企業兼大株主日本郵政東証1部:6178】「サービス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

当社グループの経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

(1) 日本郵政グループ協定等

① 日本郵政グループ協定等の締結について

 当社は、事業子会社との間で、「グループ協定等」を締結しております。

 グループ協定等において、当社及び事業子会社が、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営(グループ全体の企業価値の維持・向上のための諸施策の策定及びその遂行をいいます。以下同じ。)に係る基本的事項について合意することにより、金融2社の上場後においても、引き続きグループ会社が相互に連携・協力し、シナジー効果を発揮する体制を維持しております。グループ協定等の締結は、グループ会社、ひいてはグループ全体の企業価値の維持・向上に寄与していると考えております。

② ブランド価値使用料について

 グループ協定等に基づき、当社は、事業子会社からブランド価値使用料を受け取っております。ブランド価値使用料は、当社グループに属することにより、当社グループが持つブランド力を自社の事業活動に活用できる利益の対価、すなわち、郵政ブランドに対するロイヤリティの性格を有するものです。

 ブランド価値使用料は、当社グループに属することによる利益が事業子会社の業績に反映されていることを前提とし、事業子会社が享受する利益が直接的に反映される指標を業績指標として採用し、業績指標に一定の料率を掛けて額を算定することとしております。

 なお、各社から当社に支払われた平成28年3月期のブランド価値使用料は、次のとおりです。

 

 

 

 

(単位:億円)

 

日本郵便

ゆうちょ銀行

かんぽ生命保険

合計

ブランド価値使用料

58

40

33

133

③ 金融2社株式の処分後のグループ協定等について

 郵政民営化法第7条第2項の規定により、当社が保有する金融2社の株式は、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス提供に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分することとされていますが、当社による金融2社の議決権所有割合にかかわらず、金融2社は、それぞれ日本郵便株式会社法第2条第2項に定める関連銀行又は同条第3項に定める関連保険会社である限り、グループ協定等を維持するものと考えております。

- 以下略 -

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