今後の見通しとしましては、欧州債務問題などによる海外経済の減速や、円高、電力不足による生産活動抑制の懸念など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にありますが、建設市場では東日本大震災の復旧・復興需要がより本格化することや政府の政策効果が継続することにより、景気は緩やかに押し上げられると予想され、平成24年度の建設投資額は45兆3,100億円（前年比7.9%増）、新設住宅着工戸数は85万戸が見込まれるなど市況は堅調に推移するものと想定しております。
　このような状況下、当社グループでは「長期VISION-2020」の実現に向け、平成24年６月１日、当社傘下の事業会社３社を合併し、三協立山株式会社を設立いたしました。また、平成24年12月１日に、三協立山株式会社を存続会社とする当社との合併を予定しております。これらのグループ再編により、これまでに培った個々の事業遂行力を活かしつつ、グループの総力を結集し、海外への事業展開や環境技術をドライバーとした事業領域への拡充を目指し、現在当社が保有している経営資源の流動性を高め、機動的な対応を図るとともに、経営の合理化・効率化をより一層推進してまいります。
  また、「さらなる成長と価値創造」を基本方針とした新中期３ヵ年経営計画を策定し、目標達成に向けた施策・投資の実施、人員面・財務面での効率的な体制の構築を推進してまいります。

① 建材事業

　顧客視点のサービス・技術力により、成長分野の拡大を図ります。環境技術を活かした改装・リフォーム商品の投入を強化し、新たな販売チャネルの開拓や事業領域の拡大、販売体制の強化に取組んでまいります。あわせて、基盤事業の収益力強化に向け、生産拠点・ライン集約など生産効率向上を目指した施策を推進してまいります。

② マテリアル事業

「新分野・新市場」へ挑戦する人材と技術力の育成・強化によりグループ規模の拡大を実現する攻めの経営を行ってまいります。成長市場である「環境・エネルギー」分野を中心に営業・技術開発が一体となり、顧客への提案や技術開拓に取組んでまいります。

③ 商業施設事業

　商業施設関連の専門企業としての業界地位を確立し、既存領域の深耕を進めてまいります。また、内装事業整備や商品カテゴリーの追加により新領域での売上拡大に取組んでまいります。

④ 海外への取組み

　アジアを中心とした海外での現地生産・販売体制の整備を本格化させ、長期的な成長を目指せる市場ボリュームの確保を目指します。また、引き続き海外部品調達の強化・推進にも取組んでまいります。

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