当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。

(1)研究開発方針

　当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品技術開発、商品の品質向上及びＳＤＧｓへの対応を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。

　この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。

・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。

・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。

・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。

・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。

・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。

　また、研究開発活動を広く知っていただくために、各種学会や団体主催のセミナーで衛生分野やホコリ分野の研究成果を継続して発表しております。

(2)研究開発体制

2025年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、基礎研究で得た知識や新たな素材・技術を元に実用化に向けた研究を行う「応用研究室」、モップ・マットを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」、化成品・フィルターを中心とした衛生関連商品素材の製造・加工方法を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の4部門構成であり、部長を含め45名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果

①基礎研究関連

　ハウスダスト中の健康阻害物質(ダニアレルゲン、食物アレルゲン、カビ、花粉)の実態把握とエアコンクリーニングと空気清浄機の有効性に関する研究を行っております。この研究結果は、2025年3月12日に発刊された呼吸器内科臨床医および研究医向けの「診療のガイドライン」に反映されました。2023年度から取り組んでいる清掃方法の行動認識技術を応用し、ダスキンミュージアムに学びのアトラクションとして「モップ拭きの達人」を2025年2月13日から公開しております。これに合わせ、報道メディア向けに「ほこり・花粉に関するセミナー」を実施いたしました。また、健康阻害物質の簡易可視化・数値化技術の研究にも取り組んでおります。

②応用研究関連

　基幹事業であるモップ・マット構成素材の新素材や製造技術研究、吸着剤の機能開発に取り組んでおります。モップ分野では、ダスト捕集性とリリース性の両方の性能を有したペット用フロアモップパイルの開発、払拭対象面に抗菌性能が4週間持続する抗菌コーティング技術の開発を行いました。商品の衛生性能訴求のため、家庭用モップ、事業所用モップの「抗ウイルス加工」と「抗菌防臭加工」に続き、事業所用の一部の商品で「制菌加工」と「消臭加工」のＳＥＫマークを新たに取得いたしました。マット分野では、原料のリサイクル化に向けて、廃棄となったマットを素材ごとに分離する技術やケミカルリサイクル技術の研究や、素材メーカーと協力して、リサイクル素材の商品活用についての研究を行っております。

③ダストコントロール研究関連

　既存モップ・マットの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、モップ分野ではペットと暮らす方の掃除の負担、時間、手間の軽減が可能な家庭用のペット用フロアモップや、モップクリーナーとモップケースが１つになったケース付きモップクリーナーを導入いたしました。新たに家庭用の高機能なウエットモップや、使い勝手を向上させた事業所用モップの研究開発を行っております。マット分野では、除塵・吸水性能を追求した高性能商品の研究開発や、マット性能を可視化することを目的とした人流による汚れ予測の研究を行っております。

④ハイジーンコントロール研究関連

　既存洗剤類の「安全・安心」の向上や除菌、抗ウイルス等の「機能性」の向上のための研究開発に加えて、新たな付加価値を提供する商品の研究開発、芳香剤や脱臭剤、浄水器等水関連分野の研究開発を継続して進めております。また、環境配慮の観点から主要な洗剤のボトルに使用している樹脂の削減にも取り組んでおり、2024年度は、「洗濯用洗剤」「柔軟剤」の全面リニューアルを実施し、基本性能アップに加えて容器をボトルから紙パックに変更することで使用樹脂を削減しました。加えて、ツールやレンジフードフィルター等の商品パッケージフィルムの薄肉化や再生プラスチックへの切替を検討しており、レンジフードフィルターの一部商品の導入を開始しております。

(4)研究開発費

　当連結会計年度の研究開発費の総額は636百万円であります。