文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社の経営の基本方針

　ジーエルサイエンス株式会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。

　その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、(極論すれば、それがどのような仕事、業種であってもよい) 経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。

　また、「社会に対し社会性を十分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念とし、そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。

　当社グループは上記の「創立の根本精神及経営理念」を継承しております。この基本理念を実現していくために、当社グループでは創立以来毎期、経営計画等を株主、金融機関、社員に公表するなど、情報の開示に努めてまいりました。このようにオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に発揮させ、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

　このように、「道は一つ、共に進もう」というスローガンに沿った経営こそが当社グループの躍進の原動力であり、今後も成長の糧として継続してまいります。

② 目標とする経営指標

　当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の経営目標と実績は、次のとおりであります。

　中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の経営目標と実績（連結）

　中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「ジーエルテクノホールディングス株式会社の中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご確認ください。

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の経済見通しについては、賃上げによる個人消費の後押し、インバウンド需要の増加等による経済活動の正常化が進むことが期待されます。しかし、ウクライナ情勢の長期化、中東地域の地政学リスク、また、米国の関税強化による輸出減速や企業心理の悪化が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループは、中期経営計画(2025年３月期～2027年３月期)の基本方針の「持続的な成長への戦略投資」「事業競争力を重視した成長戦略」に基づき、各施策を遂行することにより、さらなる経営基盤の強化と企業価値の増大を図ってまいります。

(分析機器事業)

　分析機器事業におきましては、中期経営計画の２年目となります2026年３月期において、引き続き「海外販売の強化」「国内市場の拡充」「R&D部門の強化」に取り組んでまいります。

　当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 海外販売可能な自社製品の充実化

　これまで国内中心で販売していた自社製品の中で実績豊富かつ海外市場でのポテンシャルの高い装置を選定し、さらに販売可能なエリアを広げるべく、製品仕様の改良やドキュメント類の整備、各地域における規制対応等を進めます。

② 国内におけるECサイト運営会社との提携強化

　販売機会を増やすため、ECサイトに掲載する情報量を拡充します。その基盤となる製品データベースも引き続き充実させてまいります。

③ フィールドエンジニアによるアフターフォローの拡大

　当事業のフィールドエンジニアはこれまでも他社装置を取り扱ってきましたが、その対応可能な範囲を広げることで、顧客との接点を増やし、より信頼してもらえる企業を目指します。

④ 主力製品の強化及び収益力の向上

　主力製品の強化方針を継続いたします。新製品開発の推進はもとより、品質の安定化や製造工程の効率化を実現します。

⑤ 持続的成長の為の戦略的投資

　持続的成長のために、M&Aや業務提携等も視野に入れて事業拡大を目指します。また、外部との共同研究や、新規事業の開拓も検討してまいります。

(半導体事業)

　半導体業界におきましては、生成AI関連製品の需要拡大を背景に、設備投資は高水準を維持していますが、パソコン、スマートフォン向けの需要回復は依然として鈍く、市場全体としての回復には至っていません。今後も中長期的な半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。当事業の受注環境は、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な設備投資が前向きな結果となって表れてきており、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれているため、当事業は今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

　当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 生産能力増強

　国内における増産体制構築のための設備投資(蔵王南工場隣地に火加工工場増設や国内子会社の自動化生産体制への投資)を順次進めてまいります。品質管理の高度化も進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。さらに海外におきましても、中国と同等の現地法人をベトナムに設立し、更なる生産能力の拡大を目指します。

② 営業力強化

　お取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。開発品、量産品の更なる売り込みを強化するだけでなく、火加工製品等、高難易度製品の拡大も図ります。

③ 業務効率化

　業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用も図ります。

④ 人材育成

　各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、従業員の意識改革や能力向上を進めていきます。

(自動認識事業)

　自動認識事業におきましては、マイコン等の部材調達の長納期化については全体的に落ち着いてきたものの、為替リスクや価格の高止まりなどによる影響は一部継続しております。このような市況の中で積極的な活動を行っていくためにも、営業部門・技術部門・品質保証部門の効率的な連携を推進してまいります。

　当事業が今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題は以下のとおりであります。

① 受託開発の効率化

　受託開発をより効率化することにより、お客様のニーズに寄り添ったものづくりを進めてまいります。

② 工事案件の拡大化及び効率化

　工事案件の拡大、効率化を目指し、協力会社とも調整しながら活動を進めてまいります。

③ 市場変化に対応した組織体制の整備と強化

　市場変化を先取りできる柔軟な組織体制で運用や強化、見直しを図ります。