(1）震災からの完全復旧とリスク対応力強化

　震災による鹿島製鉄所の設備被害に伴う損失等に復旧設備の投資を加えた資金需要約1,000億円に対し約600億円を当期中に捻出した。投資の見直し、コストと経費の圧縮等、引き続き聖域を設けずあらゆる分野の支出を抑制することにより、早期にすべてを捻出することを目指す。

　残る被災設備の完全復旧を目指すとともに、今回の震災の経験から得た教訓から学び、他の製鉄所、製造所でのリスク対応力強化に活かしていく。

(2）持続的企業価値向上

「強いところをより強く」、「差別化を加速」して、収益を上げ、持続的に企業価値を向上させていく。人材を育て、技術を磨き、お客様との信頼関係を積み重ねることで、グローバル競争を勝ち抜いていく。鉄づくりによる持続的な企業価値向上を通じて、社会に貢献していくことを目指す。

(3）新日本製鐵株式会社との経営統合

　当社と新日本製鐵株式会社（以下、新日鐵）は、平成23年９月22日に統合基本契約を締結し、両社社長を共同委員長とする統合準備委員会等において、経営統合に向け協議を進めてきたが、その後、株式交換を行った上で同日に吸収合併を行う二段階の法的手続きにより、平成24年10月１日に両社が経営統合することにつき最終的に合意し、平成24年４月27日に株式交換契約及び合併契約を締結した。両契約については、平成24年６月26日開催の当社第89期定時株主総会で承認可決され、また同日開催された新日鐵の第88回定時株主総会においても承認可決された。

　両社は、経営統合により、それぞれが培ってきた「優れた経営資源の結集と得意領域の融合」を徹底的に追求することに加え、「国内生産基盤の効率化と海外事業の拡大」などの事業構造改革も加速化する。これらを早期に実現することで、スケール、コスト、テクノロジー、カスタマーサービス等、すべての面でレベルアップした「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指す。

　新たに誕生する統合会社は、世界一の技術とものづくりの力により、鉄鋼製品という産業基礎素材の可能性を極限まで追求することで、内外のお客様の発展に貢献するとともに、日本及び世界経済の成長と豊かな社会の創造に寄与していく。

　両社は、現在、統合効果諸施策や事業計画等に関する検討を深化させている。今後、統合に向けた諸準備を一層加速し、総力を結集して統合会社の経営方針の早期実現を目指す。

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