文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。

　その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

① 2025年度までに、営業利益40億円、ＲＯＥ５％の収益を確保します。

② 製造工程における化石燃料由来のＣＯ₂排出量を2030年度までに2013年度比50％削減することを目標として掲げ、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 会社の経営戦略

　当社グループは、2030年に目指す姿を「ビジョン2030」として掲げており、既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現に取り組みます。またカーボンニュートラル社会の実現に向けて、事業活動におけるＣＯ₂排出量削減の新たな目標に向けた取り組みを進めています。

「ビジョン2030」の実現に向けて、「既存事業の構造転換」「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とした「中期経営計画2025」の取り組みを進めています。

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境は、人件費や物流費のさらなる上昇、継続する物価上昇、米国関税施策等の動向による国内・海外景気の下振れリスクなど厳しい環境が想定されるなか、国内紙需要については引き続き減少する見通しとなっております。

　このような状況下、以下の諸施策に取り組んでまいります。

① 「中期経営計画2025」

2025年度は「中期経営計画2025」の最終年度であり、中期経営計画に掲げる収益目標「営業利益40億円、ＲＯＥ５％以上」を継続的にクリアできる事業基盤の確立に取り組むとともに、さらなる企業価値向上に向けた新中期経営計画の検討を進めております。

　最終年度となる2025年度は、以下項目を重点的に取り組んでまいります。

・家庭紙事業

2024年２月に営業運転を開始した家庭紙マシンは順調に稼働しております。今後も安定操業と効率改善を図り、収益に貢献してまいります。

・セルロース・ナノファイバー（以下「ＣＮＦ」）事業

　畜産・農業資材、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野などの環境配慮型用途に重点を置き、中期的視野に立った販売活動を展開し、売上規模の拡大を図ってまいります。

・カーボンニュートラル

　化石燃料使用量の削減、省エネ対策の実施、植林事業の推進によりＣＯ₂の削減を推進します。

② 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み

2025年１月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み」を開示いたしました。当社の財務体質は2021年度以降、収益性・効率性が良化傾向にあり、業界平均以上の水準となっておりますが、ＰＢＲが１倍を下回っていることの課題に対し、収益力の強化、政策保有株式の縮減、キャッシュアロケーションの見直し等によるＲＯＥの向上と、積極的なＩＲ関連情報の発信、株主還元のさらなる充実等によるＰＥＲの向上に努め、ＰＢＲ改善の取り組みを進めてまいります。

③ 上場維持基準適合に向けた取り組み

　当社は2025年３月31日基準日時点において、プライム市場上場維持基準の「流通株式時価総額」基準を充たしておらず、2026年３月末まで１年間の改善期間に入っております。プライム市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組んでまいります。

④ サステナビリティの取り組み

　当社グループは「ビジョン2030」に掲げた「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通じた循環型社会の構築と持続可能な未来を実現する」ために、サステナビリティ活動を推進しております。

a.気候変動対応

　当社は、「ビジョン2030」において2030年度までの環境目標を定め、化石燃料由来ＣＯ₂削減の取り組みを進めております。さらに、2024年度にはＧＸリーグ*に参画し、2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、省エネやボイラー燃料等の非化石燃料、低炭素燃料への転換等を推進しております。

*ＧＸリーグとは、カーボンニュートラルの実現に向け、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への挑戦を行う企業群が官・学と協働し、目標達成に向けて取り組む場のこと。

b.人権に関する取り組み

　サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みに向けて、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた人権方針を2025年３月に制定しました。本方針に基づき、当社グループが果たすべき責務を明確にし、人権尊重の取り組みをより実効的なものとするとともに、グループ従業員への周知教育を通じて人権意識の向上を図ってまいります。

c.人的資本への取り組み

　当社は「人材育成に関する方針」「社内環境整備に関する方針」を定めるとともに、管理職に占める女性労働者・中途採用者の合計割合および男女育児休業取得率に関する指標と目標を定め、取り組みを進めております。2024年４月には定年を60歳から65歳まで引き上げる定年延長制度を導入するなど、多様な人材の確保と教育や環境の整備に努めております。