当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営戦略等

①経営理念

　大いなる志と溢れる情熱で、世界最高のイノベーションを創造し、社会に貢献します。

②経営方針

　電子デバイス製造に関わる様々な生産工程における課題について、トータルで解決する「パッケージ戦略」を成長分野で展開します。また、ニッチ分野に差別化された様々な製品を機動的に展開し顧客課題を解決、グループ事業の規模拡大を目指します。中期経営計画については、進捗や最新の情報を当社Webサイト内「IRライブラリー/2024年3月期」にて、2024年5月14日より公開しております。こちらも併せてご参照ください。

　https://www.vtec.co.jp/ja/ir/library/library3.html

(2）経営環境及び対処すべき課題と取組み

＜経営環境＞

　当連結会計年度における世界経済は、2025年３月以降の米国による外交、貿易及び関税政策の動向並びに米中間の地政学的緊張の高まりを背景に、先行きが不透明な状況が継続しました。米国においては、雇用や個人消費を中心に堅調な動きが見られたものの、全体としては景気後退への懸念が根強く残りました。中国では、財政及び金融両面からの景気刺激策により小売売上高は回復基調を示したものの、物価の低迷が続き、デフレ懸念が高まりました。欧州においては、国別に経済状況のばらつきが見られる中、金融緩和の進展により景気は緩やかに拡大しました。国内経済においては、企業の設備投資が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調が継続しました。

＜中長期的な成長に向けた取組み＞

　当社グループは、独自の技術開発に加え、M&Aや他社との協業により、半導体やディスプレイといった電子デバイスの製造に不可欠で付加価値の高い製品やサービスをお客様にお届けしております。また、デバイス製造の上流から下流に至る様々な工程に向け、多角的な製品展開を進めることで事業の規模の拡大を実現しています。

　また、市況の急変に機動的に対応できる生産体制を整えることで、持続的かつ安定的な成長を図る取り組みを行うと共に、成長が期待できる電子デバイス分野とは異なる市場での新しい事業の立上げにも挑戦しています。

＜主な取組み＞

①事業組織の概要

　当社は、連続的かつ迅速なオペレーション及びマーケティング活動を通じて顧客満足度の向上と関係性の深化を図ることを基本方針としております。この方針のもと、当社及びグループ各社間で重要課題を共有し、連携体制を強化することで、顧客に対するソリューションの迅速な提供を実現してまいります。

　製品の性能・品質に加え、コストや納期面でも特定部材や企業への依存を避けた生産体制を構築し、顧客の期待に応えるべく社内体制の最適化を進めています。その一環として、当社は監査等委員会設置会社へ移行するとともに、リスク管理、情報セキュリティ及びコンプライアンスを所管する委員会を新たに設置いたしました。これにより、事業の持続的な成長及び拡大を効果的に支えるための管理機能の強化を図っております。

②半導体分野での取組み

　当社は、半導体・フォトマスク装置事業の分野で「パッケージ戦略」を展開しており、アドバンスドパッケージ分野での事業拡大にも注力しています。2025年3月期は、露光技術（Direct Imaging）や電気検査技術（O/S検査）で２つの新製品を市場に投入し、インターポーザー等に関連する先端分野向けで受注を拡大することに成功しました。また、有機ＥＬ用蒸着マスクの開発で培った技術を応用し、アドバンスドパッケージ用の電気検査治具(マイクロプローブ)を開発し、2026年3月期から本格的な販売を開始する予定です。他に、2024年3月期に開発した、フォトマスクの検査装置および測定装置とシリコンウェハの結晶欠陥検査装置については、市場への浸透が更に進みました。

　また、ブイ・テクノロジーグループで手薄だった半導体用の真空プロセス技術等の補強を狙い、2023年3月期に子会化したジャパンクリエイトについては、同社の多彩な顧客への販売実績とユニークな製品ラインナップをグループの顧客基盤と組み合わせて活用し、半導体の幅広い顧客にプロモーション展開しています。

　今後は、グループ全体としてシナジーが発揮できる環境の整備を進め、更なる事業の拡大に努めてまいります。

③FPD分野での取組み

　FPD装置事業の分野について、装置の市場は一定の規模感で推移すると想定しており、高シェア製品については更なる差別化やコストダウン、および中国現地での生産等の対応を進め、収益機会の確保に努めてまいります。

　一方で、市場の成長が今後見込みにくい分野にある有機EL材料の事業を整理統合し、OLEDのサルベージについては、事業の再構築について検討を進めております。

④農業分野及びIT分野での取組み

　農業分野について、国内市場における販売が進展し、当社ブランド「Vトマト」の認知度は、2024年のJPCA Showへの出展や、全国各地の大規模小売店舗における販売活動を通じて着実に向上しております。一方で、需要の不安定化や中国における気候温暖化の影響、並びに国内農業拠点の一部における固定費の上昇等を背景に、収益性の改善を図るべく、生産体制の合理化及び生産品種の見直しを進めております。

　IT事業におきましては、2024年４月に株式会社クリマ・ソフトを当社子会社である株式会社アイテックの傘下に組み入れ、国内におけるソフトウェア関連ビジネスの拡大を推進しております。また、両社は当社グループにおける装置生産体制の強化及びDXの推進において、重要な役割を担っております。

⑤研究開発の取組み

　研究開発拠点としてYRPイノベーションセンターを設立、半導体関係装置の生産拠点の機能だけではなく、これまで分散していた開発機器を集結し、エンジニアが直接装置に触れることで、机上では得られない貴重なノウハウ取得や発想の転換から新製品につながるイノベーションを生み出します。

　また、開発成果を自社生産へ迅速に展開すると同時に、製品設計の共通化等を進めることで製造コストの削減や短納期化、品質の向上を実現させるなど、製品競争力の向上に向けた取り組みを重ねています。

⑥生産の取組み

　当社は、需要の変動に機動的に対応するため、製品の生産においては「ファブレス」を基本方針としており、国内外の協力会社への製造委託を行っております。特に、装置サイズが大きく、生産に広大なスペースを要するFPD装置事業においては、すべての製品を協力会社にて製造しております。

　一方、半導体及びフォトマスク装置事業においては、市場投入初期の製品や収益性の高い製品について、当社YRPイノベーションセンターにて製造を行い、それ以外の製品については協力会社に製造を委託する体制を採用しております。

＜事業ポートフォリオに関する基本的な方針＞

　電子デバイス製造分野を中心に、子会社の事業を含め、多方面で事業を展開しております。当社グループは、保有する事業ポートフォリオを適時・適切に見直し、グループの安定成長に最も適した全社管理に取り組んでいます。

　ポートフォリオの見直しに際しては、事業ごとの業績動向に加え、グループのビジョンへの適合性や、中長期の環境変化を踏まえた上で、判断いたします。

＜経営理念及び中長期的な成長に向けた取組み　概要図＞