本日公表「岐阜県下呂市において発電出力 1,930kW の西村水力発… 2024年06月18日 10時00分

当社が、2024年6月18日に公表いたしました別紙「岐阜県下呂市において発電出力 1,930kW の西村水力発電所を開発」について、一部事実との相違がありましたので、以下のとおり訂正させていただきます。 関係者の皆さまに、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 【訂正内容】訂正箇所は下線部 訂正前 想定年間発電量：約 9,700 万 kWh （一般家庭 約3,200世帯分の年間使用電力量に相当） 訂正後 想定年間発電量：約 9,700 MWh （一般家庭 約3,200世帯分の年間使用電力量に相当）

岐阜県下呂市において発電出力1,930kWの西村水力発電所を開発～… 2024年06月18日 05時00分

当社は、岐阜県下呂市において、木曽川水系馬瀬川の流水を利用した西村水力発電所（以下「本発電所」）を建設することといたしましたので、お知らせいたします。 本発電所は既設の西村ダムから岩屋ダムまでの未利用落差を利用する、発電出力1,930kWの流れ込み式（注）の水力発電所です。 瀬戸第二水力発電所は、馬瀬川から取水し、飛騨川へ放流する発電所ですが、馬瀬川や飛騨川の流量が多い場合は、取水せずに岩屋ダムへ貯水しています。 本発電所は、瀬戸第二水力発電所の導水路を分岐させ、下流の岩屋ダムへ放流することで、これまで瀬戸第二水力発電所で利用できていなかった水を有効活用するものです。 （注）河川を流れる水をダムに貯めることなく、そのまま発電所に使用する方式。 今後、当社は、自然環境へ配慮をしつつ、地域の皆さまおよび関係各所のご理解とご協力をいただきながら、2024年度の工事着手、2027年度の運転開始に向け、開発を進めてまいります。 当社グループは、再生可能エネルギーを脱炭素化やエネルギー自給率の向上に資する主力電源の一つと位置付けており、目標として掲げる「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な電源開発に取り組んでまいります。 【計画概要】 発電所名 西村水力発電所 所在地 岐阜県下呂市馬瀬下山 水系・河川名 木曽川水系・馬瀬川 発電／運用方式 水路式／流れ込み式 発電出力 1,930kW 最大使用水量 8.8m3/s 有効落差 約30m 想定年間発電量 約9,700万kWh （一般家庭 約3,200世帯分の年間使用電力量に相当） 工事着手予定 2024年10月 運転開始予定 2027年度 本公表内容に関して、一部訂正しております。 本日公表「岐阜県下呂市において発電出力 1,930kW の西村水力発電所を開発」に関する訂正について

「八代バイオマス発電所」の営業運転を開始 2024年06月17日 05時00分

中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）、東邦ガス株式会社（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：増田 信之、以下「東邦ガス」）および株式会社エネ・ビジョン（本社：名古屋市千種区、代表取締役社長：山口 昌典、以下「エネ・ビジョン」）が共同で出資する合同会社くまもと森林発電（以下「本事業会社」）は、八代バイオマス発電所（熊本県八代市、以下「本発電所」）の建設工事を完了し、昨日16日に営業運転を開始しました。 本発電所は、発電出力75,000kWの木質専焼のバイオマス発電所で、年間約4.8億kWhの発電を予定しております。 地域の皆さまおよび関係各所の皆さまには、本発電所の建設工事にご理解、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。 出資者3社および本事業会社は、地域の皆さまの安全・安心に最大限に配慮のうえ、本発電所を運営するとともに、本発電所の運転を通じて、今後とも持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。 【八代バイオマス発電所の全景】 【八代バイオマス発電所の概要】 発電設備所在地 熊本県八代市新港町二丁目3番1号 発電出力 75,000kW 想定年間発電電力量 約4.8億kWh（一般家庭約15万世帯分に相当） 燃料種別 木質ペレット、木質チップ（熊本県産の未利用間伐材等） 工事開始 2022年4月18日 営業運転開始 2024年6月16日 【合同会社くまもと森林発電の概要】 設立 2020年5月 本社所在地 熊本県八代市新港町二丁目3番1号 代表者 職務執行者　窪塚 直亮（中部電力） 事業内容 バイオマス発電事業 出資会社 中部電力（49%）、東邦ガス（37%）、エネ・ビジョン（14%）

豊橋市の一部地域における停電について 2024年06月11日 03時30分

元取締役に対する損害賠償請求の訴えの取り下げについて 2024年06月06日 09時30分

2024年3月4日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範）は独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令等を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。 （同日お知らせ済み。以下「本件」） 2024年5月29日、中部電力は、本件に関する任務懈怠があったとして、元取締役1名に対する損害賠償請求の訴えを名古屋地方裁判所に提起しました。 （同日お知らせ済み。以下「本件訴え」） 本日までに本件訴えにおける損害賠償請求額全額が弁済されたことから、本日、中部電力の全監査役は、本件訴えを取り下げることを決定しました。準備が整い次第、速やかに名古屋地方裁判所に対して取り下げの手続きを行う予定です。 今後、二度と独占禁止法違反事案を起こさず、またそのような疑いを持たれることがないよう、コンプライアンスの更なる徹底に努めてまいります。

スマートメーターの焼損事象について 2024年06月02日 04時10分

京都大学と中部電力ミライズによる産学共同研究部門　「未来に… 2024年05月30日 06時15分

2024年7月分電気料金の燃料費調整について 2024年05月30日 05時00分

元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起について 2024年05月29日 08時00分

2024年3月4日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令等を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。 （同日お知らせ済み。以下「本件」） 中部電力および中部電力ミライズ（以下「両社」）の監査役は、本件に係る両社の現取締役および元取締役（以下「調査対象取締役」）に対する責任追及の必要性について、本件に係る調査対象取締役とは利害関係のない外部法律事務所に調査を委託し、その結果を両社の監査役会等にて精査し、対応を検討しました。 2024年5月28日、中部電力の全監査役は、調査対象取締役のうち、元取締役1名に対し、本件に関する任務懈怠があったとして、責任追及の訴えを提起することを決定しました。 （同日お知らせ済み。） 中部電力は、本日、元取締役1名に対する損害賠償請求訴訟を名古屋地方裁判所に提起しましたので、お知らせします。 ＜損害賠償請求訴訟の概要＞ 提訴日 2024年5月29日 提訴裁判所 名古屋地方裁判所 原告 中部電力株式会社（代表者：常任監査役　片岡 明典） 被告 清水 成信 氏 損害賠償請求額 金6,978万7,881円およびこれに対する遅延損害金

2024年5月度 定例記者会見 林社長挨拶 2024年05月28日 07時00分

本日、私からは、 再生可能エネルギーの最大限の活用に向けた取り組み について、お話しします。

公正取引委員会からの中部地区における大口需要家向け都市ガス… 2024年05月28日 05時30分

2024年3月4日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）は独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令等を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。 （同日お知らせ済み。以下「本件」） 中部電力および中部電力ミライズ（以下「両社」）の監査役は、本件に係る両社の現取締役および元取締役（以下「調査対象取締役」）に対する責任追及の必要性について、本件に係る調査対象取締役とは利害関係のない外部法律事務所に調査を委託し、その結果を両社の監査役会等にて精査し、対応を検討してまいりました。 本日、中部電力の全監査役は、調査対象取締役のうち、元取締役1名に対し、本件に関する任務懈怠があったとして、以下のとおり、責任追及の訴えを提起することを決定しました（詳細は、別紙「監査役における検討結果」）。 元取締役の氏名：清水 成信 氏損害賠償請求額：金 70百万円程度 また、両社は、本件に関して受注調整が疑われる行為を実施していたことが確認された役職員2名に対する対応を検討してまいりました。 検討の結果、両社は、当該役職員2名に対し、それぞれ損害賠償請求を行っていくとともに、中部電力ミライズは、当該役職員の内1名に対し、社内規程に則り厳正に処分しました。 今後、二度と独占禁止法違反事案を起こさず、またそのような疑いを持たれることがないよう、コンプライアンスの更なる徹底に努めてまいります。

住信SBIネット銀行と中部電力ミライズによる「エネルギー」と「… 2024年05月23日 05時00分

2024年4月分中部エリアの需要実績 2024年05月23日 05時00分

アンモニア混焼小型貫流ボイラの開発に向けた取り組み 2024年05月21日 06時00分

三浦工業株式会社（代表取締役： 米田 剛、以下「三浦工業」）と中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は、このたび、都市ガスとアンモニアを混焼する小型貫流ボイラ（以下「アンモニア混焼ボイラ」）の開発に向けた共同研究に関する契約（以下「本契約」）を締結いたしました。また、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」）を加えた3社は、アンモニア混焼ボイラの商品化および販売に向けた検討を進めることで合意しました。 現在、工場等を中心に利用されている産業用ボイラは、主に重油やガスを燃料としており、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、燃焼時にCO2を排出しない水素やアンモニア等の燃料への転換が求められております。 この中でもアンモニアは、輸送や貯蔵の技術が確立されているため、早期に社会実装が可能な脱炭素エネルギーとして期待されております。一方で、高温で安定的に燃焼することが困難であり、また、燃焼時に発生するNOx（窒素酸化物）の低減が求められる等、燃料としての利用には更なる技術革新を行う必要があります。 今後、三浦工業と中部電力は、本契約に基づき、都市ガスとアンモニアの混焼バーナの開発や、中部電力の技術開発本部（愛知県名古屋市）内に設置する実験設備を用いた燃焼試験等に取り組んでまいります。また、中部電力ミライズを加えた3社で、アンモニア混焼ボイラの市場調査や製品仕様等の検討を行い、早期の商品化を目指してまいります。 3社は、産業分野における熱利用工程の脱炭素ソリューションにより、お客さまの脱炭素化の取り組みを支援することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

Initiatives to develop small ammonia co-firing once-through… 2024年05月21日 06時00分

MIURA CO., LTD. (President, CEO & CTO: Tsuyoshi Yoneda; hereinafter "MIURA CO.") and Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi; hereinafter "Chubu Electric Power") have entered into a joint research agreement (hereinafter "the agreement") for the development of a small once-through boiler for co-firing city gas and ammonia (hereinafter "ammonia co-firing boiler").The two companies and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Yasunori Kamiya, hereinafter "Miraiz") have also agreed to proceed with studies toward commercialization and marketing of ammonia co-firing boiler. Industrial boilers used mainly in factories today are fueled primarily by heavy oil and gas, and are required to switch to fuels such as hydrogen and ammonia, which do not emit CO2 during combustion, in order to achieve carbon neutrality by 2050.Among these fuels, ammonia is expected to be a decarbonized energy source that can be implemented in society on an early stage, since its transportation and storage technologies have been well established. However, further technological innovation is still required for the use of ammonia as a fuel, due to its difficulty in stable combustion at high temperatures and the need to reduce the amount of nitrogen oxides (NOx) emitted during combustion. Based on the agreement, MIURA CO. and Chubu Electric Power will work on the development of a co-firing burner of city gas and ammonia and combustion tests using an experimental facility to be installed in Engineering Research & Development Division of Chubu Electric Power (Nagoya City, Aichi Prefecture). Furthermore, with the addition of Miraiz, the three companies will conduct market research and study product specifications, etc. for ammonia co-firing boilers with the aim of commercializing the product as soon as possible. The three companies will contribute to the realization of a carbon neutral society by supporting customers' decarbonization efforts through decarbonization solutions for heat utilization processes in the industrial sector.

第568回社債「第3回中部電力グリーンボンド」および第569回社債… 2024年05月16日 06時00分

当社は、第568回社債「第3回中部電力グリーンボンド」（注）および第569回社債を発行することとし、本日募集をいたしました。 発行条件など概要は下記のとおりです。 （注）脱炭素社会実現に向けた取り組みの推進や資金調達の多様化の観点から、調達資金の使途を再生可能エネルギーの開発など、環境改善プロジェクトに限定し発行する債券 記 1　第568回社債「第3回中部電力グリーンボンド」 1 発行額 100億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年1.214% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年1.214% 6 期間（償還期日） 10年（2034年5月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年5月25日および11月25日 9 払込期日（発行日） 2024年5月22日 10 募集期間 2024年5月16日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 再生可能エネルギーの開発・建設・運営・改修 13 担保 電気事業法による一般担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、 みずほ証券株式会社および しんきん証券株式会社の共同主幹事3社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構 2　第569回社債 1 発行額 80億円 2 各社債の金額 100万円 3 表面利率 年1.987% 4 払込金額（発行価額） 額面100円につき金100円 5 応募者利回り 年1.987% 6 期間（償還期日） 20年（2044年5月25日） 7 償還方法 満期一括償還 8 利払日 毎年5月25日および11月25日 9 払込期日（発行日） 2024年5月22日 10 募集期間 2024年5月16日 11 募集方法 公募 12 資金の使途 設備資金、借入金返済資金、社債償還資金および中部電力パワーグリッド株式会社への貸付資金 13 担保 電気事業法による一般担保 14 社債管理者 株式会社三井住友銀行（代表）、 株式会社みずほ銀行および 株式会社三菱UFJ銀行 15 引受金融商品取引業者 みずほ証券株式会社、 野村證券株式会社、 東海東京証券株式会社および 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の共同主幹事4社 16 振替機関 株式会社証券保管振替機構

Issuing 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power G… 2024年05月16日 06時00分

Chubu Electric Power has decided to 568th corporate bonds "third chubu electric power green bonds"(*) and 569th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. (*) From the standpoint of promoting initiatives to realize a carbon-free society and diversify financing, third chubu electric power green bonds limits use of procured financing to development of renewable energies and other environmental improvement projects. Details 1 568th Corporate Bonds "Third Chubu Electric Power Green Bonds" 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.214% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.214% per annum 6 Period (payback date) 10 years (May 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Development, construction, administration and maintenance of renewable energy facilities 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of three lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd.,Shinkin Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 569th Corporate Bonds 1 Amount issued 8 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.987% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.987% per annum 6 Period (payback date) 20 years (May 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements May 25 and November 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) May 22, 2024 10 Subscription accepted from May 16, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mizuho Securities Co., Ltd. Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd., Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

株式報酬制度の一部改定 2024年05月14日 06時00分

当社は、本日、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」）の一部改定（以下「本改定」）を決議し、下記のとおり、本改定に関する議案を2024年6月26日開催の第100期定時株主総会（以下「本株主総会」）に付議することといたしました。 記 1．改定の背景および目的 当社は、2019年6月26日開催の第95期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象とした本制度の導入についてご承認いただき、その後、2020年5月8日開催の取締役会において、本制度の対象者の追加について決議し、また、2021年6月25日開催の第97期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に給付される当社株式数の上限等の決定について、2022年6月28日開催の第98期定時株主総会において、中期経営目標の期間変更に伴う信託金額（報酬の額）および取締役（社外取締役を除く）に給付される当社株式数の上限の改定についてご承認いただき、現在に至っております。 今般、当社は、本株主総会での承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行いたしますが、当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めるため、本制度の対象者に社外取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役を追加するとともに、報酬等の総額における株式報酬の割合を引き上げるため、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬制度の改定および監査等委員である取締役に対する株式報酬制度導入に関する議案を、本株主総会に付議することといたしました。 2．本改定の内容（下線は、現行の本制度からの変更箇所を示します。） 項目 改定前 改定後 対象者 【当社】 取締役（社外取締役を除く）、 取締役を兼務しない執行役員等 【中部電力ミライズ】 取締役（社外取締役を除く）、 取締役を兼務しない執行役員等 【当社】 取締役（注）、 取締役を兼務しない執行役員等 （注）社外取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役を含む。 【中部電力ミライズ】 取締役（注）、 取締役を兼務しない執行役員等 （注）社外取締役を含む。 対象期間（注1）における信託金額の上限 13億3,000万円 （うち当社の取締役（社外取締役を除く）分として5億3,000万円） 28億円 （うち当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）分として9億円（うち社外取締役分として4,000万円）、当社の監査等委員である取締役分として8,000万円）（注2） 対象期間（注1）における取締役等に付与されるポイントの上限に相当する株式数 115万株 （うち当社の取締役（社外取締役を除く）分として47万株） 243万株 （うち当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）分として80万株（うち社外取締役分として4万株）、当社の監査等委員である取締役分として8万株）（注3） （注1）2023年3月期から2026年3月期までの4事業年度およびその後4事業年度ごとの期間 （注2）2023年3月期から開始している対象期間（以下「現対象期間」という）の追加拠出額の上限については、期中に上記改定を行うことから、20億6,500万円（うち当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）分として7億1,500万円（うち社外取締役分として2,000万円）、監査等委員である取締役分として4,000万円）といたします。 （注3）現対象期間に付与されるポイントの上限に相当する株式数については、期中に上記改定を行うことから、179万株（うち当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）分として63万5,000株（うち社外取締役分として2万株）、監査等委員である取締役分として4万株）といたします。 （注4）中部電力ミライズにおいては、2024年6月20日開催予定の第5期定時株主総会に、本改定に係る議案を付議する予定です。

Partial Revision of Stock Compensation Plan 2024年05月14日 06時00分

Chubu Electric Power today resolved the partial revision ("the revision") of its stock compensation plan ("the plan"), known as board benefit trust (BBT), and decided to submit the revision as described below to the 100th Ordinary General Meeting of Shareholders ("the Shareholders Meeting") to be held on June 26, 2024. Details 1. Background and purpose of the revision At the 95th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 26, 2019, the introduction of the plan for the company's directors (excluding outside directors) was approved, and subsequently, at the Board of Directors meeting held on May 8, 2020, the Board of Directors resolved to add additional persons subject to the plan. Thereafter the determination of the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors), and the revision of the trust amount (amount of compensation) in accordance with the change in the period of the medium-term management goal as well as the maximum number of the company's shares to be granted to directors (excluding outside directors) were approved, respectively, at the 97th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 25, 2021 and at the 98th Ordinary General Meeting of Shareholders held on June 28, 2022.Upon approval at the Shareholders Meeting, Chubu Electric Power will transition to a company with an audit committee system. In order to further raise awareness for contributing to the enhancement of the Group's medium- to long-term corporate value, the company will submit the following proposals to the Shareholders Meeting: the addition of outside directors (excluding those who are members of the Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of the Audit and Supervisory Committee to the eligible persons for the plan, the revision of the plan for directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) in order to increase the ratio of stock compensation in the total amount of compensation, etc., and the introduction of the plan for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee. 2. Details of the revision (underlines indicate the changes from the current plan) Item Before revision After revision Subject executives [Chubu Electric Power] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (excluding outside directors), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors [Chubu Electric Power] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors (excluding directors who are members of Audit and Supervisory Committee) and directors who are members of Audit and Supervisory Committee. [Chubu Electric Power Miraiz] Directors (Note), Executive Officers, etc. who do not concurrently serve as directors (Note) Including outside directors. Maximum trust amount for the subject period (Note 1) 1.33 billion yen(530 million yen for the company's directors (excluding outside directors)) 2.8 billion yen(900 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40 million yen for outside directors, and 80 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee of the company) (Note 2) Number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted to directors, etc. during the subject period (Note 1) 1.15 million shares(470,000 shares for the company's directors (excluding outside directors)) 2.43 million shares(800,000 shares for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 40,000 shares for outside directors, and 80,000 shares for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee) (Note 3) (Note 1) Four fiscal years from the fiscal year ending March 31, 2023 to the fiscal year ending March 31, 2026 and every four fiscal years thereafter. (Note 2) The maximum amount of additional contribution for the subject period starting from the fiscal year ending March 31, 2023 (hereinafter referred to as "the current subject period") will be 2,065 million yen, including 715 million yen for the company's directors (excluding directors who are members of the Audit and Supervisory Committee), of which 20 million yen for outside directors, and including 40 million yen for directors who are members of the Audit and Supervisory Committee, since the above revision will be made during the term. (Note 3) The number of shares equivalent to the maximum number of points to be granted during the current subject period will be 1,790,000 shares (635,000 shares for the company's directors excluding directors who are members of the Audit Committee, of which 20,000 shares for outside directors, and 40,000 shares for directors who are members of the Audit Committee) because the above revision will be made during the term. (Note 4) Chubu Electric Power Miraiz plans to submit a proposal for this revision to the 5th Ordinary General Meeting of Shareholders scheduled to be held on June 20, 2024.

愛知県新城市および設楽町における陸上風力発電事業の検討取り… 2024年05月14日 02時00分

中部電力株式会社（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：林 欣吾）および株式会社OSCF（本社：東京都港区、代表取締役：梅田 明利）は、このたび、愛知県新城市および北設楽郡設楽町において、開発可能性を検討してきた陸上風力発電事業（以下、「本事業計画」）について、検討を取り止めることを決定しました。 本事業計画については、環境影響評価法に基づき「計画段階環境配慮書」を2022年1月17日に経済産業大臣、愛知県知事、新城市長、設楽町長および豊田市長へ送付しました。（2022年1月17日お知らせ済） しかしながら、本事業計画の事業実施想定区域での風況観測の結果等をもとに、詳細検討した結果、十分な事業性を確保することが困難であるとの判断に至り、本日、環境影響評価法に基づき「第一種事業の廃止等通知書」を経済産業大臣、愛知県知事、新城市長、設楽町長および豊田市長へ提出しました。 地域の方々をはじめとする関係者の皆さまには、これまで多大なるご支援とご協力をいただきましたことに、あらためて感謝申し上げます。 両社は、引き続き再生可能エネルギー拡大の取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

脱炭素社会の実現にむけた共創推進に関する連携協定の締結 2024年05月14日 02時00分

Cancellation of Onshore Wind Power Generation Project in Sh… 2024年05月14日 02時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Head Office: Higashi-ku, Nagoya; President & Director: Kingo Hayashi) and OSCF. Co., Ltd. (Head Office: Minato-ku, Tokyo; Representative Director: Akitoshi Umeda) have decided to cancel the study of an onshore wind power generation project ("the project") in Shinshiro City and Shitara Town, Kitashitara County, Aichi Prefecture, Japan, which had been studied for its development feasibility. In accordance with the Environmental Impact Assessment Act, a document on Primary Environment Impact Consideration for the project was sent to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City on January 17, 2022. However, as a conclusion of a detailed study based on the results of wind observation in the area where the project is planned to be implemented, it was determined that it would be difficult to ensure sufficient feasibility of the project, and today we submitted a notice of Abandonment of Class-1 Project to the Minister of Economy, Trade and Industry, the Governor of Aichi Prefecture, the Mayor of Shinshiro City, the Mayor of Shitara Town, and the Mayor of Toyota City in accordance with the Environmental Impact Assessment Act. We would like to again thank the local community and all other stakeholders for their tremendous support and cooperation. Both companies will continuously contribute to the realization of a decarbonized society through their efforts to expand renewable energy.

JTLと中部電力ミライズによるオフサイトPPA サービスの開始 2024年05月10日 05時00分

電力系統の混雑緩和を実現するシステムのフィールド実証を開始… 2024年05月10日 02時00分

Chubu Electric Power Completes Acquisition of Shares in the… 2024年05月09日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("Chubu") has decided to participate in Hollandse Kust West ("HKW") Site VI offshore wind power project ("Project") located approximately 53km off the northwest coast of the Netherlands, which is being developed by Shell plc ("Shell") and N.V. Eneco ("Eneco"), and has entered into an agreement with Eneco to obtain 30% of equity shares of Ecowende C.V. ("Project Company"), the operating company of the Project (as announced on February 2, 2024). Then Chubu completed the acquisition procedures, namely a regulatory approval, and yesterday has officially acquired shares of the Project Company. In December 2022, the consortium between Shell and Eneco acquired the concession right to operate the Project through public tender. The Project Company is planning to construct an offshore wind farm, which can supply 760MW to the Dutch power grid, and will start its commercial operation in 2026. This Project will implement various measures to promote harmony with marine ecosystems. By participating in the Project directly, Chubu expects to acquire experience in the offshore wind power business from the beginning of the construction all the way to operation, as well as knowledge of Ecological Innovation. Chubu intends to apply the experience and knowledge gained through this Project to offshore wind farm projects in Japan and other countries. In Chubu's global business, we will contribute to the realization of a decarbonized society and further increase earnings by building an optimal portfolio that combines the segments of (i) "Green Field" centered on renewable energy, (ii) "Blue Field" in relation to decarbonization, (iii) "Retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "Frontier Field".

Capital and business alliance on NEWGREEN's low environment… 2024年04月30日 06時00分

Chubu Electric Power and NEWGREEN Inc. (President and CEO: Daisuke Yamanaka; Location: Koganei, Tokyo; hereinafter "NEWGREEN") have agreed to a business alliance to commercialize rice production through direct seeding and water-saving cultivation of paddy rice (hereinafter "the cultivation method"). Today, Chubu Electric Power announced that it has invested approximately 100 million yen in a third-party allotment of new shares conducted by NEWGREEN. NEWGREEN is a group company of SHONAI Inc. (President: Daisuke Yamanaka, Location: Tsuruoka, Yamagata Prefecture). With the mission of "connecting Japanese agriculture with the global green market," NEWGREEN is an agricultural venture that develops and manufactures automatic weed control robots for paddy fields, supports production and distribution of organic rice and low environmental impact rice, as well as develops and sells agricultural materials using unutilized resources. Domestic agriculture, most notably rice cultivation, is now facing a number of social issues, such as the aging and decline of farmers, the occurrence of degraded farmland, and the need to reduce emissions of greenhouse gases, such as methane. NEWGREEN promotes a cultivation method in which seed rice is sown directly and cultivated without water basically until harvest, taking in water and nutrients from rainwater and groundwater through a medium such as mycorrhizal fungi to grow the rice.The cultivation method saves labor for seedling cultivation, rice planting, and water management, which account for approximately 60% of the labor required in conventional cultivation, and significantly improves productivity, leading to the elimination of degraded farmland through farmland accumulation and intensification as well as the reduction of methane emissions close to zero by not applying water. Based on this agreement, Chubu Electric Power, in cooperation with NEWGREEN, will begin a demonstration of the cultivation method in the Chubu area this fiscal year. After establishing a cultivation system over a large area through the demonstration, the company will promote full-scale cultivation from the next fiscal year onward, and expand the production bases through collaboration with producers while aiming to establish supply chains in Japan and overseas. In addition, the two companies will study the creation of new business models that combine the resources and services of each company. Through the production of rice using this highly productive and decarbonizing cultivation method, Chubu Electric Power will build a food infrastructure to solve social issues in the agricultural sector thus contributing to the realization of a sustainable and livable society and the achievement of the SDGs. <Reference> Overview of NEWGREEN Company Name NEWGREEN Inc. (Company name changed from Organic Rice Design, Inc. effective April 1, 2024) Representative Daisuke Yamanaka, Representative Director and CEO Daiki Nakajo, Representative Director and COO Headquarters 101 TUAT-Tama Koganei Venture Port, 2-24-16 Nakacho, Koganei, Tokyo, Japan Capital 1.73208 billion yen Established November 22, 2019 Business Activities Development and manufacture of automatic weeding robots, support for organic rice production, distribution and sales Website NEWGREEN Inc. website

Signing of Loan Agreement in Geretsried Geothermal Project … 2024年04月30日 05時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. ("CHUBU"), together with Eavor Technologies Inc. and its German subsidiary Eavor GmbH (collectively, "Eavor"), is developing and constructing the Geretsried Geothermal Project in Bavaria, Germany (the "Project") to supply electricity and district heat through the project company Eavor Erdwärme Geretsried GmbH (Please refer to our press release issued on July 14, 2023). The project company has now entered into a loan agreement for the project financing totaling at around 130 million euro with Japan Bank for International Cooperation, the European Investment Bank, ING Bank N.V., Tokyo Branch, and Mizuho Bank, Ltd. The financing portion of the commercial banks will be insured by Nippon Export and Investment Insurance. This Project will use the Eavor-Loop Technology to drill four closed loops approx. 4,500-5,000 meters deep underground, circulating water in the closed loop to efficiently extract underground heat for electric power generated using an Organic Rankine Cycle (ORC) system, and for district heat supply. The construction activities have commenced and drilling of the first loop has started in July 2023, with partial commercial operations expected in 2024. This Project is recognized as an innovative technology to achieve the transition to carbon neutrality and will receive 91.6 million euro grant from the EU Innovation Fund. By participating in the Project, CHUBU will acquire experience and additional knowledge in the geothermal business. At the same time, CHUBU intends to consider the future applications of the Eavor-Loop Technology in Japan. In CHUBU's global business, it will contribute to the realization of a carbon-free society and further increase earnings by optimally combining the four domains of (i) "green" business centered on renewable energy, (ii) "blue" business in relation to de-carbonization, (iii) "retail, power transmission and distribution, and new services" and (iv) "frontier" business.

Conclusion of Comprehensive Collaborative Agreement for Rea… 2024年04月30日 05時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Mie Prefectural Credit Federation of Agricultural Cooperatives (President: Masaki Naito, hereinafter "JA Mie Shinren") concluded "Comprehensive Collaborative Agreement for Realization of Decarbonized Society in Food and Agriculture Sector in Mie Prefecture" (hereinafter "the agreement") on March 29, 2024. As an initiative under the agreement, the two parties today also signed a loan agreement for the agrivoltaics project planned by Chubu Electric Power through its operating companies at seven sites in Mie Prefecture. One of the sites has been under construction since April 22, 2024, and plans for the other sites will be progressed in sequence.This will be the first time that the two parties have collaborated on the agrivoltaics project. Based on the agreement, the two parties will leverage their respective knowledge and strengths to collaborate in solving regional issues and promoting and revitalizing the region, thereby contributing to the realization of a decarbonized society in the food and agriculture sector in Mie Prefecture. 1.Collaboration subjects in the agreement (1) Actions toward the realization of a decarbonized society (2) Promotion of energy solutions (3) Development of sustainable agriculture (4) Exercise of agricultural financial functions(5) Other items that are consistent with the purpose of the agreement [The signing ceremony of the agreement] From left, Atsuhiro Horiuchi: Representative Director & Senior Managing Director, General Manager of Operations Headquarters, JA Mie ShinrenYoshiki Mizuguchi: Executive Officer of Chubu Electric Power, General Manager of Project Promotion Department, Renewable Energy Company 2.Overview of agrivoltaics project Power station Yokkaichi Suizawa Higashi Agri-Solar (tentative name) and 6 other sites Location 5 sites in Yokkaichi, 1 site in Tsu, and 1 site in Suzuka, Mie Prefecture Power output Total 2,139 kW Estimated annual power output Approximately 3.48 million kWh (equivalent to approximately 881 ordinary households) Construction start date April to September 2024 Scheduled start of operation June to December 2024 Design and construction contractor Eco Smile Co. (Representative Director: Akifumi Higashida) Agricultural administrator Saino Sakaki Corporation (Representative Director: Koji Sato) Crops Sakaki (sacred Shinto tree) Agricultural land area Total 3.3 ha

Assisting Intervention in Shareholders' Derivative Lawsuit 2024年04月26日 08時30分

Chubu Electric Power has received a notice of lawsuit ("the lawsuit") filed on April 19, 2024 by three individual shareholders of the company ("the plaintiffs") against 14 of its current and former directors ("the defendants"), demanding compensation for damages (notified on the same date). Today, the company decided to make an assisting intervention for the defendant in the lawsuit, and obtained the approval of all corporate auditors. Details are provided below. 1. Reason for the assisting intervention Chubu Electric Power has made no agreement with The Kansai Electric Power Co., Inc. that restricts business activities, and there exists differences in fact-finding and legal interpretation with the Japan Fair Trade Commission (JFTC). The company has thus filed a revocation action (Press release issued on September 25, 2023), and has judged that the plaintiff's claim premised on the JFTC's finding is groundless. The company has judged that it needs to appropriately counter the plaintiff's claims by getting involved in the proceedings of the lawsuit as an assisting intervenor, and demand a fair judicial decision. 2. Future response Announcements will be made promptly in the wake of any additional matters that should be disclosed as to this lawsuit.

Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and R… 2024年04月26日 07時00分

In its medium-term management plan announced in 2022, the Chubu Electric Power Group has set medium-term management targets for FY2025 as an intermediate point up to Management Vision 2.0.We have now compiled the initiatives to achieve the medium-term management plan and the review of management targets. For details, please refer to the document "Chubu Electric Power Group's Initiatives for Achieving Medium-term Management Plan and Reevaluation of Management Targets".

Memorandum of Understanding for commercialization of compac… 2024年04月24日 05時00分

Toyo Engineering Corporation (President & CEO: Eiji Hosoi, hereinafter "TOYO"), Nippon Seisen Co.,Ltd. (President and CEO: Kazuhiro Toshimitsu, hereinafter "Nippon Seisen"), Chubu Electric Power Co., Inc. (President & Director: Kingo Hayashi, hereinafter "Chubu Electric Power") and Chubu Electric Power Miraiz Co., Inc. (President: Hironori Kamiya; hereinafter "Miraiz") have concluded a Memorandum of Understanding (hereinafter "MOU") to jointly study the commercialization of a compact ammonia cracking system (hereinafter "the system") to produce hydrogen from ammonia for the purpose of further utilization of hydrogen. In order to achieve carbon neutrality in 2050, factories and commercial facilities are required to convert their conventional fossil fuel to decarbonized fuels (ammonia, hydrogen, etc.). Among decarbonized fuels, hydrogen has a higher combustion temperature than ammonia, and also its use as a fuel for small boilers, engines, etc. is expanding.Compared to hydrogen on the other hand, ammonia, since its transport and storage technologies are well established, is expected to play a role as a hydrogen carrier for transporting large quantities of hydrogen. Given these factors, we believe that the need for ammonia-derived hydrogen will increase in the future. TOYO and Nippon Seisen have long been involved in the development of compact system to produce hydrogen from ammonia at customers' premises. Under this MOU, Chubu Electric Power and Miraiz will conduct market research and economic evaluation on the system, as well as study the technical requirements necessary for its commercialization. Taking these into account, TOYO and Nippon Seisen will proceed with this development, and the four companies will jointly conduct a demonstration test at the customer's premises, aiming for the first practical application of the system in Japan. The four companies will contribute to the realization of a carbon-neutral society by facilitating customers' efforts to decarbonize their businesses through solutions to issues related to the further utilization of hydrogen.

Receipt of Lawsuit Notice Concerning Shareholders' Derivati… 2024年04月19日 07時00分

Chubu Electric Power today received a lawsuit notice that three individual shareholders of the company filed a shareholders' derivative lawsuit against 14 current and former directors of the company. Details are provided below. This action is the same as the shareholders' derivative lawsuit in which the company received a lawsuit notice on December 26, 2023 (notified on the same date), but was brought by three other individual shareholders. 1. Plaintiff Three individual shareholders of the company 2. Defendant (1) Four current directors Satoru Katsuno, Kingo Hayashi, Hitoshi Mizutani, Takayuki Hashimoto (2) Ten former directors Akihisa Mizuno, Yoshinori Masuda, Akinori Kataoka, Chiyoji Kurata, Satoshi Onoda, Hiromu Masuda, Taisuke Misawa, Yaoji Ichikawa, Shinya Otani, Naoko Nemoto 3. Outline of the lawsuit In relation to the Japan Fair Trade Commission ("JFTC") finding Chubu Electric Power to have committed conduct that violates Article 3 of the Antimonopoly Act which prohibits unreasonable restraint of trade ("the conduct"), the plaintiff demands the 14 defendants jointly pay a total of approximately 37.6 billion yen in damages as well as damages for delayed payment thereof by citing failure to maintain duty of care (e.g., negligence in being involved with or acquiescing in the conduct). 4. Public notice Chubu Electric Power plans to issue an electronic public notice as follows:Chubu Electric Power hereby gives public notice in accordance with Article 849, paragraph 5 of the Companies Act, as the company received notice of the shareholders' derivative lawsuit on April 19, 2024, filed by three individual shareholders at the Nagoya District Court (Case number: 2024 (wa) 694) against 14 current and former directors of the company, demanding compensation for damages. 5. Impact on business Currently, the business of Chubu Electric Power has not experienced any major impact from the lawsuit. 6. Future response Chubu Electric Power will consider its response to the lawsuit based on the content of the Lawsuit Notice.

Business alliance agreement with Welby for promotion of PHR… 2024年04月10日 06時30分

Chubu Electric Power today announced an agreement with Welby Inc. (President: Takeru Hiki, hereinafter "Welby") to form a business alliance for the development and dissemination of personal healthcare applications and services for medical institutions. Under the agreement, the company will sell a majority stake in its subsidiary Medical Data Card Inc. (CEO: Yasuyuki Suzuki, hereinafter "MeDaCa") to Welby, and will acquire a portion of Welby's shares by subscribing to a third-party allotment of new shares. In addition, the company will also sell a portion of its MeDaCa shares to Suzuken Co., Ltd. (President: Shigeru Asano, hereinafter "Suzuken"), an equity method affiliate of Welby, which has concluded a business alliance with the company (Press release issued on March 28, 2023). The three companies will then be able to jointly develop healthcare services to provide new value to the community. Chubu Electric Power is developing and deploying healthcare services such as MeDaCa healthcare service and eFrail Navi, which detects people with frail conditions by analyzing electricity data and notifies local governments and community health nurses, etc., so that people can continue to live safely in their communities even as the birthrate declines and the aging population advances. Welby has been a leading Personal Health Record ("PHR") service provider since 2011, offering a variety of PHR services such as "Welby My Chart" for patients with lifestyle-related diseases, and promoting social implementation of PHR in the public and private sectors through the activities of PHR Service Business Association, which Welby participated in establishing and serves as an executive officer. The Suzuken Group supports the smooth sharing of patient information, etc. across occupational boundaries and facilities among the 200,000 medical and nursing care professionals who use the SNS "Medical Care Station," and also provides one-stop treatment support solutions that deliver information on digital services, products, etc. from collaborating companies to physicians and pharmaceutical companies through the "COLLABO Portal," a medical DX platform. In the future, Chubu Electric Power together with Welby and Suzuken, aims to establish a system centered on Welby's PHR service that can provide a series of healthcare services to customers, medical institutions, and local governments by combining the services of the companies, and at the same time, the three companies will work together to provide new value through the creation of a "medical platform" by making maximum use of our contacts with customers and Suzuken's contacts with medical institutions and medical care providers.

Capital Alliance for Plant Resource Recycling Business Prom… 2024年04月05日 06時00分

Chubu Electric Power Co., Inc. (Representative Director and President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") and Green Earth Co., Ltd. (President: Masashi Ishii, "Green Earth") have decided to form a capital alliance to promote resource recycling business related to plant resources.Chubu Electric Power will acquire 35 percent of Green Earth's issued and outstanding shares, making Green Earth its affiliate company. Chubu Electric Power has been promoting various initiatives in the resource recycling business to realize "optimal recycling of energy and resources" and "safe and secure lifestyles," including biogas power generation to effectively utilize unused local resources (waste material), construction of plastic recycling facilities, and reviewing plans to upgrade waste treatment facilities in cooperation with the public and private sectors. Under the slogan of Evoluting Green, Green Earth is developing resource recycling businesses related to plant resources, including a plant resource material recycling business (shredding, sorting, and selling chips of pruned branches and logged trees), a landscaping, civil engineering and logging business, and a slope protection business (multi-spread method), mainly in Chiba Prefecture. In addition, Green Earth has been selected by New Energy and Industrial Technology Development Organization (NEDO) for "Energy Forest Project," a project to demonstrate the development and use of new fuel potential (fast-growing trees, etc.) since 2023, and is engaged in research and development that will contribute to a stable supply of future decarbonized energy. The two companies will further promote efforts to realize optimal recycling of energy and resources by mutually combining the Chubu Electric Group's knowledge and extensive network in the energy field and Green Earth's abundant experience and knowledge in recycling plant resources. <Corporate Profile> Chubu Electric Power Co., Inc. Established May 1951 Headquarters 1 Higashi-shincho, Higashi-ku, Nagoya-shi, Aichi Prefecture Representative Hayashi Kingo, President & Director Capital 430.7 billion yen Business Activities Renewable energy business, nuclear power business, overseas operations, community support infrastructure-related operations, etc. Green Earth Co., Ltd. Established April 2003 (Founded: June 2001) Headquarters 3-21-1 Horinouchi, Ichikawa City, Chiba Prefecture Representative Masashi Ishii, President Capital 50 million yen Business Activities Plant resource recycling business, landscaping, civil engineering and logging business, slope protection business, etc.

Issuing 566th Corporate Bonds and 567th Corporate Bonds 2024年04月04日 06時00分

Chubu Electric Power has decided to 566th corporate bonds and 567th corporate bonds, the offering period of which has begun today. The following is an overview of issue conditions. Details 1 566th Corporate Bonds 1 Amount issued 35 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.071% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.071% per annum 6 Period (payback date) 10 years (April 25, 2034) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co.,Ltd., SMBC Nikko Securities Inc., Nomura Securities Co.,Ltd., Mizuho Securities Co., Ltd. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc. 2 567th Corporate Bonds 1 Amount issued 10 billion yen 2 Denominations 1 million yen 3 Coupon rate 1.789% per annum 4 Cost (Issue value) 100 yen per par value of 100 yen 5 Subscriber yield 1.789% per annum 6 Period (payback date) 20 years (April 25, 2044) 7 Payback schedule Lump-sum payment at end of period 8 Interest disbursements April 25 and October 25 of each year 9 Payment receipt date (Issue date) April 10, 2024 10 Subscription accepted from April 4, 2024 11 Subscription procedure Public offering 12 Purpose for funds Equipment funding, payback of loans, payback of corporate bonds, Loan fund for Chubu Electric Power Grid Co., Inc. 13 Security Ordinary security under Electric Utility Industry Law 14 Bond Administrators Sumitomo Mitsui Banking Corporation (Lead), Mizuho Bank, Ltd., MUFG Bank, Ltd. 15 Underwriters Jointly managed by an underwriting group of four lead companies: Daiwa Securities Co., Ltd., Nomura Securities Co.,Ltd., Tokai Tokyo Securities Co., Ltd.,SMBC Nikko Securities Inc. 16 Depository Japan Securities Depository Center, Inc.

Result of Selection of Public Researches Concerning Nuclear… 2024年04月04日 05時00分

Chubu Electric Power is pleased to announce that we have selected a proposal that was submitted in response to a public call for research proposals on nuclear power set to start in FY2024. From November 17, 2023 to January 10, 2024, Chubu Electric Power called for research topics to introduce fresh perspectives in finding a wide range of technologies to further improve the safety and operations at Hamaoka Nuclear Power Station. (Press release issued on November 17, 2023) A total of 42 themes were submitted from across the nation. Ten research themes have been subsequently chosen through a screening process involving an advisory committee of external academics and experts. Areas of research advertised for Applied researches Selected researches Area 1 Research on basic foundation contributing to future technology of nuclear power 19 5 Area 2 Research contributing to improvement of safety of nuclear power stations 14 3 Area 3 Research contributing to improvement of decommissioning of Hamaoka Nuclear Power Station Units 1 and 2 5 1 Area 4 Research contributing to conservativeness and workability of Hamaoka Nuclear Power Station Units 3, 4 and 5 4 1 Total 42 10 The chosen studies will be conducted through to the end of FY2025, with research results to be released upon completion.

Hamaoka Nuclear Power Station's FY2024 Schedule for Transpo… 2024年03月29日 05時00分

Chubu Electric Power would like to announce that the transportation of new fuel, spent fuel, and low-level radioactive waste from the Hamaoka Nuclear Power Station for the fiscal year 2024 is scheduled as follows. Please note that these transports are the current schedule and are subject to change. 1 New fuel No plans for transportation 2 Spent fuel No plans for transportation 3 Low-level radioactive waste Station name Quantity of transportation Timing of transportation Receiving facility Hamaoka Nuclear Power Station 150 transport containers (1,200 drums) February 2025 Low-Level Radioactive Waste Disposal Center, Japan Nuclear Fuel Limited

Capital and Business Alliance with Singaporean Mobility Sta… 2024年03月28日 05時00分

Chubu Electric Power announces that it has agreed to a business alliance with SWAT Mobility Pte. Ltd. (Executive Chairman: Arthur Chua, hereinafter "SWAT"), a Singapore-based mobility startup company, for the development of services in the mobility field.　After completing the prescribed procedures, the company will underwrite a portion of the third-party allotment of new shares conducted by SWAT and acquire such shares by the end of April 2024. SWAT possesses the proprietary of advanced AI technology referred to as dynamic routing algorithm, which automatically creates efficient routes for people and goods with the minimum number of vehicles, and provides bus route traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems to nine countries worldwide, including Japan. Through this capital and business alliance, Chubu Electric Power will accelerate the development of new solution services that combine the technologies and services of both companies, such as SWAT's algorithms and OPCAT of our optimal charging management system for commercial Electric Vehicles ("EVs"), in order to contribute to the decarbonization of society and customers through the spread of EVs toward the achievement of carbon neutrality by 2050. The investment will be made from Chubu Electric Power Community Support Fund 2, a corporate venture capital established in November 2023 as an internal fund to speed up investment in venture companies with cutting-edge technologies and innovative business models as well as venture investment funds. <Reference> Overview of SWAT Company Name SWAT Mobility Pte. Ltd. Representative Arthur Chua, Executive Chairman Headquarters 47 Scotts Road,Goldbell Towers,Singapore Capital 28 million Singapore dollar Established November 2015 Business Activities Providing traffic analysis systems, on-demand traffic operation systems, and logistics delivery optimization systems that utilize dynamic routing algorithms. Website SWAT Mobility Pte. Ltd. website

Comprehensive Collaboration Agreement for Realization of Sm… 2024年03月28日 03時00分

Kuwana City (Mayor: Narutaka Ito) and Chubu Electric Power Co., Inc. (President: Kingo Hayashi, "Chubu Electric Power") today signed a comprehensive collaboration agreement (“the agreement") to realize a smart city (Note). Kuwana City, as a basic municipality, has been working on various measures through public-private partnerships under the Kuwana Open Field concept, aiming to transform itself into a "smart city" that realizes civil services adapted to contemporary times, in order to fulfill its social role and mission to meet diversifying needs and realize the well-being of its citizens on a sustainable basis.Chubu Electric Power, as a company rooted in the Chubu area and growing together with the region and society, is working to provide a variety of new services in addition to energy services, aiming to create a "new form of community" where people can enjoy a safe, secure, and convenient lifestyle, in order to continue to grow sustainably together with the customers. Based on the agreement, the two parties will work together to study mainly on the following issues with the aim of realizing Kuwana City as a smart city. 1. Planning for a convenient and smart city connected by data 2. City development to achieve a decarbonized society 3. Community development utilizing local attractions4. Other issues necessary to achieve the objectives of the agreement Through the efforts based on the agreement, the two parties will accumulate know-how to respond to social changes and the unique characteristics of each region, enhance the well-being of citizens' lives, and contribute to the sustainable growth of the Chubu area as an advanced model. (Note) A sustainable city that continues to create new value and solve various urban and regional issues through advanced management and the use of new technologies such as ICT. (From left, Hisanori Ito, Executive Vice President and Director, Chubu Electric Power, and Narutaka Ito, Mayor of Kuwana City)

Recruitment Plan for FY2025 2024年03月27日 07時00分

Three Chubu Electric Power companies, including Chubu Electric Power Grid and Chubu Electric Power Miraiz (the "Companies") have compiled our recruitment plan for FY2025 (Note). The Companies have decided to hire a total of 660 employees, both regular and career hires, in the recruitment plan for FY2025 in order to strengthen the management foundation and steadily implement each business plan toward the realization of Chubu Electric Power Group Management Vision 2.0 formulated in November 2021. In light of changes in the business environment, such as the transition to a decarbonized society and the progress of Digital Transformation ("DX"), we plan to hire 445 regular employees (up 5 from the previous year) from the perspective of securing personnel over the medium and long term to simultaneously achieve our "unchanging mission" of delivering high-quality energy in a safe, affordable and stable manner and "creating new value" by solving regional and social issues. Regarding career hires, we plan to hire 215 new employees (up 55 from the previous year), mainly to secure human resources with immediate skills to work in new growth areas such as renewable energy business including offshore wind power, further expansion of global business, and acceleration of DX promotion, as well as to diversify human resources and upgrade operations in management divisions such as human resources and accounting. We will continue to promote our human resources strategy and achieve sustainable growth by utilizing the respective characteristics of regular and career hires to continuously and timely recruit the human resources needed for the growth and transformation of our group. (Note) The recruitment plan for FY2025 consists of regular hires scheduled to join in April 2025 and career hires scheduled to join during FY2024. [Number of planned hires] Category Plan for FY2025 (announced at this time) Plan for FY2024 (announced in 2023) Regular hires Clerical position 95 personnel 90personnel Technical position 350personnel 350personnel Subtotal 445personnel 440personnel Career hires 215personnel 160personnel Total 660personnel 600personnel