当連結会計年度の研究開発投資（無形資産に計上された開発費を含む）の内訳は、次のとおりです。

　また、セグメント別の主な研究開発成果は次のとおりです。

(1) 通信計測事業

1) ME7873NR/ME7834NR RF/プロトコル コンフォーマンス試験・通信事業者受入試験システムの規格追従による機能強化

　コンフォーマンス試験は、モバイル通信サービスの品質を保つための世界的な評価基準で、世界中の通信事業者に広く受け入れられています。また、多くの先進的な通信事業者は、このコンフォーマンス試験に加え、独自の端末品質評価体系を整備し、運用しています。

ME7873NR及びME7834NRは、RFとプロトコルそれぞれのコンフォーマンス試験及び通信事業者受入試験に対応した自動試験システムです。すでに数多くの試験機能が認証団体(GCFやPTCRB) （*1）や大手通信事業者に認証され、実際の5G端末コンフォーマンス認証試験や端末受け入れ試験に使用されています。

　当社はテストシステムの機能強化により、導入が進んでいるIoT機器向けの通信規格RedCapや衛星を使用した通信網NTN(Non-Terrestrial Network)の認証に対応しました。また、LTEおよび5Gを使用した欧州の次世代車載緊急通報システムであるNG-eCallのGCF認証も取得し、スマートフォン以外を対象とした認証へと対応を広げました。加えて、大型化の一途をたどるテストシステムの利便性を向上する簡易構成モデルや、多様化する被試験体へ試験環境を提供するためのOTA試験にも対応することで、より多くの通信端末の認証試験への使用を可能としました。引き続き、日本及び米国の主要通信事業者7社の端末受入試験を提供する唯一のメーカーとして、5G端末の品質向上に貢献します。

2) Virtual Signaling Testerの開発

　モバイル通信は、IoT市場向けのRedCapやモバイル通信のカバレッジ拡張、災害等の非常時におけるネットワークとして期待されるNTN技術が進む中、Beyond5G/6Gへの検討が進められています。

　通信用チップセットの開発においてはシフトレフト化が進んでおり、半導体設計の初期段階で行われる検証プロセスが重視されてきています。

　当社は、このような状況を踏まえ、仮想環境での5Gネットワークシミュレータ Virtual Signaling Testerを開発し、販売を開始しています。引き続き、Beyond5G/6Gの社会実装に貢献すべく、先端技術への対応を継続しています。

3) MT8000A/MD8475B 車両緊急通報システムeCallテスタ機能強化

eCall (Emergency Call)は、交通事故発生時にモバイルネットワークを介してIVS（車載システム）からPSAP（Public Safety Answering Point）と呼ばれる緊急連絡センターへ自動通報を行う緊急通報システムです。欧州連合（EU）では、新型車両へのeCallシステムの搭載が義務化され、その後各国への導入が拡大しています。また、自動車安全テストを実施しレーティングを公表する団体、例えばEuro NCAPにおいても消費者視点の安全性指標として採用されており、安全・安心なモビリティ社会の実現に向けたコネクテッドサービスの一つとして、その重要性が高まっています。

　近年、モバイルネットワークの世代交代・共存からeCallも従来の2G/3Gから4G化(NG-eCall)の規格が策定され、欧州では2026年1月1日から義務化が予定されています。幅広いお客様にご使用いただいている当社eCallテスタを、本製品の特徴である実ネットワークを想定した各世代間の相互運用試験としてご使用いただけるよう4G/5G対応させることで2G～5G全世代に対応できるようになりました。また本製品は、EU規格にて規定された適合性試験にも対応し、認定機関から試験機器として認定されています。当社は本ソリューションを通じて、実ネットワーク運用で必要な機能評価のほか、規格準拠した適合性試験に対応することで、車載機器の品質向上に貢献します。

4) MT8862A IEEE802.11be（Wi-Fi 7） MIMO機能追加

　スマートフォン・タブレット端末等を用いた4K/8Kなどの動画の再生、ウェアラブルデバイスでのAR（拡張現実）/VR（仮想現実）技術を活用したサービスの拡充、工場・医療機器における制御・遠隔監視アプリケーションなどWLAN（Wireless LAN）搭載機器のユースケースは広がり続けています。IEEE（米国電気電子学会）は増加するデータトラフィック需要に対応するため、最新WLAN規格IEEE 802.11be（Wi-Fi 7）で320 MHzチャネルへの広帯域化、変調方式の4096QAMへの多値化によるWLAN搭載機器の最大通信速度の高速化が進み、複数アンテナを使用するMIMO技術の評価に関する重要性が高まっています。

　当社は、ワイヤレスコネクティビティテストセット MT8862Aの機能を拡張し、Wi-Fi 7の2x2 MIMOに対応させました。本製品は、デバイスを実動作状態で評価できるネットワークモードの使用により、特別な制御設定が不要で、Wi-Fi 7 2x2 MIMO搭載機器の受信感度や送信パワー測定の測定系を簡易に構築できる特徴を持っています。これにより、WLAN搭載機器の通信品質向上に加えて、通信技術の進化に大きく貢献いたします。

5) MP1900A USB4 v2対応ソリューションの開発

4K/8K HD動画の大容量データ転送や、AIを活用したIoT機器間の高速通信の需要増加により、データ転送速度の高速化が求められ、スマートフォンやタブレットPCと周辺機器との通信をサポートするUSB通信の高速化が必要になってきています。最新のUSB通信規格USB4 v2は、従来のUSB4 v1と比べ、データ転送速度が2倍に高速化されています。そのため、USB Type-Cケーブルを介した、動画データのディスプレイやストレージドライブへの高速転送を、よりスムーズに行うことが可能です。一方で、Baud（*2）レートの高速化とPAM3（*3）変調の採用により、USB4 v2通信時に生じるノイズや信号の揺らぎ（ジッタ）が、通信速度の低下や通信品質劣化を引き起こすことが考えられます。そのため、USB4 v2のレシーバ評価では、USBデバイスのデータ送信規格より高品質な信号を用いる必要があります。加えて、高品質な信号にノイズやジッタを擬似的に付加して通信品質の悪い状態を模擬して評価を行えるパターン発生器（PPG）が求められています。

　当社はシグナルクオリティアナライザMP1900A用にUSB4 v2に対応したソフトウェアを開発しました。MP1900Aは同ソフトウェアを搭載することで低ジッタ・高品質波形性能により、確かなレシーバテストをサポートします。さらに、USB接続時に安定した通信状態を確立するための最新のUSB4 v2コンプライアンステスト仕様もサポートしています。本ソリューションの提供を通じて、USB4 v2搭載機器の接続性改善、通信品質向上に貢献します。

6) MT1040AおよびMS9740Bを用いた光伝送路品質測定技術の開発

　従来のネットワークインフラの限界を超えた高速大容量通信や膨大な計算リソースを提供可能なネットワーク・情報処理基盤の実現のため、IOWN構想がNTTによって主導されています。そのIOWN構想における主要技術分野の一つとして、ネットワークに対する社会的要請である光伝送の低消費電力化、高品質・大容量化、低遅延化を実現するAPN（オールフォトニクス・ネットワーク）が掲げられ、その活用に向けた研究開発がNTT各研究所を中心として進められています。

APNにおいては、DCO（デジタルコヒーレントオプティクス）を活用した多様な光送受信装置の接続が想定されており、光伝送路の異常に早期に対応する品質管理技術が求められます。当社はNTT NIC(ネットワークイノベーションセンタ)と共同して、光伝送路の品質評価指標であるGSNR（Generalized Signal-to-Noise Ratio）を推定する技術を開発しました。本技術では、当社製品であるネットワークマスタプロMT1040Aと光スペクトラムアナライザMS9740Bを使用し、評価対象の光伝送路を通過したDCO信号を測定・解析を行うことで、高確度でのGSNR推定に成功しました。本成果はNTT NICと当社の連名にて特許出願され、また、電子情報通信学会ネットワークシステム研究会での発表論文として掲載されました。

7) 標準化活動

　通信計測事業における研究開発活動の重要な取り組みのひとつとして、国内外の標準化活動へ積極的に参画しています。情報通信産業における最先端の知識・技術を常に製品へ反映し、競争力に優れたソリューションをタイムリーに提供するために、主要な標準団体として現在3GPP、ITU-T、IEEE、PCI Express、IOWN等へ参加し、4G/5G、データセンター、IoT/M2M、コネクテッドカーといった有線・無線通信事業の戦略立案や情報収集に役立てています。

　特に移動通信システムの規格を策定する3GPPにおいては、 基地局と携帯端末の通信手順試験用コンフォーマンステスト（端末認証試験）の仕様策定に際し4G/5Gの規格策定段階から参画しています。国内外の通信オペレータ、チップセットベンダ、端末ベンダとも協業し、今年度はNTN, AI/Machine Learningなどのリリース18、19規格策定および、既存規格保守に取り組みました。中でもNTNにおいては低軌道衛星(LEO-600等)が地球上空を周回する際の衛星軌道、信号伝送遅延、周波数ドップラーシフトの計算法の検討に貢献しました。これら試験規格を端末の認証試験用プログラムとして四半期毎に製品に取り込んでおり、認証団体(GCFやPTCRB)を介して無線通信端末の市場投入をサポートしています。

　また、PCI Express（*4）の規格を主導するPCI-SIGに参画し、次世代規格PCIe6.0/7.0に対応した測定器の開発と検証を通じて標準化の早期確立に貢献しています。またPCI-SIGの定期会合や年に数回行われる認証テストイベントに参加し、対応製品の認証プロセスに寄与しています。この取り組みにより、信頼性の高い測定ソリューションを提供し、技術革新を推進しています。また複数ベンダによる光伝送ネットワークの相互接続・運用の実現を推進するOpen ROADM（*5） MSAにおいては、アンリツは2023年からデモメンバとして参画し、2024年にMSAメンバへ加盟しました。相互接続性を検証するテキサス大学ダラス校のOpen Labと協業し、展示会などではオーケストレーションシステムを連携させ、ネットワークの効率的な検証やエンドツーエンドの通信品質モニタの実証実験に取り組み、相互接続の検証提案やサポートに貢献しております。

（*1）GCF/PTCRB

GCF: Global Certification Forum

PTCRB: PCS Type Certification Review Board

　それぞれヨーロッパ発祥、アメリカ発祥の認証機関であり、携帯端末が3GPPの規格に準拠していることの認証を行うとともに、コンフォーマンステストシステムの認証の役割も担っている。

（*2）Baud

　単位時間あたりの変調回数を表す単位。

（*3）PAM3

Pulse Amplitude Modulation 3の略。3値の電圧レベルで表現する信号方式の一つ。

（*4）PCI Express

PCI ExpressはPCI-SIGによって策定されたコンピュータの拡張バスの標準仕様で、CPUやメモリなどと通信する為のI/Oシリアルインターフェース。5.0は32GT/s、6.0は64GT/sのデータ転送速度。

（*5）Open ROADM

ROADM技術をオープン化し、複数ベンダ間の相互運用性を確保するための取り組みを行う光

　通信ネットワークに関する標準規格。

(2) PQA事業

1)異物検査の精度と安定性を高めたX線検査機（XR76シリーズ）の開発

　食品への異物の混入は、消費者の安全や企業ブランドの信用失墜に直結する重大な問題です。また、近年はエネルギーや原材料価格の高騰および生産現場の人手不足が食品製造業の収益を圧迫しており、食品メーカー各社はさらなる品質向上と生産性向上の両立を目指し、生産ラインの自動化・省人化を推し進めています。このような中、品質検査機にはさらなる異物検出感度の向上に加え、誤検出に伴う対象物の再検査や廃棄ロスを最小限に抑えることができる安定した検査性能が求められています。

XR76シリーズX線検査機は、従来モデルが持つ長寿命技術を継承しつつ、高感度・高精細化した新型Ｘ線センサーと画像処理アルゴリズム技術の高度化により、検査精度が最高約40％向上（*1）し、微細な異物も検出可能になりました。また、判定リミットの設定に余裕が生まれたことで誤検出率を85%低減（*2）することに成功しました。高精度で安定した異物検査を実現したこの新製品は、再検査作業の省力化やフードロスの抑制といった課題解決を支援し、多くのお客様の生産性と品質向上に貢献します。

（*1）検査精度の向上

　検出可能なステンレス球の最小サイズが、従来モデルの直径0.5mmから0.3mmに向上していることを検証実験で確認しています。

（*2）誤検出率の低減

　凹凸が激しく誤検出しやすい検査対象物を使用し、5000回以上の検証実験を行った結果から算出しています。

(3) 環境計測事業

1) 実車試験を模擬したパワートレイン/バッテリ評価ソリューションの開発

　脱炭素社会の実現に向け、自動車市場では内燃機関からEVやFCVへのシフト（電動化）の動きが急速に進んでいます。EV開発は、更なる高性能化と車種の拡大に伴い、より複雑化・多様化しつつあります。また、新規参入企業の増加により、EV開発競争はグローバルで激しさを増しており、開発期間の更なる短縮が大きな課題となっています。

　当社子会社である高砂製作所のRZ-X2シリーズ ハイブリッド電源は、多くの自動車・自動車部品メーカーにEV開発におけるパワートレインおよびバッテリ評価用設備として広く採用され、ハイブリッド車を含むEVの普及・性能向上に貢献してきました。

　当社は、さらなるEV開発の効率化をめざし、モデルベース開発ツールベンダとの協業で、電源装置とモデルシミュレーションを連携させた、より実車試験に近いパワートレイン/バッテリ評価ソリューションの開発を行いました。この新しい評価環境を導入することにより、設計評価における手戻りの発生が抑制され、EV開発の期間とコストが大幅に削減できると期待されています。

　今後の本ソリューションの開発を継続し、EVの普及を通じて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

2) 広域センサネットワークシステムの開発

　近年、自然災害の頻発化と激甚化が進む中、災害時に広域かつ迅速に情報を収集する手段の確保が重要性を増しています。国土交通省は、公共インフラ分野における技術開発や技術導入の方向性を示す「電気通信技術ビジョン４」の取り組みとして「センサネットワークによる広域的な情報の収集」を掲げ、情報収集基盤整備の技術開発を推進しています。

　一方、広域的かつ迅速な情報収集の実現には、広域通信インフラの構築、高信頼性、セキュリティ対策、機器導入・維持管理コストの低減、など多くの課題があります。

　当社は、災害発生時における広域かつリアルタイムな情報収集システム構築を目指し、国土交通省ビジョン４のプロジェクトに参画、共創パートナーと共同技術研究を開始しました。当社のネットワーク通信技術、制御技術を有効活用し、広域災害情報を迅速に収集できる広域センサネットワークシステム開発を進め、防災・減災の情報インフラ構築に貢献してまいります。