当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは創業時より、企業理念である「祈りの経営」のもと、世の中の人に喜ばれる「喜びのタネまき」を実践してまいりました。今後も、「世界一ひとにやさしいダスキン」を目指した取り組みで、地域の人々と喜びを分かち合い、物も心も豊かな暮らしに貢献することを通じて、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。

2024年3月期に創業60周年を迎え、また2025年3月期に長期戦略「ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ」を終えたことを機に、ここからの将来を見据え、変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来の想いを込めパーパスとビジョンを策定しました。

①パーパス

　変わる時代の中でも変わらぬ価値を届けていく未来への想い「人に社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日を創造します。」

②ビジョン

　パーパス実現のための担うべき役割「人と人、人と社会、人と明日をつなぐ笑顔の環を届けます。」

③バリュー

　ビジョン実現のための大切な価値観「想いを今、動かせ。」

(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　パーパス、ビジョンの策定に合わせて、それらを実現するための長期戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」を同時に策定いたしました。

①長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」

　人と人、人と社会、人と明日をつなぐ、これら3つのつながりで「喜びのタネまき」を実践し、パーパス・ビジョンの実現を目指すために、3つの「シン化」(新たな事業への「新化」、周辺事業への「進化」、既存事業の「深化」)への挑戦と挑戦する人材育成、並びに後押しする企業風土醸成に注力します。

②「中期経営方針2028」2026年3月期～2028年3月期

　長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の3つの「シン化」に、経済・社会価値創造の源(原動力)となる「経営基盤の強化」を加えた4つの経営テーマのもと、経営の根幹である「道と経済の合一」、すなわち社会価値と経済価値の両面において価値向上を目指し、「人と社会に寄り添い、安心と喜びのある豊かな明日の創造」を進めます。そのために、お客様との対面での関係性を大切にするとともに、それを支えるデジタル技術の向上にも努めてまいります。

　長期経営戦略「Ｄｏ-Ｃｏｎｎｅｃｔ」の第1フェーズに当たる2026年3月期を開始期とする「中期経営方針2028」を2025年5月15日に公表しております。

＜目標(2028年3月期)＞

「中期経営方針2028」策定、並びに株主還元方針及び配当方針の変更に関するお知らせ

https://www.duskin.co.jp/ir/news/2025/pdf/20250515_03.pdf

(3)対処すべき課題

①経営環境の変化並びに経営課題の認識

　我が国の経済は、緩やかながらも回復基調にあります。その一方で、海外の政情不安、不安定な外国為替相場、自然災害の激甚化等、先行きは不透明で不確実性が高い状況が続いております。円安や物価上昇は企業のコスト構造に影響を与え、消費者の購買意欲にも影響を及ぼし、インバウンド需要の回復が期待される一方で、国内消費は引き続き厳しい状況が続くものと想定しており、その対応策の構築は急務であります。また、日本の就労人口は少子高齢化の影響で減少傾向にあり、労働力不足が深刻な課題となっております。同時に進むデジタル技術の進展も相俟って、様々な事業でデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)が進み、生成ＡＩ技術や自動運転・自動配送技術を使ったビジネスモデルの変革が求められます。

　更には、昨今頻発する巨大地震や豪雨災害、そして切迫性が高まる「南海トラフ地震」の発生等を勘案すると、事業継続計画の整備も緊急を要するものと認識しております。

②経営課題に関する今後の取り組み

　企業価値向上に向けた戦略展開(資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて)・事業方針としましては、「新たな事業への新化」(新規事業開発、Ｍ＆Ａ、ベンチャー出資、海外事業の拡大、新業態開発)、「周辺事業への進化」(ビジネスモデル変革、周辺事業領域の開発、新たな地域への進出)、「既存事業の深化」(成長事業への投資、商品・サービスの開発強化、顧客接点強化、生産性向上)、「経営基盤の強化」(企業風土変革、人的資本・技術資本の強化、ブランド価値の向上)を掲げております。

　財務方針につきましては、政策保有株式の縮減、金融資産の活用等、積極的な成長投資を支える資金調達を行うと共に、株主資本の最適化を意識した株主還元を推進することを基本方針とし、サステナブル方針としましては、企業のサステナビリティの追求(コーポレートガバナンス体制強化、事業継続力強化、企業情報開示の強化、市場・投資家との対話の推進)、社会のサステナビリティの追求(地球環境保全に配慮した活動、地域社会への参画と貢献)を目標として、社会価値創造に努めることを掲げております。