当社は、次期の経営方針を「改革への行動」といたしました。

「新しいコンビニエンスストア」づくり、「加盟店利益の向上」を目指し、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

(1)  グループシナジーの創出並びに新しいコンビニエンスストアの創造
　当社グループを含むユニーグループは、ユニー株式会社による当社の完全子会社化を経て、平成24年５月17日開催のユニー株式会社の定時株主総会において承認がなされ、持株会社体制へと移行することを予定しております。
　持株会社体制への移行により、商品の調達・コスト面においてシナジー効果の最大化を目指してまいります。また、食料品を主体とする総合小売業とコンビニエンスストア事業のノウハウを有機的に組み合わせ、新たな品揃えと多様な店舗フォーマットを構築し、少子高齢化に伴い急速に変化する国内マーケットへの多角的な小売ビジネスの展開と、拡大成長を続けるアジアを中心とする海外マーケットへの本格的な進出を図ってまいります。

(2)  収益（コスト）構造変化への対応
  あらゆる投資、費用支出に関してその効果検証およびムダ撲滅を徹底し、利益追求体質の強化を図ります。また、コンビニエンスストア・フランチャイズビジネスの高コスト化・収益構造の変化に対応するため、本部のスリム化や店舗賃借料・建設費の抑制、自営店関連経費の見直しなどのコスト管理に継続的かつ計画的に取り組んでまいります。

(3)  店舗運営力の強化
  来店客数の増加を最大の課題として認識し、お客様ニーズに対応した品揃え・売場作りを徹底し「お客様満足度の向上」を図ります。加盟店スタッフへの教育を強化して、基本オペレーション徹底、発注担当者育成を通じて、「売る基礎力」の向上に努めてまいります。加盟店と本部がともに利益拡大を果たすために、本部コストの徹底的な削減とともに加盟店支援策を拡充し、個店の営業力強化、加盟店利益の向上を目指します。さらに、中期的なフランチャイズ契約満了店の増加に対応するため、更新優遇策の導入により契約更新率の向上を目指してまいります。

(4)  店舗開発力の強化
  新店投資効率の改善を重点課題として取り組んでまいります。投下資本利益率（ＲＯＩ）基準を重視し、マーケットや出店ポイントの調査を徹底して新店日販の向上を実現するとともに、賃料や建設費削減とあわせて店舗収益力の向上、投資回収を図ってまいります。

- 以下略 -