当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は、以下に記載のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではなく、災害に関するリスク等、予見しがたいリスクも存在します。

① 動力供給事業

ａ．航空会社の運航計画等による影響

　動力供給事業の売上は、航空各社の運航便数・機種及び地上動力の利用頻度により売上に影響を及ぼす可能性があります。特に、航空会社による減便・路線撤退・機材変更・ダイヤの見直しなどが発生した場合、当社設備の稼働率や利用頻度が低下し、売上や収益性に影響を及ぼすリスクがあります。また、国際情勢、感染症の流行、燃油価格の高騰、自然災害、政治的要因等により航空需要が大きく変動した場合にも、同様の影響が生じるリスクがあると認識しております。

ｂ．原材料費単価の変動等による影響

　電力料金等、燃油費等、原材料費高騰による費用増を招く恐れがありますが、2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始していることから、その影響は縮小しております。なお、原材料費の高騰に関しましては、国際紛争等に起因する地政学リスクの存在を認識しております。

ｃ．初期投資の負担等による影響

　当事業は設備投資型事業を展開しております。これらの空港インフラ整備には高額な初期投資を要し且つ回収期間は長期にわたるものです。

　それゆえに、経済情勢の変化、資材価格の高騰、金利の上昇、空港利用需要の変動などの外部要因によって、事業収益性や投資回収計画に影響を及ぼす可能性があります。また、設備の老朽化に伴う更新投資についても同様のリスクが内在していることを認識しております。

　また、本事業を約60年間にわたり、継続運営しておりますが、長期的な物価上昇や建設コストの上昇などにより、今後の事業環境が不利に変化する可能性は否定できません。

② エンジニアリング事業

ａ．空港におけるIoT技術・AI技術導入による影響

　機械設備におけるデジタル化や自動化が急速に進展しており、設備の更新や新技術の導入が進む一方で、これに対応可能な高度な技術人材の確保・育成が必要不可欠となっております。技術革新のスピードに追随できず、保守対応力が相対的に低下した場合には、受託機会の減少や契約条件の不利な変更につながるリスクがあることを認識しています。

ｂ．空港会社の施設整備計画等の遅延による影響

　空港の施設整備計画が当初計画どおりに進行しない場合や、お客様が設備投資を抑制又は経費節減施策を強化する局面においては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．人的資本による影響

　当社は、少子高齢化に伴う生産労働人口の減少や働き方改革に伴い人材確保が難しく複雑になってきていることを認識しております。

③ 商品販売事業

　他社との競争が予想され、販売が計画どおりに進まず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらリスクの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　また、当社は、技術研修の内製化やマルチスキル人材の育成を進めることでこれらリスクへの対応を図っております。一方で、労働生産人口の減少に伴う人手不足の顕在化により、自動化・省人化が更に加速することも想定されますが、これを好機と捉えてビジネス機会の発掘に努めてまいります。