企業兼大株主西部ガスホールディングス東証プライム:9536】「電気・ガス業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略

 当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展など、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025~2027年度の3年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年3月に発表した。

 ■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要

「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。

(2) 目標とする経営指標

「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。

(3) 優先的に対処すべき課題

「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、9つの重点取り組みを設定している。

①カーボンニュートラルへの取り組み推進

・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働などを通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。

・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用などの「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、PPA事業の推進や電源種の多様化などによる再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。

②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化

・国際情勢の不安定化や自然災害の頻発・激甚化が進むなか、更なるエネルギーサプライチェーンの強化とレジリエンスの向上に取り組み、ガスの安定供給を通じてお客さま・地域社会の安全・安心を支え続けていく。

③未来に向けた新たな価値の共創

・グループのお客さま価値最大化に向け「エネルギー周辺領域」を中心に新たな価値の創造を推進するとともに、財務規律に基づいた戦略的なM&Aなどにより、将来の成長の柱となり得る事業の創出にチャレンジしていく。

④コーポレートガバナンスの強化

・多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、統合報告書の発行などによる情報開示の充実・ステークホルダーとの対話に取り組み、コーポレートガバナンスを強化していく。

⑤地域やお客さまとの「つながり」強化

・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。

・グループの強みであるリアルなお客さま接点(フロントライン)に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループLTV(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。

⑥企業変革に向けたDX戦略の推進

・データ・デジタル技術とヒトを掛け合わせ、「サービス・業務プロセス」と「組織風土・マインド」を変革し続け、お客さまの利便性やサービスの向上などを通じて、グループの競争力を強化していく。

⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化

・事業管理単位・責任体制の再構築と、ROICを活用したポートフォリオマネジメントにより資本コストを意識した戦略的な経営資源配分を実施していく。

⑧ROICツリーマネジメントの推進

・ROICツリーを活用したマネジメントを導入し、グループ全従業員参加型で改善活動を推進していく。

・ROICを構成要素に分解、改善に寄与するドライバーを特定し、KPIと重点施策を定めて取り組みを実行していく。

⑨人的資本経営の強化

・「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化するとともに、多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成していく。

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