企業兼大株主日本郵政東証1部:6178】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 以下において、当社及び当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクを例示しておりますが、これらに限定されるものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ⅰ.当社グループ全般に関するリスク

1.事業環境に関するリスク

(1) 経済情勢その他の事業環境の変動に伴うリスク

 当社グループが行う事業のうち、郵便・物流事業、金融窓口事業、銀行業、生命保険業等は、その収益の多くが日本国内において生み出されるものであるため、主として国内における金利の動向、金融市場の変動、消費税増税、少子高齢化の進展、eコマース市場の動向、賃金水準の変動、不動産価格の変動、預金水準等の影響を受けます。また、当社グループは、国際物流事業において、日本郵便の子会社であるトール社が、豪州を中心に、アジア太平洋地域等におけるフォワーディング、コントラクト物流(3PL)等の国際的な事業活動を行っており、各国・地域における経済情勢・金融市場その他事業環境の変動による影響を受けます。したがって、かかる国内外の経済情勢・金融市場その他事業環境の変動により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります(金利の動向に係るリスクについては、下記「Ⅱ.郵便・物流事業、国際物流事業、金融窓口事業に関するリスク (2) 国際物流事業に関するリスク ④ 金利変動のリスク」、「Ⅲ.銀行業に関するリスク (1) 市場リスク ① 金利リスク」及び「Ⅳ.生命保険業に関するリスク (2) 資産運用に関するリスク ① 国内金利に関する市場リスク」の記載をご参照ください。)。

 例えば、我が国においては、長期に亘る少子高齢化の影響を受け、生産年齢人口が減少し続けており、こうした状況のもと、貯蓄の減少、保険契約の減少、経済規模の縮小による郵便物数の減少等が生じた場合には、当社グループ全体の事業規模が縮小する可能性があります。これらの事情により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 他社との競合に関するリスク

 当社グループが行う事業は、いずれも、激しい競争状況に置かれております。当社グループと競合関係にある同業他社は、当社グループより優れた商品構成、サービス、価格競争力、事業規模、シェア、ブランド価値、顧客基盤、資金調達手段、事業拠点、ATMや物流拠点その他のインフラ又はネットワーク等を有する可能性があります。

- 以下略 -

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