当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①考え方

　京福グループは公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「経営理念」「経営姿勢」を基本方針とし、「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてSDGs達成への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してまいります。

＜経営理念＞

　京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。

＜経営姿勢＞

１．安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。

２．進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。

３．人と自然を敬愛します。

「経営姿勢」は、私たちが「経営理念」に沿って経営の意思決定を行い、事業を推進する上での価値観です。

＜行動憲章＞

１．私たちは、人々に安全・安心と笑顔を提供します。

２．私たちは、地域を学び、地域と歩み、地域のために尽くします。

３．私たちは、ルールを守り、すべてのことに迅速に取組みます。

４．私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います。

５．私たちは、学び、育て、日々新鮮な気持ちで成長します。

「行動憲章」は、「経営理念」を役職員・スタッフ一同の日常の行動で実現するための基本方針です。

　京福グループの「経営理念」や「行動憲章」、安全・安心や環境保護など従来からの取組みの多くがSDGsの方向性ときわめて親和性が高く、持続可能な社会への貢献を目指し、次のとおり重要課題を整理しております。

＜京福グループのSDGs重要課題＞

SDGs重要課題１　安全・安心でユニバーサルな事業の展開

SDGs重要課題２　人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進

SDGs重要課題３　笑顔のパートナーシップによる事業の創出

②ガバナンス及びリスク管理

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。

　主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。

・顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を最小限に止めるための指針及びその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画（BCPマニュアル）」など必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を整備しております。

・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。

・情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、それに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした経理・情報システム担当を設け、緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。

・環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。

・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。

・当社およびグループ各社の役職員（契約社員、パート・アルバイト等を含む）、及び、あらゆる業務に係る関係者を対象に「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。

・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。

・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとともに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。

・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。

(2）重要なサステナビリティ項目

　当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。

（人的資本に関する戦略、指標及び目標）

　当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくためには、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現在25％を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員がその能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」（中小規模法人部門）の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。

　当社は、「女性活躍に関する行動計画」（計画期間：2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間）において、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合を1割以上にすることを目標としております。女性正社員の割合は、9.0％（2023年3月31日現在）であります。

　なお、上記指標及び目標は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。