財務的要素

非財務的要素

財務（カネ）

ヒト

モノ

ブランド・評判

財務的な影響を評価

人命や健康への影響を評価

人的リソースへの影響評価

物的リソースへの影響評価

自社の社会的な影響評価

当期純利益へのインパクト

顧客・グループ従業員の

・死者、重傷者の有無

・健康被害の程度

人材流出、不足、不適応のレベル

固定資産、棚卸資産等への影響

報道のレベル

影響度

Ⅰ
大きな影響

大

１名以上の死者が発生

事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失

長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生

Ⅱ
中程度以上～やや大きめの影響

中

２名以上の重傷者が発生

全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損

全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいもの

Ⅲ
軽微超～中程度未満の影響

小

１名の重傷者が発生

一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応

修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損

全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいもの

Ⅳ
軽微な影響

軽微

通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害

業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応

１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損

地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生

発生可能性の評価基準の定義

基準例

Ⅰ

いつ起きてもおかしくない

１年に１回以上

Ⅱ

起きる可能性が高い

５年に１回以上～１年に１回未満

Ⅲ

起きるかもしれない

10年に１回以上～５年に１回未満

Ⅳ

ほとんど発生しない

10年に１回未満

分類

リスク項目

社会・経済環境の変化に関するリスク

景気後退、技術革新・新技術、業界再編対応失敗、他業界企業参入、少子高齢化、消費行動の変化、デジタルプラットフォーマー

商品市況の変動に係るリスク

商品市況価格変動

為替変動に係るリスク

為替変動

金利変動に係るリスク

金利変動

地政学リスク

台湾有事、米中対立、ウクライナ侵攻、経済安全保障法制、テロ・暴動、その他地政学問題

取引先との関係に関するリスク

倒産・回収遅延、反社・制裁対象先、不利な契約条件、問題のある取引先、ライセンサー契約

投資に関するリスク

PMI失敗、海外戦略失敗、事業撤退による損失、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗、不要・遊休資産

製品の品質に係るリスク

仕入先品質等問題

法令・規制等に関するリスク

紛争鉱物調達規制、インサイダー取引、法務リスク把握漏れ、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（物流関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反

情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

システム・ネットワーク障害、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩

自然災害等に関するリスク

パンデミック発生、自然災害発生、火災・事故

気候変動に係るリスク

気候変動リスク

サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、サプライチェーン寸断、物流価格高騰

人財の確保・流出等に関するリスク

労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、D＆I失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰

社会的な要求に関するリスク

ESG対応、サプライチェーン上の社会的要請、人権対応失敗

不正に関するリスク

贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等

管理不備・機能不全に関するリスク

取締役会機能不全、業績管理不備

非効率な資金運用・調達に関するリスク

資金調達失敗、非効率な資金運用

情報発信に関するリスク

広報PR失敗、IR・情報開示不備

発生可能性

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

影響度

Ⅰ

・金利変動に係るリスク

・取引先との関係に関するリスク

・情報発信に関するリスク

・製品の品質に係るリスク

・社会的な要求に関するリスク

・気候変動に係るリスク

Ⅱ

・法令・規制等に関するリスク

・社会・経済環境の変化に関するリスク

・商品市況の変動に係るリスク

・地政学リスク

・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

・投資に関するリスク

・人財の確保・流出等に関するリスク

・為替変動に係るリスク

・自然災害等に関するリスク

・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

Ⅲ

・管理不備・機能不全に関するリスク

・不正に関するリスク

・非効率な資金運用・調達に関するリスク

Ⅳ

気候変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク

・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク

・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

製品の品質に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・グループ製造会社製品での品質問題が発生するリスク

・仕入・調達先等における法令違反、品質問題の発生により、当社提供製品・サービスの品質が劣化するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、お客様に安全な製品を供給し、安全・安心な社会を構築するための製品安全・品質管理を社会的責任の重要課題の一つと位置付けており、「NAGASEグループ製品安全自主行動指針」に基づき、グループ全体での方針策定や啓蒙活動を通じた製品の安全確保に努めております。また、「グループ製造業連携委員会」において、グループ製造会社間でのメーカーとしての基盤を強化することを目的に、安全・品質・環境などの非財務情報を共有・活用し、連携して諸課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、更に取組みを強化する目的で、グループ製造業経営革新室を設立し、グループ製造業における開発から生産・品質保証活動に至るバリューチェーン評価等も含め積極的に推進しております。しかしながら、こうした管理を行ったとしても製品の品質に係るリスクを完全に回避することは困難であり、当該製品の不具合等による販売停止および製品回収あるいは損害賠償等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

社会的な要求に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅰ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損される。また、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク

・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、生態系サービス（供給サービス、調達サービス、生息生育地サービス、文化的サービス）を支える生物多様性に配慮し、その維持・保全に努めることは重要な環境課題であると認識しており、生物多様性に重大な影響を与える可能性がある事業活動に関して、どのように生物多様性に依存しているのか、また、どのような影響を与えているのかを把握し、生態系への影響を最小化し、回復にも寄与することに努めております。具体的な取り組みに関しましては、下記Ｗｅｂサイトに掲載させて頂いております。

https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/

人財の確保・流出等に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・人財の流出、高度専門職人財が採用できないことによる人的経営資本が不足するリスク

・人財の多様性・公平性・包括性への対応に失敗する事で競争力の源泉を失うリスク

・ハラスメント行為、社内規程違反、倫理上の問題発生に伴う組織風土の悪化により従業員エンゲージメントが低下するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0のマテリアリティとして、多様な人財の活用、職場環境と企業文化の提供を挙げております。具体的な取り組みとして、グループ会社における定期的なエンゲージメントサーベイの取組みを通して、従業員が理解しあい、コミュニケーションをしっかりとり、誰一人取り残すことなく活躍することを目指しております。また、様々な業種・職種でキャリアを築いてきた幅広い世代の人財のキャリア採用を積極的に実施することで、多様な個性が輝き、挑戦し続ける文化、風土の醸成に取り組んでおります。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （３）人的資本をご覧ください）ハラスメントを含めた倫理上の問題発生に対しては、グローバルでのグループ相談・通報窓口を社内、社外に設置しております。また、社外の専門家等による講習会、教育を通して、従業員の意識向上に取り組んでおります。

為替変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク

・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク

〈主な対応策〉

外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。

自然災害等に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・取引先等の災害被災による供給制限を受けるリスク

・災害によって自社資産が毀損されるリスク

・災害、パンデミックの発生により事業活動に制約を受けるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、災害時における業務継続計画（BCP）の作成、安否確認システムの導入、従業員の在宅勤務インフラの整備、災害対策マニュアルの制作、耐震対策、防災訓練等の備えを講じております。また、取引先等の被災時への供給体制に関しましては、取引先も含めた体制構築を実施しております。しかしながら、当社グループは国内外の広範な地域にわたって営業活動を行っており、大規模な自然災害や新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、サプライチェーンの寸断による販売活動の停滞や、工場設備の被災に伴う生産活動の停止による機会損失等によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅰ

〈リスクの定義〉

・サプライチェーンが、サーキュラー（循環）となった際に、十分な機能を発揮できないリスク

・原材料・素材の不足や仕入先の方針変更等による原材料・素材調達難により販売先への納品遅延・困難またはグループ製造会社における製造遅延・困難が生じ、事業活動が制約されるリスク

・地域封鎖、紛争等に起因するサプライチェーンの寸断により調達・販売活動における遅延・停止が生じるリスク

・物流障害の発生、急激な物量の増加に伴う物流困難、価格の高騰により調達・販売活動に困難・コスト増加が生じるリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供することで、持続可能なビジネスの構築に取り組んでおります。また、特定の国・地域、サプライヤーに偏重したサプライチェーンに関しては、新たな調達先の可能性の探索も含め推進しております。

社会・経済環境の変化に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・消費行動の変化や、少子高齢化等に起因し、既存ビジネス・市場での競争力を失うリスク

・業界再編に適切に関与できず競争力を失うリスク

・景気後退により自動車、電化製品、生活関連材への需要が低迷するリスク

・デジタルプラットフォーマー、他業界企業からの参入等も含めた競合の台頭により競争力を失うリスク

・当社保有技術・サービスの陳腐化により競争優位性が低下し、結果として市場・顧客シェアを喪失するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、中期経営計画ACE 2.0において、収益構造の変革の施策として、N-Sustainableビジネス（社会・環境価値向上に向けた持続可能なビジネス）の創出を挙げております。事業活動を通して、顧客・社会が、将来直面する課題をいち早く認識し、当社の強みである“つながり”を活用し、革新的な技術やサービスを提供することで、持続可能なビジネスの構築を推進しております。また、デジタル技術を活用する事で、未知の顧客・市場とのタッチポイントを確保し、新たな顧客課題に対する取組みを積極的に実施しております。しかしながら、日本および世界におけるマクロ経済環境の急激な悪化による取扱商品・サービスの需要減少、市場価格の下落などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

商品市況の変動に係るリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク

〈主な対応策〉

直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいて製造する一部製品に穀物由来の原料を使用しております。当該原料の価格は穀物相場の価格により大きく変動する場合があり、原料の上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、損益に影響を与える可能性があります。

地政学リスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・米中対立の影響による貿易規制・経済制裁が行われた結果、米国・中国市場における事業活動が制約されるリスク

・ウクライナ侵攻に伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー価格の高騰等により事業活動に影響が生じるリスク

・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

投資に関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク

・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断の遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク

・株価下落により保有資産価値が低下するリスク

〈主な対応策〉

当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に務めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。

情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク

影響度

発生可能性

Ⅱ

Ⅱ

〈リスクの定義〉

・システム・ネットワークの障害発生により、業務執行に必要なインフラを欠き、機能不全・非効率な状態が発生するリスク

・サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報漏洩、改ざん、破壊等が発生するリスク

〈主な対応策〉

当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、関連規程や体制を整備し、情報システムの安定稼働および情報セキュリティレベルの向上のために努めており、インフラ設計・構築のみならず従業員の教育も含め、様々な対策を継続的に実施しております。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウィルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。