ご家庭向けの新たな電気料金セットメニュー「for 保存食ローリ… 2025年07月01日 14時00分

株式会社バイウィルへの出資について 2025年07月01日 11時00分

中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾　以下「中部電力」）は、森林系を中心としたカーボンクレジット創出支援事業を展開する株式会社バイウィル（代表取締役社長：下村 雄一郎　以下「バイウィル」）に出資いたしました。 バイウィルは、「環境価値（クレジット）創出支援」、「環境価値売買」、「脱炭素コンサルティング」、「ブランドコンサルティング」の4つのサービスを展開し、日本のカーボンニュートラル達成に向け貢献しています。特に森林系カーボンクレジットの創出支援において強みを持ち、持続可能な国内林業の発展にも貢献しています。 中部電力は、これまで培ったインフラ運営ノウハウやお客さまとのつながり等の強みを活かすとともに、デジタル技術を活用し、森林・上下水道・資源循環等の地域インフラ事業を推進しています。 今回、バイウィルへの出資を通じて、森林価値の向上と多様化、脱炭素社会の実現に貢献する同社とともに、持続可能な森林経営と脱炭素化の実現に向けた取り組みをさらに推進してまいります。 株式会社バイウィルの概要 会社名 株式会社バイウィル 代表者 代表取締役社長　下村　雄一郎 本社所在地 東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階 設立 2013年11月 （注）2023年4月1日株式会社フォワードから株式会社バイウィルに社名変更 事業内容 環境価値創出支援事業（クレジット創出） 環境価値売買事業（クレジット調達・仲介） 脱炭素コンサルティング事業 ブランドコンサルティング事業

「愛知県版・静岡県版鉄塔カード」の販売について 2025年06月30日 14時00分

役付職の人事異動 2025年06月27日 14時00分

中部電力3社は、「経営ビジョン2.0」の実現に向け、企業価値そのものである人財一人ひとりの成長・活躍を推進するために、「多様な人財が活躍できる環境づくり」と「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」を柱とする人財戦略に取り組んでいます。 今般、中部電力3社は、人財戦略を踏まえながら、7月1日付で約1,600名の役付職人事異動を行います。 要員の配置においては、浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組みや、グローバル事業・不動産事業等の新成長領域へ要員をシフトするとともに、キャリア採用も積極的に活用し、既存事業の更なる高度化や事業領域の拡大に向けた戦略的な配置を行います。 また、社員が自らのキャリアを考え、成長や活躍の機会を獲得するための施策として、2023年度から定期異動の一部を公募する「マイキャリア公募」を導入しており、今年度は公募ポストを420件まで拡大し、「2025年度に公募ポストを300以上にする」という目標を達成しました。 多様な人財の活躍に向けては、部門長やグループ長等の重要なポストに、女性を積極的に配置するとともに、女性役付職を新たに39名登用した結果、中部電力3社における女性役付職数は合計327名となり、一般事業主行動計画に掲げる「2025年度の女性役付職数を2014年度（103名）の3倍（309名）以上にする」という目標を達成しました。 中部電力3社は、引き続き人財戦略を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

2025年8月分電気料金の燃料費調整について 2025年06月27日 14時00分

2025年6月度 定例記者会見 林社長挨拶 2025年06月26日 16時00分

本日、私からは、 第101期定時株主総会 今夏の電力需給 について、お話しします。

低圧・高圧の電気料金ならびに都市ガス料金に係る電気・ガス料… 2025年06月25日 15時00分

電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認について 2025年06月25日 15時00分

2025年5月分中部エリアの需要実績 2025年06月25日 14時00分

2025年5月23日公表「2025年4月分中部エリアの需要実績」に関す… 2025年06月24日 14時00分

飯田市におけるデマンドレスポンス導入による省エネと地域活性… 2025年06月20日 15時00分

当社は、環境省が募集した「第2回脱炭素先行地域（注1）」に、「既存配電系統を活用した地域マイクログリッドによる人をつなぎ地域をつなぐまちづくり」を飯田市（市長：佐藤 健）と共同提案し、選定されています。（2022年11月1日お知らせ済み） この共同提案に基づき、当社は飯田市とともに、飯田市を含む長野県下伊那地域でご利用いただける「ふくまるくんポイント」の利用による地域活性化に向けて、7月1日から11月30日までの期間において、中部電力ミライズ株式会社が提供するご家庭向けデマンドレスポンスサービス「NACHARGE（ネイチャージ）（注2）」を活用した取り組み（以下「本取り組み」）を行うこととしましたので、お知らせします。 本取り組みでは、飯田市にお住まいの方が、「ふくまるくん」、「カテエネ」および「NACHARGE」に登録・加入をしたうえで、本取り組みへ参加申込をした場合、デマンドレスポンス等の実績に応じて、「カテエネポイント」と最大2,300ポイントの「ふくまるくんポイント」が付与されます。 当社は、本取り組みを通じ、飯田市におけるデマンドレスポンスに関する取り組みを浸透させ、脱炭素社会の実現および地域の活性化に貢献してまいります。 （注1）脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、2030年度までに地域特性に応じて二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す地域であり、現在、環境省により全国で88提案が選定されている。 （注2）再生可能エネルギーの発電状況や電気の需給状況に応じて、お客さまに節電や使用時間の変更等（デマンドレスポンス）を行っていただき、取り組み結果に応じてカテエネポイントを進呈するサービス。

浜岡原子力発電所2号機 原子炉建屋1階（放射線管理区域内）にお… 2025年06月20日 14時30分

2025年5月15日に廃止措置中の浜岡原子力発電所2号機 原子炉建屋1階で発生した火災について、原因を調査し、対策をまとめましたのでお知らせします。 火災が発生した作業エリア内ではグラインダーを用いた解体物の整形作業をおこなっており、当初は作業エリアを囲っている防火養生の耐火シートが燃焼したものと推定しておりましたが、調査の結果、耐火シート自体は燃焼しておらず、耐火シートの表面に付着していた潤滑油がグラインダーの火花によって燃焼したことが判明しました。 この度は、ご迷惑・ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 1.事象発生のメカニズム 現場調査および事実確認、検証試験の結果、事象発生のメカニズムは以下のとおりと推定しました。 （1） グラインダーに注油していた潤滑油が、日々の作業において飛散し、耐火シートに付着・蓄積した。 （2） グラインダー作業で発生した火花が、耐火シートに付着・蓄積した潤滑油に集中して当たり、潤滑油の温度が上昇して引火した。 2.原因調査結果 火災発生に至った原因は以下のとおりと推定しました。 （1） グラインダーに潤滑油を注油する際の社内ルール、手順が定まっておらず、火花が当たる箇所に潤滑油を付着・蓄積させた。 （2） 日々の作業で実施する防火養生の確認において、「汚れ（付着物）」の観点で確認することを社内ルールに定めていなかった。 （3） グラインダー作業における火花発生場所と耐火シートとの距離に関する社内ルールがなく、近距離から集中的に火花が当たった。 3.再発防止対策 本事象の再発防止対策として以下を実施してまいります。 （1） グラインダーの潤滑油の飛散を管理することを社内ルールに規定する。 （2） 日々の作業で実施する防火養生の確認の観点に「可燃物の付着による汚れ」を追加する。 （3） 火花発生作業において、火花が当たる箇所は金属板で養生することを社内ルールに規定する。 （4） 今回のような火花が発生する作業を監督、監視する者への教育資料に今回の事象を追加し、防火のために何をすべきかを教育する。 これまでの公表状況 浜岡原子力発電所2号機 原子炉建屋1階（放射線管理区域内）における作業用耐火シートの燃焼（2025年5月15日公表）

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「下呂市産CO2… 2025年06月20日 11時00分

愛知県田原市における「あつみ第二風力発電所」の工事着手 2025年06月11日 14時01分

当社は、本日、愛知県田原市小中山町地内において、あつみ第二風力発電所（以下「本発電所」）の建設工事に着手しましたので、お知らせします。 本発電所は、発電出力21,000kWの陸上風力発電所であり、2027年11月の運転開始を目指してまいります。 当社は、引き続き、自然環境へ配慮をしつつ、地域の皆さまおよび関係各所のご理解とご協力をいただきながら、安全を最優先に工事を進めてまいります。 当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 あつみ第二風力発電所の概要 発電設備所在地 愛知県田原市小中山町地内 発電出力 21,000kW（単機出力4,200kW×5基） 想定年間発電電力量 約5,150万kWh（一般家庭約17,000世帯分の年間使用電力量に相当） CO2削減量 年間22,000トン程度 運転開始予定 2027年11月 あつみ第二風力発電所の概略位置

Lotus Infrastructure Partners, LPと中部電力が戦略的関係の構… 2025年06月11日 14時00分

米国を拠点とするエネルギーインフラ投資企業Lotus Infrastructure Partners, LP（以下「ロータス」）および中部電力株式会社（以下「中部電力」）は、このたび、戦略的関係の構築に関して合意したため、お知らせします。 ロータスは、電力および水素・アンモニア等のエネルギー分野における、米国の有望なエネルギーインフラプロジェクト等に投資を行っています。 中部電力は、グローバル事業において、再生可能エネルギーを中心としたグリーン領域、脱炭素に関するブルー領域、小売・送配電・新サービス領域およびフロンティア領域の4領域を最適に組み合わせることで、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。 両社は、戦略的な関係を構築し、事業開発における双方の専門性を活かすことで相乗効果を図りながら、成長が見込まれる北米のエネルギーインフラ市場に今後数年間で貢献することを目指してまいります。 左から順に　Lotus　Himanshu Saxena　会長・CEO中部電力　佐藤 裕紀　グローバル事業本部長 参考：ロータスの概要 社名 Lotus Infrastructure Partners, LP （ロータスインフラストラクチャーパートナーズ） 代表者 会長・CEO　Himanshu Saxena 所在地 米国　コネチカット州　グリニッジ

電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認申請につ… 2025年06月11日 14時00分

電気・ガス料金支援の実施に伴う申請について 2025年06月11日 14時00分

Lotus Infrastructure Partners, LP and Chubu Electric sign a… 2025年06月11日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), a Japanese major power utility company, and Lotus Infrastructure Partners, LP ("Lotus"), a U.S.-based energy infrastructure investment firm, have reached an agreement to form a strategic relationship. Lotus invests in promising energy infrastructure projects and related areas in the United States, across the power and energy molecules sectors. CHUBU is working toward the realization of a decarbonized society by optimally combining its integrated assets and expertise across green and blue colored energy, power transmission and distribution, retailing, and emerging technologies. Both companies will form a strategic relationship and leverage the synergy of their expertise in business development and infrastructure projects, seeking to contribute in the coming years to the growing energy infrastructure market in North America. Hiroki Sato commented: I am very thrilled to work with Lotus whose professional approach is so well aligned with our strategy. This relationship represents a significant step in our journey of decarbonization. Himanshu Saxena commented: We are very happy to work with CHUBU whose deep expertise in the power sector and strategic relationships open exciting opportunities for us. Lotus Chairman and CEO Himanshu SaxenaCHUBU Division CEO of Global Business Hiroki Sato Reference: Overview of Lotus Infrastructure Partners, LP Company name Lotus Infrastructure Partners, LP Key people Himanshu Saxena Headquarters Greenwich, Connecticut, United States Reference: Overview of Chubu Electric Power Co., Inc. Company name Chubu Electric Power Co., Inc. Key people Hayashi Kingo Founded 1951 Headquarters Nagoya, Aichi, Japan

関係会社社長の異動 2025年06月06日 16時00分

関係会社社長の異動について、以下のとおりお知らせいたします。 関係会社社長の異動 2025年6月25日付 会社名 新任者および役職（【】内は現役職） 現任者 中電配電サポート（株） 代表取締役社長　社長執行役員　小津 慎治 【一般財団法人中部電気保安協会　常務理事】 佐古 直樹

柱上変圧器の効率的な輸送を目指した新たな物流拠点の設置につ… 2025年06月03日 11時00分

地域の水力発電所を活用したふるさと納税の返礼品「宮田村産CO2… 2025年06月03日 11時00分

Agreement signed on collaboration in decarbonization suppor… 2025年05月28日 15時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (head office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi; "Chubu Electric Power") and LECIP CORPORATION (head office: Motosu, Gifu Prefecture; President: Motoaki Kitano; "LECIP") have today signed an agreement ("this agreement") regarding collaboration in the areas of decarbonization support and energy management for bus operators. The purpose of this agreement is to promote the electrification of vehicles at bus operators by the two companies working together to resolve issues related to charging when introducing multiple EV buses. As part of this agreement, the two companies will conduct a demonstration test with bus operators who have adopted Chubu Electric Power's EV charging management system, "OPCAT®," (Note) to link it with LECIP's newly developed EV charge switching device and EV charge control system ("the switching device"). The goal is to begin service in the second half of fiscal year 2025. Through the initiatives based on this agreement, the two companies will resolve issues faced by bus operators that support the lives of local residents, and contribute to both securing and maintaining sustainable regional public transportation and achieving carbon neutrality. (Note) The service was launched in October 2023. (Press release issued on September 28, 2023) Outline of initiatives based on this agreement Demonstration test for launching the switching device services Supporting and collaborating on the sale of the devices, systems, and services necessary for introducing and operating EV buses. Review of services that link bus operation management systems with energy management (including renewable energy and storage batteries)

Chubu Electric Power Joins Open Power AI Consortium 2025年05月20日 15時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that today we have joined the Open Power AI Consortium, a collaborative entity composed of utilities, technology companies, startups, and research institutions primarily based in the United States. This marks the first time a Japanese business operator has joined this consortium. Established in March of this year by EPRI, a global independent non-profit energy research and development organization, the consortium is dedicated to developing open AI solutions tailored for the power sector and creating a sandbox environment to foster innovative power systems. Within the consortium, Chubu Electric Power will collaborate with industry pioneers to drive technological innovation in the power sector using AI, accelerating the implementation of next-generation infrastructure such as the development and operation of advanced transmission and distribution networks, the expansion of decarbonized power sources, and the assurance of a stable electricity supply. We are committed to delivering diverse value to our customers and society, and to contributing to the sustainable development of local communities and the broader society by actively promoting the use of rapidly advancing AI technology, in addition to our activities in this consortium.

Chubu Electric Power Miraiz, Chubu Electric Power and Mitsu… 2025年05月19日 11時00分

Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (Head Office: Nagoya, Aichi Prefecture; President & Director: Hironori Kamiya), Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Nagoya, Aichi Prefecture; President & Director: Kingo Hayashi), and Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited (Head Office: Chiyoda-ku, Tokyo; President & CEO: Shinichiro Funabiki) have been studying services ("Service") to create and utilize more J Blue Credits (Note 2) derived from Blue Carbon (Note 1). Since the policy for the development of a "reliable credit evaluation method (Note 3), an important element of the Service, has been established, the three companies today signed an agreement ("Agreement") to pursue the development of the Service. (Note 1) This is carbon that is stored on the seafloor and in the deep ocean after coastal and marine ecosystems absorb carbon dioxide through photosynthesis.  (Note 2) Carbon-offset credits issued and sold by Japan Blue Economy Association (JBE) for projects whose purpose is to protect and foster blue carbon ecosystems.  (Note 3) In some cases, when the amount of carbon dioxide fixation in seaweed beds and seaweed farming is calculated and submitted to JBE, the amount of certified credits is underestimated due to insufficient reliability of the documentary evidence. The amount of certified credits is expected to increase by using the latest technology to evaluate the calculated amount with a high degree of accuracy. Summary of Agreement The three companies mentioned above will promote research on restoring the marine environment and fixing carbon dioxide through seaweed bed restoration and seaweed farming in the ocean. Together, they will develop technology to improve the accuracy of evaluating the amount of carbon dioxide fixed by the restoration and farming, ultimately establishing a "reliable credit evaluation method". Further consideration will also be given to developing blue carbon-derived, CO2-free menus that utilize the created credits, as well as financial services to support the scheme. The three companies will promote solutions to global environmental issues continuously, aiming to promote carbon neutrality further and provide services that meet the expectations and needs of our customers. Company Profiles Name Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. Location 1, Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya, Aichi Representative President & Director Kamiya Hironori Business Activities Electricity business, gas business, etc. Capital 4,000 million yen Name Chubu Electric Power Co., Inc. Location 1, Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya, Aichi Representative President & Director Hayashi Kingo Business Activities Renewable energy business, Nuclear power business, Overseas business, Community support infrastructure related business, Etc. Capital 4,307,000 million yen Name Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited Location 9, Kanda-Surugadai 3-chome, Chiyoda-ku, Tokyo Representative President & Director Shinichiro Funabiki Business Activities Non-life insurance business, etc. Capital 139,596 million yen

Issuing 572nd Corporate Bonds 2025年05月16日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to 572nd corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details Chubu Electric Power Co., Inc. 572nd Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 4 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.755% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.755% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2025 10 Subscription accepted from May 16, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd., Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Start of construction of the Uchigatani Hydroelectric Power… 2025年05月07日 15時00分

Chubu Electric Power has today started construction of the Uchigatani Hydroelectric Power Station ("the Power Station") in Gujo City, Gifu Prefecture. The Power Station is a hydroelectric power station with an output of 730kW, utilizing maintenance water discharged from the Uchigatani Dam currently being constructed by Gifu Prefecture in Gujo City, and is aimed to commence operations in FY2027. Continuing to embrace an eco-conscious mindset, we will proceed to construct the facility while affording the highest priority to safety and with the understanding and cooperation of the dam operator, Gifu Prefecture and Gujo City, as well as local communities and other relevant parties. The Chubu Electric Power Group has positioned renewable energy as one of its main power sources that will contribute to achieving a carbon-free society as well as enhancing energy self-sufficiency, and we will continue active development in order to achieve our goal of "an expansion over 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance of renewable energy plants by around 2030". Profile of the Uchigatani Hydroelectric Power Station Plant location Yamato-cho, Gujo City, Gifu Prefecture River system / river name Kiso River System, Kibishima River Power generation system Dam type (maintenance flow) Power output 730kW Maximum water consumption 3.0m3/s Effective head Approx. 34m Estimated annual power output Approx. 4.5 million kWh (equivalent to annual electricity usage by approx. 1,500 general households) Start of operation FY2027

Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medi… 2025年04月28日 16時01分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0. We have raised are targets in 2024 to accelerate our initiatives toward growth. We have now compiled the progress of our initiatives to achieve the medium-term management plan as well as future initiatives. For details, please refer to the attached document.

Revision of Chubu Electric Power Group Corporate Philosophy 2025年04月28日 16時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. would like to inform that the company has revised the "Chubu Electric Power Group Corporate Philosophy" ("Corporate Philosophy") on April 1, 2025. In February 2011, the company formulated the Corporate Philosophy as a compass for our corporate activities. Since then, the business environment surrounding our company has changed dramatically, and the role demanded of us by the society has changed accordingly.In response to these changes, we have revised our Corporate Philosophy to achieve sustainable growth together with our stakeholders. Under our new Corporate Philosophy, we will strive to enhance our corporate value and continue to meet the expectations and trust of our stakeholders.

Issuing 571st Corporate Bonds 2025年04月04日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to 571st corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details Chubu Electric Power Co., Inc. 571st Unsecured Bonds (with pari passu clause among specified corporate bonds) 1 Amount issued 4.5 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.347% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.347% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2045) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2025 10 Subscription accepted from April 4, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, investment and loan funds, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan funds to subsidiaries 13 Security Unsecured 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Daiwa Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Commencement of Abekawa Hydroelectric Power Station commerc… 2025年04月02日 14時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") has completed construction of Abekawa Hydroelectric Power Station (the "Station") and started commercial operation today.The Station is a run-of-the-river hydroelectric power plant with a generating output of 7,830 kW, utilizing the flowing water of the Abe River in the Abe River System. We appreciate the cooperation and understanding of the local community and relevant parties in the construction of the Station.At the same time, Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; "Miraiz") today started providing an off-site virtual PPA service (Note 1) utilizing this Station to its customers, including the following eight companies: AGC TECHNO GLASS Co.,Ltd. (President & CEO: Hiroshi Yamakawa), The Shizuoka Bank, Ltd. (President: Minoru Yagi), SOMIC ISHIKAWA INC. (President: Kaname Saito), Toyota Boshoku Corporation (President: Masayoshi Shirayanagi), Nabeya Bi-tech Kaisha (President & CEO: Yujiro Okamoto), Hamamatsu Photonics K.K. (Representative Director and President, Chief Executive Officer: Tadashi Maruno), Merck Electronics Ltd. (President: Masaru Nagata), and Yamaha Corporation (President and Representative Executive Officer: Atsushi Yamaura). (Note 1) This service provides only environmental value (value that can be shown to have zero CO2 emissions) derived from renewable energy sources installed in an off-site location of the customer. Through this initiative, Miraiz procures environmental value (non-fossil certificates (Note 2)) from this Station and deliver them to customers mainly in Shizuoka Prefecture (Note 3). By having customers commit to long-term continuous procurement of environmental value, power producers can expect stable business operations, which will lead to the expansion and long-term utilization of renewable energy. The customers, including the eight companies, will be able to secure stable, long-term environmental value derived from the renewable energy sources produced by the Station for the contract period of 20 years starting today. This service is expected to reduce total annual CO2 emissions by approximately 17,000 tons. (Note 2) It is an environmental value certificate of electricity generated from non-fossil power sources that do not emit CO2, including renewable energy. (Note 3) Since customers have electricity supply and demand contracts with Miraiz, electricity procured by Miraiz mainly from fossil power sources and wholesale power exchanges will also be supplied to customers. Conventional off-site PPA service (physical PPA (Note 4)) requires the customer to simultaneously consume electricity generated by the customer's dedicated renewable energy source, so Miraiz recommends an economically optimal scale of renewable energy power sources by checking the customer's hourly power consumption. Therefore, for customers such as factories where power consumption differs significantly between operating and non-operating days of the production line, the amount of power consumption on non-operating days becomes the upper limit of the amount of installation. The problem was that it was not possible to cover all of the electricity consumption on operating days with electricity generated by the customer's dedicated renewable energy power source. (Note 4) A service that delivers electricity generated by a dedicated renewable energy power source installed off the customer's premises and environmental value to the customer as a set. The virtual PPA, on the other hand, provides an environmental value that is separate from the electricity generated by the renewable energy source, allowing the customer to install the electricity generated by the renewable energy source flexibly and practically regardless of whether the production line is in operation or not, day or night, season or other factors. The Chubu Electric Power Group has set a goal of expanding renewable energy to more than 3.2 million kW (8 billion kWh) through ownership, construction, and maintenance around 2030. We will continue to actively develop power sources and promote the development and utilization of renewable energy sources with local customers by providing services that meet their needs, thereby contributing to the realization of a decarbonized society. Profile of Abekawa Hydroelectric Power Station Name of station Abekawa Hydroelectric Power Station Location Nyujima, Umegashima and Utougi in Aoi-ku, Shizuoka City, Shizuoka Prefecture River system/river name Abe River System, Abe River Power output 7,830kW Power generation system Run-of-the-river type (conduit type) Maximum water consumption 7.00m3/s Effective head Approx. 123m Project start date July 13, 2020 Commercial operation start date April 2, 2025 Overview of off-site virtual PPA service using Abekawa Hydroelectric Power Station Applicable Power Station Abekawa Hydroelectric Power Station Contract period 20 years Service start date April 2, 2025

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2025 Schedule for Transpo… 2025年03月28日 14時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2025 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 106 transport containers (848 drums) February 2026 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2025年03月27日 14時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2025. From November 15, 2024 to January 8, 2025, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 15, 2024) A total of 33 themes were submitted from across the nation. Eight research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 15 1 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 16 6 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 0 0 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 2 1 Total 33 8 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2026, with research results to be released upon completion.

Establishment of Chubu Electric Power Nuclear Safety Engine… 2025年03月27日 13時00分

National University Corporation Shizuoka University (President: Kazuyuki Hizume; Location: Shizuoka City, Shizuoka Prefecture; "Shizuoka University") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; Headquarters: Nagoya City, Aichi Prefecture; "Chubu Electric Power") have decided to establish Chubu Electric Power Nuclear Safety Engineering Collaborative Course ("Course") as of April 1, 2025 in order to promote collaborative research on nuclear safety. In the 7th Strategic Energy Plan formulated by the Japanese government, nuclear power generation was organized as a highly autonomous power source with strong decarbonization benefits, excellent supply stability and technological self-sufficiency, which should be maximally utilized together with renewable energy sources, with safety assurance as a major prerequisite. Chubu Electric Power believes that continuous progress in nuclear safety technology is essential for utilizing nuclear energy throughout the future, and we are committed to conducting research on nuclear safety in collaboration with Shizuoka University, located in the site area of Hamaoka Nuclear Power Station. The two parties will collaborate their technologies and knowledge in this Course to conduct studies on damage evaluation of nuclear materials and new technologies related to nuclear safety. Through the Course, both parties will promote research that improves nuclear safety technology and contribute to the sustainable development of society and the realization of a decarbonized society. Collaborative Course Outline Course Title Chubu Electric Power Nuclear Safety Engineering Collaborative Course Course Teachers Associate Professor Tomoyuki Fujii, Associate Professor Yuhki Mizushima, and Professor Takayuki Nakano, Faculty of Engineering, Shizuoka UniversityHideki Yuya, Research Engineer, Nuclear Safety Research & Development Center, Chubu Electric Power (also Visiting Professor, Faculty of Engineering, Shizuoka University) Course Term April 1, 2025 - March 31, 2026 Main contents of Course Research on damage assessment such as stress corrosion cracking, irradiation embrittlement, and other defects that occur in nuclear materials Investigation of new technologies related to radiation and fluid measurement that could contribute to nuclear safety Right: Yoshimasa Kawata, Trustee/Vice-President, Shizuoka UniversityLeft: Hidetomo Noda, Senior Managing Executive Officer, General Manager of Research & Development Division, Chubu Electric Power

Recruitment Plan for FY2026 2025年03月24日 16時40分

We are announcing that we have compiled the recruitment plans (Note) for FY2026 for the three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid Co., Inc. and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. The total number of regular and career hires planned for the year is to be 715. Regarding regular hires, we planned to hire 495 (up 50 from the previous year) from the viewpoint of securing personnel over the medium to long term.We will secure the human resources necessary to simultaneously "complete our unchanging mission" of delivering quality energy in a safe, affordable, and stable manner and "create new value" by solving local and social issues. Regarding career hires, we planned to hire 220 (up 5 from the previous year). By securing ready-to-work human resources with diverse backgrounds, we will drive initiatives in new growth areas, such as expanding our renewable energy business, including offshore wind power, and promoting digital transformation (DX).In addition, we will strengthen our business foundation by working toward the restart of Hamaoka Nuclear Power Station and enhancing the sales force of Chubu Electric Power Miraiz. We will leverage the respective characteristics of regular and career hires, and hire the human resources needed for the growth and transformation of the Group in a continuous and timely manner, thereby promoting our human resources strategy and achieving sustainable growth. (Note) The recruitment plan for FY2026 consists of regular hires scheduled to join in April 2026 and career hires scheduled to join during FY2025. Number of planned hires Category Plan for FY2026 (announced at this time) Plan for FY2025 (announced in 2024) Regular hires Clerical position 105 personnel 95 personnel Technical position 390 personnel 350 personnel Subtotal 495 personnel 445 personnel Career hires 220 personnel 215 personnel Total 715 personnel 660 personnel

Conclusion of Agreement on Mutual Cooperation in Disaster 2025年03月24日 16時00分

The Fourth Regional Coast Guard Headquarters ("4th Regional CG HQ"), Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Grid Co., Inc. ("Power Grid") are announcing today the signing of Agreement on Mutual Cooperation in Disasters between 4th Regional CG HQ, Chubu Electric Power and Power Grid for the purpose of smooth mutual cooperation in the event of various disasters. Through mutual cooperation based on this agreement, we will contribute to the local community by speeding up the disaster response measures of 4th Regional CG HQ and the restoration of power outages of Chubu Electric Power and Power Grid to help in the relief and restoration of the affected areas.

Conclusion of Negotiations on Wage Revisions and Annual Bon… 2025年03月13日 15時30分

Chubu Electric Power Co., Inc., Chubu Electric Power Grid Co., Inc., and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. today announced that each of the companies has reached an agreement with the Chubu Electric Power Labor Union regarding the revision of wages and annual bonuses for FY2025. [Details of the agreement] (Note) The details of the agreement are the same for all three companies. Wage revisionWage revision to increase by 12,000 yen for a high school graduate, 29 years old, with 11 years of service. Annual bonusTotal annual payment 1,980,000 yen per person Starting salary (employee) Graduate school 277,000 yen (16,000 yen increase) University 253,000 yen (16,000 yen increase) Technical college 225,000 yen (15,500 yen increase) Junior college 225,000 yen (15,500 yen increase) High school 200,000 yen (15,500 yen increase) <Reference> Union demands in the current round of negotiations Wage revision request: High school graduate, 29 years old, 11 years of service, 12,000 yen Annual bonus request: Average annual total per person: 1,980,000 yen Last year's results Wage revision: High school graduate, 29 years old, 11 years of service, with a dependent spouse increased by 12,000 yenAnnual bonus: 1,830,000 yen per person

Agreement signed to install the largest capacity rock therm… 2025年03月12日 13時00分

Toshiba Energy Systems & Solutions Corporation ("Toshiba ESS"), Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu Electric Power"), and Okazaki City in Aichi Prefecture ("Okazaki City") today signed an agreement (the "Agreement") to install Japan's largest (Note1) plant using rock thermal energy storage and energy management technology with a thermal capacity of several tens of megawatt-hours (the "Rock Thermal Storage EM Facility"). The initiatives to be implemented based on the Agreement have been adopted by the Ministry of the Environment for its FY2024 Regional Co-creation and Cross-sectoral Carbon Neutral Technology Research and Development Program. Based on the Agreement, the three parties will conduct a study and verification (the "Feasibility Study") from today until the end of FY2026, based on actual data on electricity and heat demand in Okazaki City, for the introduction of the facilities, including consideration of the optimal heat capacity and installation location of the Rock Thermal Storage EM Facility.Based on the results of the Feasibility Study, Toshiba ESS and Chubu Electric Power plan to fabricate the equipment sequentially starting in 2027. The heat capacity of the equipment is expected to be several tens of megawatt-hours, which is the expected capacity when rock thermal storage is implemented in society. Okazaki City is considering installing the Rock Thermal Storage EM Facility by FY2029 and supplying heat and electricity derived from the facility to residences, public facilities, and businesses in Okazaki City under the Ministry of the Environment's Decarbonization Leading Area Project. In addition, the city is considering coordinating the supply and demand of electricity using the Rock Thermal Storage EM Facility in cooperation with new power companies in the region to contribute to further utilization of renewable energy sources such as solar power generation ("renewable energy"). The generation and consumption of electricity occur simultaneously, so the two must always be matched, and if this balance is lost, a blackout will occur in the worst situation. In order to prevent blackouts, the output of natural variable power sources (solar and wind power) may be suppressed based on the priority dispatch rules (Note2) established by the national government and the Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, JAPAN. In recent years, the expansion of the introduction of renewable energy sources, primarily natural variable power sources, has led to a widening gap between electricity supply and demand during periods such as spring and autumn, when electricity consumption is low, and the output suppression of natural variable power sources has increased, which has become an issue.In order to solve this issue, attention has been given to a technology that achieves stable energy supply and efficient energy use by storing excess electricity as thermal energy in thermal storage materials such as rock, molten salt, and concrete, and providing heat or generating electricity as needed ("thermal energy storage technology"). In particular, the rock thermal storage technology on which this Feasibility Study will be conducted is expected to be highly superior in terms of environmental friendliness, economic efficiency, and equipment reliability. Toshiba ESS and Chubu Electric Power have focused on rock thermal storage technology, which is expected to be highly superior as a thermal energy storage technology, and have conducted joint research. In 2022, the two companies developed a test facility for a rock thermal storage system with a heat capacity of approximately 500 kilowatt-hours and conducted a full-scale technical development and demonstration test within the Yokohama Complex of Toshiba Corporation. In addition, in November 2024, a four-way agreement was signed including Shin Tokai Paper Co., Ltd. and Shimada City, Shizuoka Prefecture, to conduct a technology demonstration test in FY2026 at the Shin Tokai Paper Shimada Mill using the Rock Thermal Storage EM Facility with a thermal capacity of approximately 10MWh. Through the efforts based on the Agreement, the three parties aim to contribute to the realization of a carbon-neutral society through the effective use of renewable energy and heat, and will accelerate efforts toward the practical application of rock thermal storage technology. (Note1) This is the first plan in Japan to install tens of megawatt-hour-class facilities using rock thermal storage technology (as of March 2025, according to the three parties). (Note2) Rules that specify the conditions and order of output control for power sources in operation, etc., in response to fluctuations in consumption and other factors, in order to achieve a balance between power generation and consumption. Role of each party Toshiba ESS Overall coordination of the Agreement, as well as specification review and operation simulation of the entire Rock Thermal Storage EM Facility Chubu Electric Power Provision of power system data Okazaki City Cooperation in verification of simulation of CO2 reduction effect in the city, provision of data for implementation of the Feasibility Study for introduction of the Rock Thermal Storage EM Facility.

Certification of "White 500" KIH Outstanding Organization 2… 2025年03月10日 16時30分

Chubu Electric Power Co., Inc., Chubu Electric Power Grid Co., Inc., and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (the "Group") were today recognized as "White 500" KENKO Investment for Health ( "KIH ") Outstanding Organization in 2025, one of the top 500 companies in the "Large Enterprise Category", which covers large-scale corporations and medical corporations, under the "KIH Outstanding Organization Recognition Program" jointly implemented by the Ministry of Economy, Trade and Industry and the Nippon Kenko Kaigi.Following last year, this is the fifth consecutive year of certification and also the fifth consecutive year of first place in the electric and gas industry. KIH Outstanding Organization Recognition Program is a program that recognizes corporations that practice particularly excellent health management based on their efforts to address local health issues and the health promotion initiatives by Nippon Kenko Kaigi. The Group promotes health management with the aim of creating an environment in which employees can work vigorously and in good physical and mental health, thereby increasing their job satisfaction and performance, and enhancing corporate value. Going forward, the management, occupational health staff, labor unions, health insurance associations, and related entities will continue to work together to proactively develop various measures to promote health management. Specific efforts Regular health checkups through physical examinations for all employees Individual health guidance by occupational health staff Supporting behavioral change in exercise and sleep through the use of wearable devices Positive mental health initiatives aimed at preventing mental health problems before occurring Training for managers and female employees on women-specific disorders and illnesses, etc. (Note) KENKO Investment for Health (KIH) is a trademark of Nonprofit Organization Kenkokeiei.

Issuing 570th Corporate Bonds 2025年03月07日 16時00分

Chubu Electric Power has decided to 570th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 Amount issued 6 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 2.298% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 2.298% per annum 6 Period (payback date) 16 years (March 25, 2041) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements March 25 and September 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) March 25, 2025 10 Subscription accepted from March 7, 2025 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Nomura Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Development of solar power station utilizing Ogaki Kyoritsu… 2025年03月06日 14時00分

Chubu Electric Power Co.,Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") has decided to develop a solar power station (the "Station") utilizing unused land at a training facility owned by Ogaki Kyoritsu Bank, LTD. (President: Takaharu Hayashi, "Ogaki Kyoritsu Bank") in Yoro Town, Yoro District, Gifu Prefecture.Also, Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, "Miraiz") today signed an agreement with Ogaki Kyoritsu Bank for the introduction of off-site PPA services using the Station. The Station will be developed by Chubu Electric Power as a solar power plant exclusively for Ogaki Kyoritsu Bank, and the electricity generated will be supplied through Miraiz to a total of 10 locations of Ogaki Kyoritsu Bank, including its head office (Ogaki City, Gifu Prefecture), for 20 years, which is the contract term of the off-site PPA service. By utilizing the Station, Ogaki Kyoritsu Bank will be able to reduce its annual CO2 emissions by approximately 800 tons. Chubu Electric Power will continue to develop the Station in consideration of the natural environment and with the understanding and cooperation of the local community and other related parties, aiming to start operation in March 2026. The Chubu Electric Power Group has set a goal of expanding renewable energy to more than 3.2 million kW through ownership, construction, and maintenance around 2030. We will continue to actively develop power sources and promote the development and utilization of renewable energy sources with local customers by providing services that meet their needs, thereby contributing to the realization of a decarbonized society. Outline of the Station Plant location Wakamiya, Yoro Town, Yoro District, Gifu Prefecture Power output 1250.0kW (Panel output: 1695.0 kW) Estimated annual power output Approx. 1.9 million kWh/year (equivalent to about 610 ordinary households) Scheduled start of construction August 2025 Scheduled start of operation March 2026 Layout image of the Station