当社の経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は本報告書提出日現在において当社が判断したものです。

　当社の事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1）市場環境の変化について

　当社の主力技術であるSIP/VoIPをはじめとした通信システム関連市場は、技術革新のスピードが速く、顧客ニーズも短期間で変遷する市場となっています。

　これに対応して当社では、海外を含めての新技術情報の収集や最新技術を有するメーカーの発掘等に努めるとともに、優秀な技術人材の積極採用による開発力の強化や協力会社との関係強化により、こうした変化への迅速な対応を図る方針です。しかしながら、これらの技術革新や市場の変化に当社が追随することができなかった場合には、当社の業界内での競争力が相対的に弱まり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）新規事業について

　当社は、将来的な事業拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。現在、SIP/VoIPセキュリティリスクに関する技術や知識等のノウハウを活かしたネットワークセキュリティ事業、インターネットサービスと通信を融合した新たなコミュニケーション実現のためのプラットフォームとサービスを提供するクラウドサービス事業の２事業を新規事業分野として位置づけ、展開を加速しております。

　しかしながら、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社の経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。

　また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画通りに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまでの投資負担等により当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 投資活動について

　当社は将来に向け、社会と技術の変化に対応すべくインフラ・プラットフォーム志向から、ソリューション・サービス志向への転換を図っており、この目標を早期に達成するために、M&A等（買収、合併、営業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は時間を短縮する効率的手段の一つと考えております。

　これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4）知的財産権について（＊）

　当社にとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内における知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。

　しかしながら、当社の技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社が利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(5）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について

　当社は通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6）経営成績の変動について

　当社では、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。特に、主要取引先である通信事業者は年度を基準として投資を実施すること等の要因により、四半期の最後の月に売上及び利益が増加する傾向があることから、販売傾向の変化及びサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社の四半期ごとの業績は大きく変動する可能性があります。

(7）人材の確保について

　当社の事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の最重要課題となっております。また、当社の人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあるため、それらの人材に急な欠員が生じた場合、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、その場合、当社の経営及び業績に影響を与える可能性があります。

(8）資金調達について

　当社の中・長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェアを含むシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には、事業機会を逸し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（＊）当社が保有または出願中の特許は下表のとおりです。