名古屋栄12階 （名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄」駅および名鉄瀬戸線「栄町」駅直結） 開園時期 2026年4月 対象年齢・定員 2歳児～5歳児・最大51名 入園に関する問合せ先 （アルファコーポレーション・広報担当）　Tel:03-5797-7121 HEI Schools Nagoya Sakaeの内観（完成予想）

中央可鍛工業と中部電力ミライズによる「カーボンニュートラル… 2025年07月31日 11時00分

2025年9月分電気料金の燃料費調整について 2025年07月30日 14時00分

「福山バイオマス発電所」の環境価値をバーチャルPPAにより長期… 2025年07月30日 12時10分

「福山バイオマス発電所」の営業運転を開始 2025年07月30日 11時00分

中部電力株式会社（以下「中部電力」）、稲畑産業株式会社（以下「稲畑産業」）、太平電業株式会社（以下「太平電業」）、東京産業株式会社（以下「東京産業」）、カナデビア株式会社（以下「カナデビア」）、愛知海運株式会社（以下「愛知海運」）、丸加ホールディングス株式会社（以下「丸加HD」）、メック広島株式会社（以下「メック広島」）、藤井商事株式会社（以下「藤井商事」）およびSolariant Capital株式会社（以下「ソラリアント」）の10社が共同で出資する福山バイオマス発電所合同会社（以下「本事業会社」）は、本日、福山バイオマス発電所（以下「本発電所」）の営業運転を開始しました。 本発電所は、発電出力52,700kWの木質専焼のバイオマス発電所で、年間約3.8億kWhの発電を予定しています。 地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 今後、10社ならびに本事業会社は、地域の皆さまの安全・安心に最大限に配慮のうえ、本発電所を運営するとともに、本発電所の運転を通じて、今後とも持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。 福山バイオマス発電所の全景 福山バイオマス発電所の概要 発電設備所在地 広島県福山市箕沖町124 発電出力 52,700kW 想定年間発電電力量 約3.8億kWh（一般家庭約12万世帯分に相当） 燃料種別 木質ペレット 木質チップ（中国地方産の未利用間伐材等） 工事開始 2023年1月 出資会社 中部電力（50%）、稲畑産業（23.2%）、太平電業（12%）、東京産業（10%）、カナデビア（2%）、愛知海運（0.8%）、丸加HD（0.8%）、メック広島（0.8%）、藤井商事（0.3%）、ソラリアント（0.1%）

「福山バイオマス発電所」の環境価値をバーチャルPPAにより長期… 2025年07月30日 11時00分

2025年第1四半期決算発表記者会見 兼 2025年7月度社長定例記者… 2025年07月29日 17時00分

本日、私からは、 2025年度第1四半期決算 について、お話しします。

NEDO「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保･… 2025年07月24日 11時00分

2025年6月分中部エリアの需要実績 2025年07月23日 14時00分

サイプレス・スナダヤと中部電力が設立した釧路ウッドプロダク… 2025年07月22日 10時00分

株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役 社長兼CEO：佐藤 俊美）のグループ会社である株式会社サイプレス・スナダヤ（本社：愛媛県西条市、代表取締役社長：砂田 雄太郎）と、中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾）は、2024年7月1日付プレスリリースで、2027年4月をめどに北海道釧路市において住宅用木構造材の生産・販売事業への取り組みを開始することを公表し、準備を進めてきました。 2024年11月26日に新会社「株式会社釧路ウッドプロダクツ」を設立し、事業スキームの検証を重ね、計画の一部を見直した上で、2028年4月からの商業生産開始を目指すこととしました。 原木置き場イメージ（写真はサイプレス・スナダヤ 東予インダストリアルパーク工場） 1　国内における製材市場の現況 国内住宅用木構造材市場は、価格や強度などの点から大半が外国産材製品で占められています。そのため、国内の豊富な森林資源は伐期を迎えてもその多くが有効活用されておらず、森林資源の循環利用や脱炭素化社会実現に対する貢献が限られています。 また、国内の多くの集成材製造会社は、その原材料となるラミナ（挽き板）を欧州からの輸入に頼っており、為替相場の変動や、昨今の不透明な世界経済情勢により安定的な調達を見通し難い状況です。 2　事業スキーム概要 北海道に欧州製の製材機械、木材人工乾燥装置などを備えた国内最大級の製材工場を新設し、輸入材と同等の品質を有するトドマツなどの北海道産原木からラミナを製造し、国内集成材製造会社などに販売します。また、ラミナ以外に本工場で製造するディメンションランバー（2×4材）などの製品を住宅メーカーなどに販売する計画です。 なお、2024年7月発表時の当初計画では、上記の製材工場に加え、集成材製造ラインを備えた集成材工場も新設し、主に住宅用構造集成材を製造・販売する計画としておりましたが、事業採算性を検証した結果、集成材工場は新設せず、ラミナやディメンションランバーなどの製造・販売に特化することとしました。 左：主製品となる「集成材用トドマツラミナ」 　右：製材機ライン　イメージパース 工場においては、流通量の確保とコスト縮減を図るため、欧州製の大型機械を導入することで、大量生産を実現し、安定的な供給を可能にします。これにより、品質・価格・流通量で輸入材に対して競争優位性を高めることができ、住宅メーカー各社が取り組む国産材の活用促進につながります。 国産材マーケットを拡大していくことで脱炭素社会の実現、森林循環の保全、地域経済の活性化にも寄与することを目標に、北海道・釧路での製材事業に取り組んでいきます。 製材工場の概要 今回の事業計画 （参考）前回公表時の計画 所在予定地 北海道釧路市　約6.7ha （注）前回発表の報道時から別の場所を候補地としています。 北海道釧路市 約19ha 工場施設 原木土場、製材工場 原木土場、製材工場、集成材工場 生産設備 原木皮むき機、原木径級選別機、 チッパーキャンター製材機械、 木材人工乾燥機 原木皮むき機、原木径級選別機、 チッパーキャンター製材機械、 木材人工乾燥機、集成材製造ライン、 ペレット製造機械　他 原料 北海道産トドマツ（主体）　 その他北海道産針葉樹全般 同左 原木消費量 操業1年目約10万m3、2年目約20万m3、3年目約36万m3を計画 同左 生産品目 （主製品）集成材用ラミナ、ディメンションランバー（2×4材） （副製品）製紙用チップ、おが屑 （主製品）構造用集成材、ディメンションランバー（2×4材） （副製品）製紙用チップ、ホワイトペレット、おが屑 生産開始年月 2028年4月（予定） 2027年4月（予定） （参考）新会社「釧路ウッドプロダクツ」について 会社名 株式会社釧路ウッドプロダクツ 設立年月 2024年11月26日 本社所在地 北海道釧路市 代表者 砂田 和之（現　サイプレス・スナダヤ代表取締役会長） 資本金 100百万円 出資比率 サイプレス・スナダヤ80%、中部電力20% 従業員数 40～50人（操業開始後3年目1シフト稼働時の見込み） （注）前回リリース時　80～90人 売上高 約80億円（操業開始後3年目1シフト稼働時の見込み） 事業内容 国産木材製品の生産・販売

長野県内の一部地域における停電について 2025年07月15日 16時30分

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「信濃町産CO2… 2025年07月11日 11時00分

スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の採… 2025年07月10日 14時00分

送電鉄塔建替工事に係るヘリコプターからの運搬物落下について… 2025年07月10日 13時00分

スマートメーターの焼損事象について 2025年07月09日 15時30分

「豊明濁池（にごりいけ）ソーラー」の営業運転開始 2025年07月07日 14時00分

当社は、愛知県豊明市の濁池（農業用ため池）において、豊明濁池ソーラー（以下「本発電所」）の建設工事を完了し、営業運転を開始しました。 本発電所は、農業用ため池に発電出力1,750kWの太陽光発電設備を設置した水上設置型太陽光発電所です。本発電所にて発電した電気は、中部電力ミライズ株式会社を通じて、学校法人藤田学園へ供給されます。 地元の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解・ご協力をいただきまして、厚く御礼申し上げます。 当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 本発電所の概要 発電設備所在地 愛知県豊明市間米町峠下12-1他（豊明市が所有する濁池地内） 発電出力 1,750kW 想定年間発電電力量 約294万kWh/年（一般家庭 約940世帯分に相当） 営業運転開始日 2025年7月7日 本発電所の全景

第573回社債、第574回社債および第575回社債の発行 2025年07月03日 16時00分

当社は、第573回社債、第574回社債および第575回社債を発行することとし、本日募集をいたしました。 発行条件など概要は下記のとおりです。 記 1　中部電力株式会社第573回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1 発行額 120億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年1.842% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年1.842% 6 期間（償還期日） 9年（2034年7月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年1月25日および7月25日 9 払込期日（発行日） 2025年7月9日 10 募集期間 2025年7月3日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金 13 担保 無担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 みずほ証券株式会社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構 2　中部電力株式会社第574回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1 発行額 230億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年1.958% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年1.958% 6 期間（償還期日） 10年（2035年7月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年1月25日および7月25日 9 払込期日（発行日） 2025年7月9日 10 募集期間 2025年7月3日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金 13 担保 無担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社、 しんきん証券および 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構 3　中部電力株式会社第575回無担保社債（社債間限定同順位特約付） 1 発行額 110億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年2.732% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年2.732% 6 期間（償還期日） 20年（2045年7月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年1月25日および7月25日 9 払込期日（発行日） 2025年7月9日 10 募集期間 2025年7月3日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、投融資資金、借入金返済資金、社債償還資金および子会社への貸付資金 13 担保 無担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、 野村證券株式会社、 大和証券株式会社および みずほ証券株式会社の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構

Lotus Infrastructure Partners, LP and Chubu Electric sign a… 2025年06月11日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), a Japanese major power utility company, and Lotus Infrastructure Partners, LP ("Lotus"), a U.S.-based energy infrastructure investment firm, have reached an agreement to form a strategic relationship. Lotus invests in promising energy infrastructure projects and related areas in the United States, across the power and energy molecules sectors. CHUBU is working toward the realization of a decarbonized society by optimally combining its integrated assets and expertise across green and blue colored energy, power transmission and distribution, retailing, and emerging technologies. Both companies will form a strategic relationship and leverage the synergy of their expertise in business development and infrastructure projects, seeking to contribute in the coming years to the growing energy infrastructure market in North America. Hiroki Sato commented: I am very thrilled to work with Lotus whose professional approach is so well aligned with our strategy. This relationship represents a significant step in our journey of decarbonization. Himanshu Saxena commented: We are very happy to work with CHUBU whose deep expertise in the power sector and strategic relationships open exciting opportunities for us. Lotus Chairman and CEO Himanshu SaxenaCHUBU Division CEO of Global Business Hiroki Sato Reference: Overview of Lotus Infrastructure Partners, LP Company name Lotus Infrastructure Partners, LP Key people Himanshu Saxena Headquarters Greenwich, Connecticut, United States Reference: Overview of Chubu Electric Power Co., Inc. Company name Chubu Electric Power Co., Inc. Key people Hayashi Kingo Founded 1951 Headquarters Nagoya, Aichi, Japan

Agreement signed on collaboration in decarbonization suppor… 2025年05月28日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (head office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") and LECIP CORPORATION (head office: Motosu, Gifu Prefecture; President: Motoaki Kitano; "LECIP") have today signed an agreement ("this agreement") regarding collaboration in the areas of decarbonization support and energy management for bus operators. The purpose of this agreement is to promote the electrification of vehicles at bus operators by the two companies working together to resolve issues related to charging when introducing multiple EV buses. As part of this agreement, the two companies will conduct a demonstration test with bus operators who have adopted Chubu Electric Power's EV charging management system, "OPCAT®," (Note) to link it with LECIP's newly developed EV charge switching device and EV charge control system ("the switching device"). The goal is to begin service in the second half of fiscal year 2025. Through the initiatives based on this agreement, the two companies will resolve issues faced by bus operators that support the lives of local residents, and contribute to both securing and maintaining sustainable regional public transportation and achieving carbon neutrality. (Note) The service was launched in October 2023. (Press release issued on September 28, 2023) Outline of initiatives based on this agreement Demonstration test for launching the switching device services Supporting and collaborating on the sale of the devices, systems, and services necessary for introducing and operating EV buses. Review of services that link bus operation management systems with energy management (including renewable energy and storage batteries)

Chubu Electric Power Joins Open Power AI Consortium 2025年05月20日 15時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that today we have joined the Open Power AI Consortium, a collaborative entity composed of utilities, technology companies, startups, and research institutions primarily based in the United States. This marks the first time a Japanese business operator has joined this consortium. Established in March of this year by EPRI, a global independent non-profit energy research and development organization, the consortium is dedicated to developing open AI solutions tailored for the power sector and creating a sandbox environment to foster innovative power systems. Within the consortium, Chubu Electric Power will collaborate with industry pioneers to drive technological innovation in the power sector using AI, accelerating the implementation of next-generation infrastructure such as the development and operation of advanced transmission and distribution networks, the expansion of decarbonized power sources, and the assurance of a stable electricity supply. We are committed to delivering diverse value to our customers and society, and to contributing to the sustainable development of local communities and the broader society by actively promoting the use of rapidly advancing AI technology, in addition to our activities in this consortium.

Chubu Electric Power Miraiz, Chubu Electric Power and Mitsu… 2025年05月19日 11時00分

Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (Head Office: Nagoya, Aichi Prefecture; President & Director: Hironori Kamiya), Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Nagoya, Aichi Prefecture; President & Director: Kingo Hayashi), and Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited (Head Office: Chiyoda-ku, Tokyo; President & CEO: Shinichiro Funabiki) have been studying services ("Service") to create and utilize more J Blue Credits (Note 2) derived from Blue Carbon (Note 1). Since the policy for the development of a "reliable credit evaluation method (Note 3), an important element of the Service, has been established, the three companies today signed an agreement ("Agreement") to pursue the development of the Service. (Note 1) This is carbon that is stored on the seafloor and in the deep ocean after coastal and marine ecosystems absorb carbon dioxide through photosynthesis.  (Note 2) Carbon-offset credits issued and sold by Japan Blue Economy Association (JBE) for projects whose purpose is to protect and foster blue carbon ecosystems.  (Note 3) In some cases, when the amount of carbon dioxide fixation in seaweed beds and seaweed farming is calculated and submitted to JBE, the amount of certified credits is underestimated due to insufficient reliability of the documentary evidence. The amount of certified credits is expected to increase by using the latest technology to evaluate the calculated amount with a high degree of accuracy. Summary of Agreement The three companies mentioned above will promote research on restoring the marine environment and fixing carbon dioxide through seaweed bed restoration and seaweed farming in the ocean. Together, they will develop technology to improve the accuracy of evaluating the amount of carbon dioxide fixed by the restoration and farming, ultimately establishing a "reliable credit evaluation method". Further consideration will also be given to developing blue carbon-derived, CO2-free menus that utilize the created credits, as well as financial services to support the scheme. The three companies will promote solutions to global environmental issues continuously, aiming to promote carbon neutrality further and provide services that meet the expectations and needs of our customers. Company Profiles Name Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. Location 1, Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya, Aichi Representative President & Director Kamiya Hironori Business Activities Electricity business, gas business, etc. Capital 4,000 million yen Name Chubu Electric Power Co., Inc. Location 1, Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya, Aichi Representative President & Director Hayashi Kingo Business Activities Renewable energy business, Nuclear power business, Overseas business, Community support infrastructure related business, Etc. Capital 4,307,000 million yen Name Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited Location 9, Kanda-Surugadai 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo Representative President & Director Shinichiro Funabiki Business Activities Non-life insurance business, etc. Capital 139,596 million yen

Issuing 572nd Corporate Bonds 2025年05月16日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to 572nd corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details Chubu Electric Power Co., Inc. 572nd Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 4 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.755% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.755% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2025 10 Subscription accepted from May 16, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd., Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Start of construction of the Uchigatani Hydroelectric Power… 2025年05月07日 15時00分

Chubu Electric Power has today started construction of the Uchigatani Hydroelectric Power Station ("the Power Station") in Gujo City, Gifu Prefecture. The Power Station is a hydroelectric power station with an output of 730kW, utilizing maintenance water discharged from the Uchigatani Dam currently being constructed by Gifu Prefecture in Gujo City, and is aimed to commence operations in FY2027. Continuing to embrace an eco-conscious mindset, we will proceed to construct the facility while affording the highest priority to safety and with the understanding and cooperation of the dam operator, Gifu Prefecture and Gujo City, as well as local communities and other relevant parties. The Chubu Electric Power Group has positioned renewable energy as one of its main power sources that will contribute to achieving a carbon-free society as well as enhancing energy self-sufficiency, and we will continue active development in order to achieve our goal of "an expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030". Profile of the Uchigatani Hydroelectric Power Station Plant location Yamato-cho, Gujo City, Gifu Prefecture River system / river name Kiso River System, Kibishima River Power generation system Dam type (maintenance flow) Power output 730kW Maximum water consumption 3.0m3/s Effective head Approx. 34m Estimated annual power output Approx. 4.5 million kWh (equivalent to annual electricity usage by approx. 1,500 general households) Start of operation FY2027

Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medi… 2025年04月28日 16時01分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0. We have raised are targets in 2024 to accelerate our initiatives toward growth. We have now compiled the progress of our initiatives to achieve the medium-term management plan as well as future initiatives. For details, please refer to the attached document.

Revision of Chubu Electric Power Group Corporate Philosophy 2025年04月28日 16時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. would like to inform that the company has revised the "Chubu Electric Power Group Corporate Philosophy" ("Corporate Philosophy") on April 1, 2025. In February 2011, the company formulated the Corporate Philosophy as a compass for our corporate activities. Since then, the business environment surrounding our company has changed dramatically, and the role demanded of us by the society has changed accordingly.In response to these changes, we have revised our Corporate Philosophy to achieve sustainable growth together with our stakeholders. Under our new Corporate Philosophy, we will strive to enhance our corporate value and continue to meet the expectations and trust of our stakeholders.

Issuing 571st Corporate Bonds 2025年04月04日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to 571st corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details Chubu Electric Power Co., Inc. 571st Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 4.5 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.347% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.347% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2025 10 Subscription accepted from April 4, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Daiwa Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Commencement of Abekawa Hydroelectric Power Station commerc… 2025年04月02日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") has completed construction of Abekawa Hydroelectric Power Station (the "Station") and started commercial operation today.The Station is a run-of-the-river hydroelectric power plant with a generating output of 7,830 kW, utilizing the flowing water of the Abe River in the Abe River System. We appreciate the cooperation and understanding of the local community and relevant parties in the construction of the Station.At the same time, Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; "Miraiz") today started providing an off-site virtual PPA service (Note 1) utilizing this Station to its customers, including the following eight companies: AGC TECHNO GLASS Co.,Ltd. (President & CEO: Hiroshi Yamakawa), The Shizuoka Bank, Ltd. (President: Minoru Yagi), SOMIC ISHIKAWA INC. (President: Kaname Saito), Toyota Boshoku Corporation (President: Masayoshi Shirayanagi), Nabeya Bi-tech Kaisha (President & CEO: Yujiro Okamoto), Hamamatsu Photonics K.K. (Representative Director and President, Chief Executive Officer: Tadashi Maruno), Merck Electronics Ltd. (President: Masaru Nagata), and Yamaha Corporation (President and Representative Executive Officer: Atsushi Yamaura). (Note 1) This service provides only environmental value (value that can be shown to have zero CO2 emissions) derived from renewable energy sources installed in an off-site location of the customer. Through this initiative, Miraiz procures environmental value (non-fossil certificates (Note 2)) from this Station and deliver them to customers mainly in Shizuoka Prefecture (Note 3). By having customers commit to long-term continuous procurement of environmental value, power producers can expect stable business operations, which will lead to the expansion and long-term utilization of renewable energy. The customers, including the eight companies, will be able to secure stable, long-term environmental value derived from the renewable energy sources produced by the Station for the contract period of 20 years starting today. This service is expected to reduce total annual CO2 emissions by approximately 17,000 tons. (Note 2) It is an environmental value certificate of electricity generated from non-fossil power sources that do not emit CO2, including renewable energy. (Note 3) Since customers have electricity supply and demand contracts with Miraiz, electricity procured by Miraiz mainly from fossil power sources and wholesale power exchanges will also be supplied to customers. Conventional off-site PPA service (physical PPA (Note 4)) requires the customer to simultaneously consume electricity generated by the customer's dedicated renewable energy source, so Miraiz recommends an economically optimal scale of renewable energy power sources by checking the customer's hourly power consumption. Therefore, for customers such as factories where power consumption differs significantly between operating and non-operating days of the production line, the amount of power consumption on non-operating days becomes the upper limit of the amount of installation. The problem was that it was not possible to cover all of the electricity consumption on operating days with electricity generated by the customer's dedicated renewable energy power source. (Note 4) A service that delivers electricity generated by a dedicated renewable energy power source installed off the customer's premises and environmental value to the customer as a set. The virtual PPA, on the other hand, provides an environmental value that is separate from the electricity generated by the renewable energy source, allowing the customer to install the electricity generated by the renewable energy source flexibly and practically regardless of whether the production line is in operation or not, day or night, season or other factors. The Chubu Electric Power Group has set a goal of expanding renewable energy to more than 3.2 million kW (8 billion kWh) through ownership, construction, and maintenance around 2030. We will continue to actively develop power sources and promote the development and utilization of renewable energy sources with local customers by providing services that meet their needs, thereby contributing to the realization of a decarbonized society. Profile of Abekawa Hydroelectric Power Station Name of station Abekawa Hydroelectric Power Station Location Nyujima, Umegashima and Utougi in Aoi-ku, Shizuoka City, Shizuoka Prefecture River system/river name Abe River System, Abe River Power output 7,830kW Power generation system Run-of-the-river type (conduit type) Maximum water consumption 7.00m3/s Effective head Approx. 123m Project start date July 13, 2020 Commercial operation start date April 2, 2025 Overview of off-site virtual PPA service using Abekawa Hydroelectric Power Station Applicable Power Station Abekawa Hydroelectric Power Station Contract period 20 years Service start date April 2, 2025

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2025 Schedule for Transpo… 2025年03月28日 14時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2025 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 106 transport containers (848 drums) February 2026 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2025年03月27日 14時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2025. From November 15, 2024 to January 8, 2025, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 15, 2024) A total of 33 themes were submitted from across the nation. Eight research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 15 1 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 16 6 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 0 0 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 2 1 Total 33 8 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2026, with research results to be released upon completion.

Establishment of Chubu Electric Power Nuclear Safety Engine… 2025年03月27日 13時00分

National University Corporation Shizuoka University (President: Kazuyuki Hizume; Location: Shizuoka City, Shizuoka Prefecture; "Shizuoka University") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; Headquarters: Nagoya City, Aichi Prefecture; "Chubu Electric Power") have decided to establish Chubu Electric Power Nuclear Safety Engineering Collaborative Course ("Course") as of April 1, 2025 in order to promote collaborative research on nuclear safety. In the 7th Strategic Energy Plan formulated by the Japanese government, nuclear power generation was organized as a highly autonomous power source with strong decarbonization benefits, excellent supply stability and technological self-sufficiency, which should be maximally utilized together with renewable energy sources, with safety assurance as a major prerequisite. Chubu Electric Power believes that continuous progress in nuclear safety technology is essential for utilizing nuclear energy throughout the future, and we are committed to conducting research on nuclear safety in collaboration with Shizuoka University, located in the site area of Hamaoka Nuclear Power Station. The two parties will collaborate their technologies and knowledge in this Course to conduct studies on damage evaluation of nuclear materials and new technologies related to nuclear safety. Through the Course, both parties will promote research that improves nuclear safety technology and contribute to the sustainable development of society and the realization of a decarbonized society. Collaborative Course Outline Course Title Chubu Electric Power Nuclear Safety Engineering Collaborative Course Course Teachers Associate Professor Tomoyuki Fujii, Associate Professor Yuhki Mizushima, and Professor Takayuki Nakano, Faculty of Engineering, Shizuoka UniversityHideki Yuya, Research Engineer, Nuclear Safety Research & Development Center, Chubu Electric Power (also Visiting Professor, Faculty of Engineering, Shizuoka University) Course Term April 1, 2025 - March 31, 2026 Main contents of Course Research on damage assessment such as stress corrosion cracking, irradiation embrittlement, and other defects that occur in nuclear materials Investigation of new technologies related to radiation and fluid measurement that could contribute to nuclear safety Right: Yoshimasa Kawata, Trustee/Vice-President, Shizuoka UniversityLeft: Hidetomo Noda, Senior Managing Executive Officer, General Manager of Research & Development Division, Chubu Electric Power

Recruitment Plan for FY2026 2025年03月24日 16時40分

We are announcing that we have compiled the recruitment plans (Note) for FY2026 for the three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid Co., Inc. and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. The total number of regular and career hires planned for the year is to be 715. Regarding regular hires, we planned to hire 495 (up 50 from the previous year) from the viewpoint of securing personnel over the medium to long term.We will secure the human resources necessary to simultaneously "complete our unchanging mission" of delivering quality energy in a safe, affordable, and stable manner and "create new value" by solving local and social issues. Regarding career hires, we planned to hire 220 (up 5 from the previous year). By securing ready-to-work human resources with diverse backgrounds, we will drive initiatives in new growth areas, such as expanding our renewable energy business, including offshore wind power, and promoting digital transformation (DX).In addition, we will strengthen our business foundation by working toward the restart of Hamaoka Nuclear Power Station and enhancing the sales force of Chubu Electric Power Miraiz. We will leverage the respective characteristics of regular and career hires, and hire the human resources needed for the growth and transformation of the Group in a continuous and timely manner, thereby promoting our human resources strategy and achieving sustainable growth. (Note) The recruitment plan for FY2026 consists of regular hires scheduled to join in April 2026 and career hires scheduled to join during FY2025. Number of planned hires Category Plan for FY2026 (announced at this time) Plan for FY2025 (announced in 2024) Regular hires Clerical position 105 personnel 95 personnel Technical position 390 personnel 350 personnel Subtotal 495 personnel 445 personnel Career hires 220 personnel 215 personnel Total 715 personnel 660 personnel

Conclusion of Agreement on Mutual Cooperation in Disaster 2025年03月24日 16時00分

The Fourth Regional Coast Guard Headquarters ("4th Regional CG HQ"), Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Grid Co., Inc. ("Power Grid") are announcing today the signing of Agreement on Mutual Cooperation in Disasters between 4th Regional CG HQ, Chubu Electric Power and Power Grid for the purpose of smooth mutual cooperation in the event of various disasters. Through mutual cooperation based on this agreement, we will contribute to the local community by speeding up the disaster response measures of 4th Regional CG HQ and the restoration of power outages of Chubu Electric Power and Power Grid to help in the relief and restoration of the affected areas.

Conclusion of Negotiations on Wage Revisions and Annual Bon… 2025年03月13日 15時30分

Chubu Electric Power Co., Inc., Chubu Electric Power Grid Co., Inc., and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. today announced that each of the companies has reached an agreement with the Chubu Electric Power Labor Union regarding the revision of wages and annual bonuses for FY2025. [Details of the agreement] (Note) The details of the agreement are the same for all three companies. Wage revisionWage revision to increase by 12,000 yen for a high school graduate, 29 years old, with 11 years of service. Annual bonusTotal annual payment 1,980,000 yen per person Starting salary (employee) Graduate school 277,000 yen (16,000 yen increase) University 253,000 yen (16,000 yen increase) Technical college 225,000 yen (15,500 yen increase) Junior college 225,000 yen (15,500 yen increase) High school 200,000 yen (15,500 yen increase) <Reference> Union demands in the current round of negotiations Wage revision request: High school graduate, 29 years old, 11 years of service, 12,000 yen Annual bonus request: Average annual total per person: 1,980,000 yen Last year's results Wage revision: High school graduate, 29 years old, 11 years of service, with a dependent spouse increased by 12,000 yenAnnual bonus: 1,830,000 yen per person

Agreement signed to install the largest capacity rock therm… 2025年03月12日 13時00分

Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation ("Toshiba ESS"), Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power"), and Okazaki City in Aichi Prefecture ("Okazaki City") today signed an agreement (the "Agreement") to install Japan's largest (Note1) plant using rock thermal energy storage and energy management technology with a thermal capacity of several tens of megawatt-hours (the "Rock Thermal Storage EM Facility"). The initiatives to be implemented based on the Agreement have been adopted by the Ministry of the Environment for its FY2024 Regional Co-creation and Cross-sectoral Carbon Neutral Technology Research and Development Program. Based on the Agreement, the three parties will conduct a study and verification (the "Feasibility Study") from today until the end of FY2026, based on actual data on electricity and heat demand in Okazaki City, for the introduction of the facilities, including consideration of the optimal heat capacity and installation location of the Rock Thermal Storage EM Facility.Based on the results of the Feasibility Study, Toshiba ESS and Chubu Electric Power plan to fabricate the equipment sequentially starting in 2027. The heat capacity of the equipment is expected to be several tens of megawatt-hours, which is the expected capacity when rock thermal storage is implemented in society. Okazaki City is considering installing the Rock Thermal Storage EM Facility by FY2029 and supplying heat and electricity derived from the facility to residences, public facilities, and businesses in Okazaki City under the Ministry of the Environment's Decarbonization Leading Area Project. In addition, the city is considering coordinating the supply and demand of electricity using the Rock Thermal Storage EM Facility in cooperation with new power companies in the region to contribute to further utilization of renewable energy sources such as solar power generation ("renewable energy"). The generation and consumption of electricity occur simultaneously, so the two must always be matched, and if this balance is lost, a blackout will occur in the worst situation. In order to prevent blackouts, the output of natural variable power sources (solar and wind power) may be suppressed based on the priority dispatch rules (Note2) established by the national government and the Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN. In recent years, the expansion of the introduction of renewable energy sources, primarily natural variable power sources, has led to a widening gap between electricity supply and demand during periods such as spring and autumn, when electricity consumption is low, and the output suppression of natural variable power sources has increased, which has become an issue.In order to solve this issue, attention has been given to a technology that achieves stable energy supply and efficient energy use by storing excess electricity as thermal energy in thermal storage materials such as rock, molten salt, and concrete, and providing heat or generating electricity as needed ("thermal energy storage technology"). In particular, the rock thermal storage technology on which this Feasibility Study will be conducted is expected to be highly superior in terms of environmental friendliness, economic efficiency, and equipment reliability. Toshiba ESS and Chubu Electric Power have focused on rock thermal storage technology, which is expected to be highly superior as a thermal energy storage technology, and have conducted joint research. In 2022, the two companies developed a test facility for a rock thermal storage system with a heat capacity of approximately 500 kilowatt-hours and conducted a full-scale technical development and demonstration test within the Yokohama Complex of Toshiba Corporation. In addition, in November 2024, a four-way agreement was signed including Shin Tokai Paper Co., Ltd. and Shimada City, Shizuoka Prefecture, to conduct a technology demonstration test in FY2026 at the Shin Tokai Paper Shimada Mill using the Rock Thermal Storage EM Facility with a thermal capacity of approximately 10MWh. Through the efforts based on the Agreement, the three parties aim to contribute to the realization of a carbon-neutral society through the effective use of renewable energy and heat, and will accelerate efforts toward the practical application of rock thermal storage technology. (Note1) This is the first plan in Japan to install tens of megawatt-hour-class facilities using rock thermal storage technology (as of March 2025, according to the three parties). (Note2) Rules that specify the conditions and order of output control for power sources in operation, etc., in response to fluctuations in consumption and other factors, in order to achieve a balance between power generation and consumption. Role of each party Toshiba ESS Overall coordination of the Agreement, as well as specification review and operation simulation of the entire Rock Thermal Storage EM Facility Chubu Electric Power Provision of power system data Okazaki City Cooperation in verification of simulation of CO2 reduction effect in the city, provision of data for implementation of the Feasibility Study for introduction of the Rock Thermal Storage EM Facility.

Certification of "White 500" KIH Outstanding Organization 2… 2025年03月10日 16時30分

Chubu Electric Power Co., Inc., Chubu Electric Power Grid Co., Inc., and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (the "Group") were today recognized as "White 500" KENKO Investment for Health ( "KIH ") Outstanding Organization in 2025, one of the top 500 companies in the "Large Enterprise Category", which covers large-scale corporations and medical corporations, under the "KIH Outstanding Organization Recognition Program" jointly implemented by the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Nippon Kenko Kaigi.Following last year, this is the fifth consecutive year of certification and also the fifth consecutive year of first place in the electric and gas industry. KIH Outstanding Organization Recognition Program is a program that recognizes corporations that practice particularly excellent health management based on their efforts to address local health issues and the health promotion initiatives by Nippon Kenko Kaigi. The Group promotes health management with the aim of creating an environment in which employees can work vigorously and in good physical and mental health, thereby increasing their job satisfaction and performance, and enhancing corporate value. Going forward, the management, occupational health staff, labor unions, health insurance associations, and related entities will continue to work together to proactively develop various measures to promote health management. Specific efforts Regular health checkups through physical examinations for all employees Individual health guidance by occupational health staff Supporting behavioral change in exercise and sleep through the use of wearable devices Positive mental health initiatives aimed at preventing mental health problems before occurring Training for managers and female employees on women-specific disorders and illnesses, etc. (Note) KENKO Investment for Health (KIH) is a trademark of Nonprofit Organization Kenkokeiei.

Issuing 570th Corporate Bonds 2025年03月07日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to 570th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 Amount issued 6 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.298% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.298% per annum 6 Period (payback date) 16 years (March 25, 2041) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements March 25 and September 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) March 25, 2025 10 Subscription accepted from March 7, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Nomura Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Development of solar power station utilizing Ogaki Kyoritsu… 2025年03月06日 14時00分

Chubu Electric Power Co.,Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") has decided to develop a solar power station (the "Station") utilizing unused land at a training facility owned by Ogaki Kyoritsu Bank, LTD. (President: Takaharu Hayashi, "Ogaki Kyoritsu Bank") in Yoro Town, Yoro District, Gifu Prefecture.Also, Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, "Miraiz") today signed an agreement with Ogaki Kyoritsu Bank for the introduction of off-site PPA services using the Station. The Station will be developed by Chubu Electric Power as a solar power plant exclusively for Ogaki Kyoritsu Bank, and the electricity generated will be supplied through Miraiz to a total of 10 locations of Ogaki Kyoritsu Bank, including its head office (Ogaki City, Gifu Prefecture), for 20 years, which is the contract term of the off-site PPA service. By utilizing the Station, Ogaki Kyoritsu Bank will be able to reduce its annual CO2 emissions by approximately 800 tons. Chubu Electric Power will continue to develop the Station in consideration of the natural environment and with the understanding and cooperation of the local community and other related parties, aiming to start operation in March 2026. The Chubu Electric Power Group has set a goal of expanding renewable energy to more than 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance around 2030. We will continue to actively develop power sources and promote the development and utilization of renewable energy sources with local customers by providing services that meet their needs, thereby contributing to the realization of a decarbonized society. Outline of the Station Plant location Wakamiya, Yoro Town, Yoro District, Gifu Prefecture Power output 1250.0kW (Panel output: 1695.0 kW) Estimated annual power output Approx. 1.9 million kWh/year (equivalent to about 610 ordinary households) Scheduled start of construction August 2025 Scheduled start of operation March 2026 Layout image of the Station