当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。

　また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。

（２）新成長戦略

2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。

　新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。具体的な方針は次のとおりです。

　これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。

事業戦略

・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ）

　事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。

・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大

　新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。

　参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ

財務戦略

　新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。

　資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する予定です。また、PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。

　バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。

　これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　直近では米国の関税措置の影響が懸念事項として浮上しました。直接的な追加関税に対しては対策を講じることで、その影響を軽減できる見込みですが、間接的な影響や不透明な市況環境の変動が想定されるため、引き続き動向を注視する必要があります。

　また当社グループを取り巻く事業環境において、注力事業であるIndustrial Process事業では、生成AI関連の半導体市場は成長しているものの、データセンター向け汎用サーバーやパソコン、スマートフォン、自動車向け等の半導体市場は低調であり、設備投資の先延ばしなどの影響が継続しています。FPD関連市場も低調に推移しており、当社を取り巻く事業環境は昨年時点から大きな回復は見せておらず、厳しい環境が続いております。しかしながらROEやPBRの低迷など企業価値向上に向けた課題を含め、対処すべき課題としては昨年から変化していないため、これらの課題解決を目指すべく2024年５月に発表した新成長戦略「Revive Vision 2030」の遂行に引き続き注力してまいります。

　本戦略は「経営効率を重視した成長戦略」を基本方針とし、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長・開発投資及びリソースを集中させるとともに、自社株投資や配当による資本圧縮を行うことで、成長投資と資本効率の両立を目指し、FY2026にROE８％以上を達成、早期のPBR１倍超を目指してまいります。これらに向けてより実効性の高い事業戦略と財務戦略を策定し、その実行に向けた取り組みを進めています。

　また、ESG経営の強化にも注力しています。省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化など持続的な環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、さらにBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備を通じて、安定した事業継続を図っています。

　加えて、新成長戦略に基づく人財戦略を推進しており、注力事業であるIndustrial Process事業にリソースを集中させるため、リスキリングや人財育成を進めています。また、セカンドライフ支援制度の拡充などを通じて人件費のコントロールを行い、経営効率の改善にも努めています。

　新成長戦略では、「事業戦略」、「財務戦略」及び「ESG経営」の三つの戦略を同時に推進することで、着実な改革を実現し、企業価値を持続的に高めるとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼に応えてまいります。