有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済の動向、自然災害等による変動について

当社グループは、ドミナント戦略により、コンビニエンスストア事業を営んでおり、災害時の地域のライフラインとしての社会的役割を担うものと考えております。しかしながら、突発的に発生する災害や不慮の事故等の影響で、物流の停止による機会損失の可能性があります。また、国内の景気動向による個人消費の推移や天候不順などの自然環境により当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

当社グループは、食に対する安全性を第一に考え、おにぎり、弁当などの主力商品において、保存料や合成着色料を撤廃し、安心してお買い求めいただける商品をお客様にご提供し続けるよう商品開発を進めております。また、店舗での食品検査などを実施し、検査管理体制によって食品の安全性を確立しております。しかしながら、食品業界を取り巻く最近の環境は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、遺伝子組替食品など様々な問題が発生しております。当社グループでは、そのようなリスクを事前に察知し、顕在化する前に対処するよう取り組んでおりますが、予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報、情報システムのリスクについて

当社グループは、フランチャイズ事業に伴う加盟店情報、販促キャンペーン、クレジットやＥｄｙ（電子マネー）を搭載した会員カード（ＫＡＲＵＷＡＺＡ  ＣＬＵＢカード）での商品販売および料金収納受付などに伴うお客様等の個人情報を保持しております。これらの重要な情報の紛失、改ざん等を防止するため、当社グループは、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、災害、不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染など予測の範囲を超える出来事により、内部情報の漏洩などのリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動等に支障をきたす可能性があります。

(4) 法的規制・訴訟のリスクについて

当社グループは、食品の安全性、公正な取引、環境保護等に関する法規制の適用および行政による許認可を受けて事業を行っております。事業を遂行する上で、各種法令を遵守し、また、役員および従業員がコンプライアンスを理解し、実践していくため、内部統制・環境統括室を設けて内部管理体制の充実を図っております。しかしながら、予期せぬ法規制等の変更、行政の運営方法の変更などにより、新たな費用の発生や事業を遂行する上で訴訟提起されるリスクを抱えており、それらの結果によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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