当社グループでは、人々により良い暮らしを提供するための製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。

　潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとして発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。

　当社グループの研究開発機能の中核は横浜技術開発センターが担っておりますが、2022年４月に、解析や検証、技術研究に用いる設備増強やエンジニアの人員増加に向けた採用力強化を目的として、従来の拠点よりもアクセスが良く専有面積が倍以上となるオフィスへ移転をいたしました。また、当連結会計年度においては、開発対応件数の増加及び業務効率化、技術トレンドの情報収集力強化を目的として、中国ベンダーが密集する深圳に深圳技術開発センターを起ち上げ、横浜技術開発センターを含め、新商品投入加速に向けた商品開発マネジメントの立て直しを実施いたしました。今後もさらなる製品開発の効率化を図り、より高品質で高機能な製品開発に向けた取り組みに尽力してまいります。

　当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載しております。

　なお、弊社ではiF product design award 2025にて１シリーズ、2024年度グッドデザイン賞を13シリーズが受賞いたしました。

(1) パワー&I/Oデバイス関連

　当品目では、高出力のモバイルバッテリー及びAC充電器、ハイエンドのマウス及びキーボード製品などに注力致しました。

(2）家電

　当品目では、テスコム電機グループでの理美容家電及び調理家電などに注力致しました。

(3）BtoBソリューション

　当品目では、セキュリティカメラ、法人向けPC、受信・映像関連機器などに注力致しました。

(4）周辺機器・アクセサリ

　当品目では、Wi-Fi7製品やストレージ機器、スマホ・タブレット関連製品などに注力致しました。

　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,572百万円となっております。